自民党の石破茂総裁は28日、総裁選の決選投票で石破氏に敗れた高市早苗経済安全保障担当相に党総務会長を打診した。高市氏は固辞した。高市氏は次期政権への入閣にも否定的で、要職起用は見送られる方向だ。

「さよなら絶望先生」や「かってに改蔵」などの作品で知られる漫画家の久米田康治さん（５６）のマンションから、高級車「レクサス」を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで住所不定、無職、小木曽邦夫容疑者（３３）、名古屋市中川区澄池町、会社員、水野博人容疑者（３０）を逮捕した。 捜査３課は、両容疑者の窃盗グループが令和３年９月～５年１０月ごろにかけて、東京、埼玉、神奈川の１都２県で１００件以上、被害総額約７億２千万円相当のレクサスを狙った盗難事件に関与したとみて全容解明を進める。 逮捕容疑は昨年２月６日午前１時ごろ、東京都渋谷区の久米田さんの自宅マンション駐車場から、久米田さんの所有するレクサスＬＸ１台（時価約７００万円）を盗んだとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。 捜査３課によると、事件当時は小木曽容疑者が見張り役で、水野容疑者は車のコンピューターに接続して解錠したり、エンジ

外務省がパスポート発給窓口の担当者を、日本国籍を持つ人に限定するよう４７都道府県の担当部署に通知を出したことが２７日、同省関係者への取材で分かった。東京都の池袋パスポートセンターで窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報が記載された付箋紙を盗んだとして窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された事件を受けた対応という。都の担当者は「通知の詳細を確認し、対応したい」と話した。 外務省関係者によると、通知は書類送検があった２４日に出した。外務公務員法は、外国籍を持つ人は大使や外務省職員などの「外務公務員」になれないと定める。一般旅券の発給業務は外務省が都道府県に委託。都道府県が民間企業に業務を委託しているケースもある。窓口担当者は外務公務員に当たらず、国籍による制限もなかった。 都は窓口業務を「エースシステム」（東京都足立区）に委託し、書類送検された女性は契約社員として令和２年５月～今年３月に窓口業務

海に乗り入れた高級外車の上でポーズをとる男性（左）ら＝９月２６日午後２時半ごろ、沖縄県宮古島市の佐和田の浜（提供写真、一部画像を処理しています） 沖縄・宮古島のレンタカー店で、高級外車を借りた男性客が砂浜から海に車を勝手に乗り入れる迷惑行為をしていたことが分かった。男性客が海に乗り入れた車の上でポーズを決める姿を第三者が撮影した写真がきっかけで発覚した。「写真映え」を意識したとみられ、レンタカー店の経営者は「塩水は車にダメージになる。写真映えのためなら、こんなことまでするのか」と憤りを隠さない。 「これ、うちの車では…」。宮古島でレンタカー店を営む奥村拓さん（４２）は目を丸くした。 知人を介して入手した動画には浅瀬にタイヤが半分ほど水につかった黄色いジープ。新車購入価格は７００万円を上回る高級外車の屋根の上で、黒いＴシャツ姿の男性が腕を斜めに突き上げポーズを決めていた。ナンバーを確認すると

携帯電話大手の大規模な通信障害が相次いだことを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクが、１台のスマートフォンで２枚のＳＩＭ（シム）カードを使う「デュアルＳＩＭ」の新料金サービスを提供する方針を固めたことが１日、わかった。２日にも両社が発表する。デュアルＳＩＭは、他社回線に乗り入れる「ローミング」よりも早期に開始できる通信障害対策として、携帯大手首脳が連携する方針を表明しており、両社のほかＮＴＴドコモや楽天モバイルなども提供を検討するとみられる。 デュアルＳＩＭは、契約者情報を記録するＳＩＭカード２枚を１台のスマホに差し込むことで、２社の携帯回線を利用できるようにするサービス。１社が通信障害で利用できなくなっても、もう１社を利用できるため通信障害対策として期待が高まっている。 ＫＤＤＩとソフトバンクは近く、両社の全国の携帯電話の販売代理店やオンラインストアで、デュアルＳＩＭの提供を始める。携帯大手から

増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた＝１２日午前９時１１分、東京都港区（松井英幸撮影） 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通

