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デルタ株、ワクチン接種しても鼻腔で増殖　米で確認　ナショナルジオグラフィック - 日本経済新聞

新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えて

garlicgun 2021/09/09

COVID-19

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「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲　給食は無償に - 日本経済新聞

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

garlicgun 2021/09/01

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米東部クラスター、ワクチン接種者が74%　当局分析　「重症化防ぐ」接種は推奨 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター（CDC）は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ

garlicgun 2021/07/31

COVID-19

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（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞

人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割

garlicgun 2021/07/27

経済

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休業要請拒否店の情報、金融機関に提供　経財相 - 日本経済新聞

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

garlicgun 2021/07/09

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マダニ感染症を関東初確認　高い致死率、地域拡大 - 日本経済新聞

致死率が6～30%と高く、マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」の感染例が、千葉県で確認されたことが3日、国立感染症研究所と千葉県衛生研究所の調査で分かった。2013年に国内で初めて報告されて以降、感染地域は宮崎県や山口県など西日本が中心だったが、関東地方で確認されるのは初めて。3月には静岡県でも初確認されており、従来の想定よりも流行地域が広がっている恐れがある。厚生労

garlicgun 2021/07/03

健康

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アニメ聖地巡礼、経済潤す　岐阜県の波及効果253億円　データで読む地域再生 - 日本経済新聞

アニメに登場する舞台を訪ねる観光スタイルが勢いを増している。「アニメの聖地巡礼」と呼ばれ、民間の関連サイトにファンらが登録したスポットは5000カ所を超え、7年で倍増した。舞台は全国に広がり再生の芽になっている。インターネット上で「聖地巡礼マップ」を運営するディップによると、聖地は2021年4月時点で全国に5315カ所。14年4月時点の2478カ所から倍増した。制作会社が集中する関東が過半数を

garlicgun 2021/06/27

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五輪中止、日本に賠償義務なし　立教大学名誉教授（民法）　角紀代恵 - 日本経済新聞

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

garlicgun 2021/06/25

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仏の若者向け「文化クーポン」、日本の漫画に使途集中 - 日本経済新聞

【パリ=白石透冴】フランス政府が若者に文化体験向けクーポン300ユーロ（約4万円）を無料配布したところ、日本の漫画本が主な使い道になっている。シリーズをまるごと買う人も多く、日本文化の人気ぶりを改めて示した。仏メディアからは「ただの漫画のクーポンになりつつあるのでは」との声も出ている。仏政府は5月21日から、文化に関わる体験や商品に使えるクーポン「文化パス」を18歳の仏在住者全員を対象に配布し

garlicgun 2021/06/14

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ロックバンドがヒットチャートを席巻していた時代、若者はバンドマンに憧れギターを手に取った。そして現代。音声合成ソフトのボーカロイドで楽曲を作る「ボカロP」発のヒット曲が増えるなか、若者はパソコンに向かい「デスクトップミュージック（DTM）」と呼ばれる曲作りを始めた。子どもにDTMを教える教室も全国に広がる。さあ、DTMやろうぜ!DTM（Desk Top Music）パソコンや電子楽器を使っておこなう音楽制作の手法。パソコンの場合にはギターやキーボード、ドラムといった楽器の音が内蔵された音楽ソフトを使い、音をいくつも重ねることで曲を作っていく。音声合成ソフト「ボーカロイド」もDTMの一種。

garlicgun 2021/06/11

DTM
教育

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「米富裕層、税金ほぼ払わず」ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

garlicgun 2021/06/09

経済

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Appleは支配者か　判事「値下げ、競争の結果ではない」　フォートナイト訴訟の弁論終了 - 日本経済新聞

米アップルによるアプリ配信の手法が反競争的だとして米ゲーム大手のエピックゲームズが訴えた裁判で、両社トップも出席した約3週間の口頭弁論が終わった。アップルの市場支配力を巡り両社は鋭く対立した。年内にも出る判決は、10兆円規模に達するアプリ市場の行方を左右する。「配信を手がけるアップルが、アプリ開発者よりも利益をあげている」――。3億5000万人以上の登録ユーザーを抱えるゲーム「フォートナイト」

garlicgun 2021/05/30

Apple

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洋上風力、気づけば20年遅れ　思考停止の落とし穴　Inside Out - 日本経済新聞

省エネを得意とし、環境技術先進国だった日本が、洋上風力発電で気付けば世界に後れを取っている。四方を海に囲まれ、海外から有望市場と目されるのに「主力電源にならない」と思考停止。先行する北欧と「20年遅れ」の差が開き、技術も外資に頼る。官民ができない理由ばかり挙げ、できることを怠った結果だ。4月中旬。全長100メートル強の船が秋田県に入港した。そびえ立つ高さ85メートルの筒4本と巨大クレーン。洋上

garlicgun 2021/05/24

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定年まで何度つぶれるのか　厚労省の現場、3年で見切り - 日本経済新聞

就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん（29）が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟

garlicgun 2021/05/24

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ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供　自治体向け - 日本経済新聞

チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

garlicgun 2021/05/14

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メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

garlicgun 2021/04/25

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高齢者ワクチン接種、越年の可能性　自民・下村氏言及 - 日本経済新聞

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

garlicgun 2021/04/19

COVID-19

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いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

garlicgun 2021/04/10

経済

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無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に　君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

garlicgun 2021/04/06

IT

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「子ども庁」で検討本部　自民、トップに二階氏　　公明と幹部協議調整　子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞

自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

garlicgun 2021/04/02

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