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新型コロナウイルスの対応で保健所は忙しい。かかったと心配する人に検査が必要かどうかの判断をして、必要なら手配する。陽性と確認されると医療機関と入院や治療の調整をしたり、在宅療養をしている患者に定期的に安否の確認をしたりする。中でも職員の大きなストレスになっているのが「積極的疫学調査」だ。 これは、陽性患者から発熱や味覚がなくなるなどの発症がいつだったかを聞き、それから2週間さかのぼって感染源を探るものだ。発症日の2日前以降に会った人と連絡をとって、「濃厚接触者」の確認をする。濃厚接触者と認定されると、PCR検査で陰性になっても2週間は自宅で経過観察してもらう。 こうした調査は報道などで知られていて、相手を煩わせたくないと考える人の協力が得られるとは限らない。感染拡大で当事者が増えただけでなく、無症状の人までケアしなければならないため、当事者は膨大になる。 「賽の河原の石積み」のようなもので

東京と神奈川・千葉・埼玉の1都3県に再び緊急事態宣言が発令された。 この二度目の宣言に関して各報道機関やSNSでは、さまざまな意見が飛び交っている。「遅すぎた」「罰則規定も入れるべき」というものもあれば「飲食店への狙い撃ちには疑問」「実効性はあるのか？」というような声もある。 また日本医師会などによる「医療崩壊の危機」「すでに崩壊は起きている」という見解もある一方で、「『崩壊』は大げさだ」「新型コロナの患者を受け入れない医療機関が数多くある」という指摘も存在する。 またGoToキャンペーンに関しても「GoToが感染拡大の元凶なので中止すべき」という意見と「旅行・飲食業界など経済を回すには必要」と言う意見の双方が見られる。 それぞれ前者にも後者にも一定の論拠はあり、ここではそれぞれの「どちらが正しいか」は問わない。 “危機感をあおる”テレビ報道が目立つ そんな中で、目立つのはテレビのワイドシ

アメリカでは大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるようになっている。この新たな＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン（40）は3年前、デジタル広告企業の幹部だった。仕事に退屈し、テック業界がもたらす荒涼とした未来に懸念を深めていた。 「フェイスブックとグーグルだけが勝ち組となり、それ以外の全員が負け組となる。そういう不利な状況になっているのに、問題が広く理解されていないと感じていた」とスリニバサンは振り返る。 そこで彼女は世界最大の広告代理店グループWPPの仕事を辞めて、法学論文を書くことにした。論文を執筆するのは、イェール大学のロースクール（法科大学院）を卒業して以来のことだった。 内部知識から生まれた斬新な理論 学者としての経歴があったわけではない。が、デジタル広告業界の内部知識と、大量の書籍から取り入れた経済学の知見

感染症患者を受け入れる義務はない ――行政は感染者を受け入れる病床確保を急いでいますが、苦戦しています。病床を確保するうえで法律上、どんな問題があるのですか。 医療機関には感染症患者を受け入れる法的な義務はない。医療体制を規制する医療法では、どういう診療科で、どんな患者を受け入れるかはそれぞれの医療機関が決められることになっている。 病院に対する監督権限のある都道府県が病院に対し、「こういう病床を用意してください」と指示・命令できない。 新型コロナの感染患者を受け入れるかどうかも、各医療機関の病院長が決めている。地域全体で必要な病床が確保できなくても、行政ができるのは、あくまで病院に対する「協力要請」にとどまる。 ――感染者の受け入れは公立病院や公的病院に集中し、民間病院での受け入れが進んでいないようです。 公立病院の場合、都道府県知事などからほぼ命令に近い形で要請されている。しかし、民間