岸田文雄首相は１４日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月８日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、今秋に「国葬」として実施すると表明した。 首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来。最近は、令和２年の中曽根康弘元首相など内閣と自民による「合同葬」が主流だった。 岸田首相は国葬を決めた理由として①（第１次政権、第２次政権あわせ）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために首相の重責を担った②東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残した③外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている④民主主義の根幹たる選挙が行われている中、突然の蛮行により逝去されたもの

楽天モバイルが６月末で携帯電話の「０円」料金を廃止することに伴い、契約者の２９％が他の携帯電話会社に乗り換える意向を示していることが２９日、民間調査で明らかになった。一方、約６割は継続利用の意向を示しており、現時点では０円料金廃止の影響は限定的ともいえそうだ。 調査結果によると、楽天の通信サービス契約者のうち、０円料金廃止後も「継続する」と回答したのは６５・４％、「他社に乗り換える」は２９％、乗り換えずに「解約する」は５・７％だった。 乗り換えで検討している通信サービスは、ＫＤＤＩの提供している基本料０円のオンライン専用ブランド「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」が３６・８％、次いで、ＫＤＤＩの格安ブランド「ＵＱモバイル」が９・１％だった。６月までの楽天の料金プランと同様に０円から利用できることが、ポヴォへの乗り換え意向が多い理由とみられる。 一方、別会社の携帯の契約があり、楽天の通信サービスを併用して

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）は２０日、大型の遊戯施設「ド・ドドンパ」で、昨年１２月から今年８月までに頚椎圧迫骨折などの人身事故が４件起きていたと発表した。本来、事故発生直後に、山梨県などに報告、公表すべきだが、今回、最初の事故からは８カ月経過した段階での報告、公表となるなど、情報開示や運営体制のあり方が問われる。 山梨県や富士急ハイランドによると昨年１２月、今年５月、７月、８月に計４件の負傷報告があった。乗車後に頚椎や胸椎を痛めて、病院に行ったところ、骨折が判明したという。 富士急ハイランドは、負傷されたとする日の点検では、異常はなかったとし、負傷と施設の因果関係は説明できていないとしている。ただ、今月１２日からは施設を運休し、加速度測定などで点検に入っている。 今回の報告を受け、２１日からは山梨県と、国の事故調査部会が立ち入り調査を実施する。県としては事故発生から速やかに報告がな

横浜市戸塚区のアパートで飼育中に逃げ出していたアミメニシキヘビが２２日、見つかり、捕獲された。 地元消防によると、同日午後４時４５分ごろ、同アパート２階の天井裏にヘビが生きた状態でいるのを消防の捜索隊に同行していた専門家らが確認した。 ヘビは体長約３・５メートル、体重約１３キロ。同アパート２階に住む男性が飼っていたが、今月６日に逃げ出し、男性が神奈川県警戸塚署に通報。県警は２１日に捜索を打ち切ったが、消防が捜索を継続していた。 ２階の天井裏はこれまでにも捜索していたが、この日改めて捜索したという。 ヘビに毒はないが、人に巻き付き、締め付けて死亡させるなどの恐れがあったことなどから、地元住民らに不安が広がっていた。

自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」（保守の会）は２６日、下村博文政調会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。 刑法には外国国旗の損壊や汚損などに関して「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。 改正案をまとめた高市早苗元政調会長（保守の会顧問）は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。 自民党は野党時代の平成２４年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって廃案となった。

【ワシントン＝黒瀬悦成】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の主治医を務めるコンリー医師は８日、「大統領の治療が完了した」と発表した。コンリー氏はトランプ氏が順調に回復しており、「（陽性判断から１０日目の）１０日に安全な形で復帰し、再び一般と接触できるようになるだろう」との見通しを明らかにした。 コンリー氏はトランプ氏が５日に退院する際、「（症状が出てから１０日後の）１２日まで容体が同じか、改善しているのでなければ安心できない」と述べ、それまでは治療と経過観察が続くとの見方を示していた。 コンリー氏は、復帰が想定より早まった理由については明らかにしていないが、トランプ氏の状態に関し「治療薬が効果を上げており、副作用も確認されない」と指摘しており、経過が良好であることを根拠に復帰を早めたもようだ。 トランプ氏は、１５日に予定されていた大統領選の第２回候補者討論会が「新型コロナ感染予防

