政府は25日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約9600万円を計上することを決定した。令和2年度一般会計予備費から支出する。合同葬は10月17日午後2時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
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政府は25日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約9600万円を計上することを決定した。令和2年度一般会計予備費から支出する。合同葬は10月17日午後2時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久) 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない
新型コロナウイルス対策として、台湾政府が防護服5万着を超党派議員連盟「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)を通じて日本側に寄贈していたことが13日、分かった。 防護服は5月末に日本に到着した。5万着のうち2万5千着は台湾系医療従事者に、残る半分は日本の消防関係者に提供された。防護服は品薄が指摘されており、梅雨の季節を迎え災害の発生も予測される中、日本各地で消防団が中心となって避難所における活動などに従事することを想定したという。 台湾政府は4月にマスク200万枚を日本に寄贈したばかりで、自民党関係者は今回の台湾からの防護服提供について「困っているときは助け合うという日台の信頼関係の深さを表している」と感謝の言葉を述べた。
西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に(基準を)示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。
東京都に住む20代会社員女性が帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認された問題で、県は3日、帰京に使った高速バスは1日夜ではなく、陽性判明直後の2日朝の便だったと訂正した。女性が保健所に虚偽の説明をしていたという。 県の新型コロナ対策特別チームによると、女性は1日にPCR検査を受け、結果が出るまで実家待機を求められていた。女性は当初、結果判明前の同日午後8時25分ごろ、富士急ハイランドバス停(富士吉田市)から京王バスのバスタ新宿行き高速バスに乗って帰京したと説明していた。 ところが、2日の報道を受けて知人から保健所に「けさ帰った」と情報提供があり、特別チームが本人や家族に事情を聴いたところ、2日午前10時20分ごろ、富士急ハイランドバス停から京王バスの高速バスに乗ったと認めた。 PCR検査陽性の結果は同日午前9時ごろ、保健所から本人に伝えられており、女性は陽性を知りながらバスに乗った
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は22日のNHK番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月11日、令和2年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。17日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は16日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
【北京=西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は22日、中国政府の機密データを根拠に、2月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約3分の1の4万3千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。 中国政府は2月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。 統計で2月末の中国本土の感染者は約8万人。これに無症状者を加えると12万人を超えることになる。 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。
【北京=西見由章】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる日本や韓国などに対して、感染源となった中国の官製メディアがより強硬な防疫措置をとるよう要求している。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日付社説で「国を挙げた動員」による対応を検討すべきだと訴えた。 一方、中国政府は、中国からの入国制限措置を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判し、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発してきた。渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面もある。 社説は感染者が800人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘した。中国国内で感染者の増加が続く湖北省は「完全な封鎖状態」にあり、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張。「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりは
東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第1原発事故と結び付けて揶揄(やゆ)するポスターを韓国の民間団体が制作した問題で、国際オリンピック委員会(IOC)がこの団体を「非難」したことが分かった。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。 IOCが非難したのは「サイバー外交使節団」を名乗る団体で、「旭日旗=戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップする運動なども展開している「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)。 VANKは先月6日、白い防護服姿で、炎が緑色のたいまつを掲げて走る人物に東京五輪のエンブレムや「TOKYO2020」の文字、日の丸などをあしらったポスターを、ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに貼った。 ポスターについて東京五輪・パラリンピック組織委員会は「あたかも放射能汚染がある
立憲民主党の安住淳国対委員長らが4日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい!」「くず0点」「ギリギリセーフ」といった論評を書き添え、国会内の同党などの衆院会派控室のドアに張り出した。「政府に注文 自民存在感」との見出しの産経新聞の記事は各紙よりも下方に掲示され、「論外」と書かれた。 昼前に張り出されたコピーは約30~40分で撤去され、安住氏は記者団に「調子に乗って冗談のつもりで感情の思うままに書いてしまった。伝え方が悪かった。反省している」と謝罪した。「くず」とした記事が自民党議員の質疑中心だったことに立腹し「思わずペンを走らせてしまった」と説明。「笑い話でやって、記者さんも大笑いしていた。気に障ったとすれば申し訳ない」と釈明した。 コピーでは、「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の答弁を「ほころび」と評した紙面に花丸マークが付いた。一方、自民党議員を大
二階俊博幹事長 年頭所感 令和2年1月1日 自民党 あけましておめでとうございます。 昨年は8月の九州北部豪雨や台風15・19号などにより、全国各地で甚大な被害が発生した一年でした。被災地の一日も早い復旧復興を成し遂げていくために、何よりも大切なことはスピード感です。通常国会では復旧復興対策や経済の下振れリスクの回避、未来への投資を盛り込んだ「令和元年度補正予算案」ならびに「令和2年度予算案」を速やかに成立させることが不可欠です。 近年、これまでの想定を超えた自然災害が頻発しており、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の重要性はますます増しています。自然災害で一人の命も失わせてはなりません。国民の生命財産を守り抜く防災・減災、国土強靱化を、今後も強力に推進してまいります。 安倍(晋三)内閣は8年目を迎えました。この間、GDPは65兆円、企業収益は35兆円、国・地方の税収は28兆円、就業者数
【北京=西見由章】中国広東省茂名(ぼうめい)市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出た。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)などが1日までに伝えた。抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命(革命の時代だ)」を叫んでいたという。 中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒している。茂名での衝突は本土で一切報じられておらず、関連の書き込みなども次々と削除されている。 茂名の公園予定地に火葬場が建設されることを知った住民ら数百人が28、29日の2日間にわたって街頭で抗議活動を展開。警官隊は催涙ガスを発射したり、警棒で住民を殴打したりして押さえ込み、約50人が逮捕された。高齢者や小学生も負傷したという。 インターネット上には横倒しにされて破壊された警察車両や、催涙ガスを浴びてせき込む住民らを映した映像が拡散した。
東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は15日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。
ジャーナリストの津田大介氏をインターネット上で批判している上畠寛弘神戸市議は、津田氏のネット上の対談に触れ「津田氏が自身への批判者をリスト化し殺すリストを作り犯罪を示唆する人物」などとツイッターで書き込んでいた。 津田氏は、思想家の東浩紀氏とのネットの対談動画で、自身の芸術監督就任に批判的な発言をした人を、具体名を挙げずに「『殺す』というリストに入れている」などと話していた。津田氏はその後、ツイッターで「僕の発言で気分を害された人に、深くおわびいたします」と謝罪した。 上畠市議によると、8日午前、シンポジウムの実行委員会に津田氏の動画を提示して思想的な偏りがあると主張し、登壇者を見直すよう求めた。 津田大介氏登壇のシンポジウム中止決定 神戸市
外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が
韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する慰安婦像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。 聯合によると4人は20~30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。 警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。慰安婦像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は2016年にできた。(共同)
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