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7月下旬の開始以降、さまざまな課題を抱えながら運用が進められてきた観光需要喚起策「GoToトラベル」。賛否両論がありながらも、コロナ禍による利用者の激減で苦境に陥っていた宿泊施設をはじめ、旅行業界は一息つくことができたのも事実だ。 ところが11月半ば以降の感染者数急増を受け、あくまでGoTo事業の続行にこだわっていた菅義偉総理大臣もついに折れる格好となり、12月15日には年末年始（12月28日～1月11日）のGoToトラベル事業を全国一斉に停止することが決まった。 政府はキャンセルが出た事業者への支援として、代金の50%を補償する方針を示しているが、果たして現場に支援の手としてどう届くのだろうか。 食材準備のメドが付いたのに… 12月15日に年末年始のGoToトラベル事業一斉停止が伝えられるやいなや、旅行会社や宿泊機関へはキャンセルの申し出が殺到した。2つの観光ホテルを運営する筆者の知人は

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自分の庭のように「三茶」と発する人を見ると 私には、略す資格がない。 例えば三軒茶屋、二子玉川、略したことがありません。こうして表記することさえ抵抗があるのですが、「三茶」「二子玉」と呼ぶにふさわしい基準を私は満たしていないのではないか。そんな葛藤があり、スッと言えないのです。無理して言おうとすると、孫悟空の頭のように喉がキューッと締め付けられ、何かの拍子に略してしまったら、罪悪感に苛まれ、穢れた身体を洗うように、「三軒茶屋」を連呼するでしょう。 長年住んでいたり、普段から度々足を運んでいたりすれば堂々と略せるのですが、あまり接点のない分際で「三茶」と呼ぶ自分に嫌悪感を抱いてしまいます。 教官に付き添われて「三茶」と発する仮免期間を経てから、もしくは、「もう、三茶って呼んでいいのだよ」と、夢の中で略称の神様から許可が下りる。そんな第三者のゴーサインが必要で、できるなら自己判断は避けたいもの

新型コロナウイルス感染に伴う重症患者の最多更新が続いている。12月2日時点で日本では500人に迫っている。これによってコロナ以外の一般患者の医療にしわ寄せが出てきている。「診察できません！」「たらい回し」というフレーズ。どこかでみた光景だ。 世界的にコロナ感染者は激増している。人の移動で感染拡大することが明らかなので、欧州で再ロックダウンする国が増えている。片や日本では国を挙げてのGo Toトラベルだ。日本政府は来年1月までGo To プランを延期することを決定したようだ。 野口悠紀雄氏は自著の中でGo Toトラベルのことを、経済合理性については認めつつも、高齢者を切り捨てる「悪魔の戦略」と評した。高齢者にとっては致死率が20％近くある感染症なのだから、蔓延やむなし、に見える政策に対して当然そういう意見もあるだろう。 ではロックダウンすべきか？ ロックダウンとなれば、悲鳴を上げる業者も大勢

11月以降、日本各地で新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化している。原因は定かではないが、政府は「GoToトラベル」の対象から感染拡大が深刻な地域を除外するなどの対応を行っている。 一方、政府はコロナ禍が始まって以来、海外からの入国者、帰国者に対し、空港から所定の「自己隔離場所」まで公共交通機関を利用しないよう要請している。11月からは中国、韓国、台湾など一部の国からの入国者はウイルス検査が不要になったが、入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わないよう要請している点は同じだ。 しかし実際には、羽田空港や成田空港から鉄道やバスなどを使って次の目的地へ向かう人も少なからずいるとみられる。入国後の動きは実質的に制限されておらず、そのような行動ができてしまう状況があるためだ。 筆者もコロナの入国制限がある中で英国から帰国し、検査や待機の期間を経て日本に滞在している。こうした実体験も加えな

皆さんの上司は尊敬できる人でしょうか？ 仕事でいちばん成長を実感できるのは、心から尊敬できる上司にめぐり会えたときではないでしょうか。 私は40歳のとき、17年間勤務していた日系メーカーからGAFAのうちの1社に転職しました。GAFAで求められるのは論理力、分析力、行動力、マネジメント力といった高度なビジネススキルでしたが、これらを身に付けることができたのは、20代のころに所属していた経営企画部の本部長だったNさんから受けたロジカルシンキングや問題解決の教えがあったからでした。 Nさんはロジカルシンキングを教える際、「おいしいカレーを作るには何が必要か、要素分解してみて」「『ジャンクフードを食べると肥満になる』と同じくらい、論理が飛躍してるよ」など数々の名言を残されました。ここでは、拙著『40歳でGAFAの部長に転職した僕が20代で学んだ思考法』から私が学んだNさんにまつわるエピソードをお