民主派が圧勝した昨年１１月の香港区議会（地方議会）選挙後、香港で産経新聞などの取材に答える周庭さん（三塚聖平撮影） 【香港＝藤本欣也】昨年６月、香港の警察本部前で違法集会を扇動したなどとして起訴された民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らに対する公判が６日、香港の裁判所で行われ、周氏は起訴内容を認めた。８月に判決が出る予定。周氏は報道陣に「収監される心の準備もしている」とした上で、香港国家安全維持法について、「政権による弾圧を阻止することができない」などと懸念を表明した。

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が２５日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の６割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。（平尾孝） 生産性本部が５月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象にインターネットで調査した。 まず、テレワークで勤務した３４６人の直近１週間の出勤頻度は、「１～２日」が３７・３％と最も多く、「０日」が３２・１％、「３～４日」が２１・１％と続いた。逆に、「５日以上」は９・５％にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。 コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そ

安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。 「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても（今国会で）やらないといけない法案ではない」 首相は改正案成立見送りを表明した１８日夜、周囲にこう語った。 改正案のきっかけは、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げることを求めた２年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和２年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。 首相は、検察幹部の定年を３年間延長できる改正案について、何度も「恣意的（しいてき）な人事が行われることは全くない」と説明。改正案とセットで語られる黒川弘務

新型コロナウイルスに感染した埼玉県東松山市の７０代男性が、自宅待機中に容体が悪化し、死亡していたことが２３日、県関係者への取材で分かった。県内では、自宅待機していた別の男性も死亡したことが既に判明している。 県関係者によると、男性は６日に発熱などの症状を訴え、９日に検査で陽性と判定された。当初は軽症と診断されたことから、入院できる病床が空くまで自宅待機していた。１４日に容体が悪化して病院に搬送され、その後、死亡が確認された。

重要な個人情報を保管するハードディスク（ＨＤＤ）の廃棄を請け負った業者がＨＤＤを盗み、インターネットオークションで販売する－。神奈川県庁の行政文書流出事件は、ＨＤＤを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からＨＤＤを盗み出したとみられ、「３年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は１２月６日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使えなくするよう全国の自治体に通知。作業完了まで職員を立ち会わせることも求めた。 ただ、自治体などが使っているＨＤＤは、リース（長期賃貸）であることも多い。そ

技術力で高い評価を受けるＳＵＢＡＲＵ（スバル）の代名詞となっている水平対向エンジンのうち、主力であり続けた「ＥＪ２０型」が令和元年度をもって生産を終了し、３０年の歴史に幕を閉じる。平成元年発売の「レガシィ」に初搭載されたことになぞらえ、「後世に残る遺産」として称える声もある。そんなスバル車を愛するスバリストたちの懸念は、トヨタ自動車の関連会社になった後のトヨタ化にある。 「代表的な搭載車種はこれだ、とは言いづらい」。スバルの広報担当者はこう話す。元年から２０年ごろに発売されたスバル車にはほぼすべてに、ＥＪ２０型が搭載されていたためだ。 あえて挙げるなら、やはり初搭載されたレガシィだろう。平成の幕が開けた元年２月、当時は「富士重工業」だったスバルが発売したレガシィは、その発売以前から話題を呼んでいた。試作車が同年１月、１０万キロ連続走行における平均時速２２３・３４５キロという、ＦＩＡ（国際自

東京都内の飲食店では今月から、禁煙や喫煙、分煙の表示が義務化された。来年の東京五輪・パラリンピックの開催を控え、都の受動喫煙防止条例を一部施行したことによるもの。喫煙ルールが強化される来春の改正健康増進法や都条例の全面施行に向け、都内の喫煙可能な店は分煙施設の設置など準備が求められる。だが、現時点では多くの店が客足への影響を懸念し、対応を決めかねている。（植木裕香子） 専用室が必要も　条例が一部施行された前日の８月３１日。中央区日本橋室町の洋食店「レストラン桂」の店主、手塚清照（きよあき）さん（４２）は、「ＮＯ　ＳＭＯＫＩＮＧ」「１１時～１４時」と記載されたステッカーを入り口脇に張った。 店では、「昔と比べるとだいぶ減ったが、お酒を飲みながらたばこを吸う人が今も３分の１くらいいる」として、ディナータイムは喫煙可だが、約１０年前からランチタイムは禁煙にしており、表示義務化による影響はない。