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「ビバリーヒルズにトランプ支持者が集結してる。老若男女、あらゆる人種がいる。とにかくすごいことになってる」。トランプ支持者の情報源からそんな電話があり、10月24日の土曜日午後3時に行ってみた。 ビバリーヒルズと言えば、ご存じ「ロデオドライブ」で世界的に有名な高級ショッピング街だ。集結と言っても、せいぜい十数人のトランプ支持者がいるのだろうと想像しつつ現地に着くと、とんでもない光景に度肝を抜かれた。サンタモニカ大通りの沿道に大漁旗のような「TRUMP」と描かれた青い旗が数百枚はためいている。少なく見積もっても1000人以上のトランプ支持者が道を埋め尽くしていた。 支持者は白人男性だけではない 「あと4年！あと4年！」 「USA！ USA！」 大きな声がうねりとなって交差点に響き、通行する車がひっきりなしに“応援”のクラクションを鳴らす。トランプ旗と「アメリカ・ファースト」サインを大型トラッ

長らく文系資格試験の最高峰だった司法試験が、いま大きな岐路に立たされている。 2000年代初頭の司法試験は受験者数4万人超に対して、合格者数は約1500人。合格率約3％と、名実ともに超難関だった。 だが、直近の2019年では、受験者数約4500人に対し、合格者は同じく約1500人。今や3人に1人が合格する試験へと変貌を遂げている。 『週刊東洋経済』は11月2日発売号で、「激変 弁護士」を特集。文系エリートの頂点に立つ彼らの、仕事とお金のリアルを徹底取材した。 受験者数の減少、つまり弁護士人気の低迷の要因の1つが、リーマンショック後の若手を中心とした「食えない弁護士」の続出だ。過払い金返還訴訟のバブルが終焉を迎える中で不況が直撃し、新人弁護士の就職難が社会問題化した。 こうした職業イメージの悪化に加え、この間の制度改革によって、実際に弁護士になるまでにかかる費用と時間の負担が増したことも、志

9月24日、千葉県市川市の国際医療研究センター国府台病院内に、「東京PCR検査センター」が誕生した。新型コロナウイルスの唾液PCR検査を専門に行う画期的施設だ。度肝を抜かれたのは、その検査料金。1回2000円＋税＋配送や梱包料と破格だ。 これほどまでの廉価設定に、特殊なからくりはないらしい。ソフトバンクグループ社取締役会長である孫正義氏が、「社会貢献の一環として立ち上げたもので、検査で利益を出そうとは思っていない。低価格・高頻度の検査の輪を全国に広げていきたい」と実現させた、まさに虎の子案件である。 緊急事態宣言に先立つこと1カ月、同氏はすでに、「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備」と3月11日にツイートしている。 以来、着々と準備を進め、7月にはソフトバンクグループ社が24億円超をつぎ込んで100％子

筆者は9月に入り、イタリア北部へ仕事上の理由で滞在した。この3月に東洋経済オンラインにてレポートしたコロナ禍において大きな被害を受けた現地の様子を、半年ぶりにリポートしてみたい。 ちなみに、筆者はここ数十年間、頻繁にイタリアを訪れており、2019年も年間の半分以上イタリアで過ごしている。ジャーナリストとしてのテーマおよび、コンサルタントとしてのクライアントが当地に多い私にとって、ここしばらくイタリアへ出張できないということは、死活問題でもあった。 EU諸国においては外部からの来訪はこの夏になって大幅に緩和されている。しかしイタリアではいまだ入国時2週間の隔離が法で定められている。さらに私たちは日本へ帰ってきてから同じく2週間の自主隔離が必要であるから、ビジネス目的の出張はスケジュール的にかなりのハンディだ。そんな中でも、当地のバカンスシーズンが終わり、かつ重要なイベントへの参加要請もあり、

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