大分県の別府警察署の警察官が参議院選挙の期間中のことし６月、社民党の支援団体が選挙運動に使っていた施設の敷地内に無断で小型カメラを設置し、人の出入りを録画していたことが団体の関係者などへの取材で分かりました。大分県警察本部は「捜査のためだったと報告を受けている。事実関係を調査中だ」としています。 不審に思って確認したところ、カメラの記録媒体に施設への人の出入りなどが録画されていたということです。当時施設は、参議院選挙で社民党を支援する運動に使われていて、ほかに民進党を支援する連合大分の地域協議会が置かれています。 平和運動センターの関係者によりますと、その後、別府警察署の幹部が施設の敷地内に無断で立ち入ったことを認めたうえで、「どのような捜査で設置したかは言えない」と説明したということです。 ＮＨＫの取材に対し、平和運動センターの関係者は「カメラを設置されたことは大変遺憾だ」と話しています

１２００万部を超えるロングセラーとなったパズルやクイズを集めた本「頭の体操」シリーズなどで知られる心理学者の多湖輝さんが今月、都内で亡くなりました。９０歳でした。 昭和４１年に出版した、みずから考案したクイズやパズルを集めた本「頭の体操」が子どもからお年寄りまで大きな人気を呼び、シリーズの累計発行部数が１２００万部を超えるロングセラーとなりました。また、心理学を分かりやすいことばで説明した実用書を数多く執筆したほか、みずから設立した研究所の所長を務め、子どもの教育や高齢者の生き方などについて幅広く提言を続けました。 このほかテレビやラジオの出演やクイズ番組の監修も多く、最近では携帯型ゲーム機向けのクイズゲーム「レイトン教授」シリーズの監修なども務めました。 こうした功績が認められ平成１８年に瑞宝中綬章を受章しています。 所長を務める研究所によりますと、多湖さんは最近まで仕事を続けていました

新潟県三条市の市議会議員が、市が番組制作を委託している地元ＦＭラジオ局への委託料について審議した際、ラジオ局の男性出演者が性的マイノリティではないかとしてラジオ局への支援を減らすよう発言し、その後撤回していたことが分かりました。 西川議員によりますと、今月１０日に開かれた市議会の委員会で、市が番組制作を委託している地元ＦＭラジオ局への委託料を審議した際、このラジオ局の男性出演者について、「おかまだと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」と発言したということです。議会事務局によりますと、翌日になって、西川議員から発言を撤回したいと申し入れがあり、認められたということです。 ＮＨＫの取材に対し西川議員は撤回の理由について、「市民からの抗議が市役所にあったと聞いた。非常に差別的で不適切な発言だった。今後は表現に気をつけなければならないと反省している」と話

ことし９月に経営統合するコンビニ大手の「ファミリーマート」と、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」は、全国に６０００店余りあるユニーグループのコンビニ、「サークルＫ」と「サンクス」の店の名前を、３年程度かけてすべて「ファミリーマート」に切り替えると正式に発表しました。 両社の発表によりますと、その後の協議の結果、持ち株会社は、本社を東京に置き、社名は「ユニー・ファミリーマートホールディングス」とします。社長には、ファミリーマートの上田準二会長が、副社長には、ファミリーマートの中山勇社長とユニーの佐古則男社長が就任します。 また、統合後のコンビニ事業では、ユニーグループで、全国に６０００店余りある「サークルＫ」と「サンクス」の店の名前を、３年程度かけてすべて「ファミリーマート」に切り替えるとしています。 一方、業績の低迷が続くユニーの総合スーパー事業では、およそ２２０店舗のうち数十

介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。

同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となりました。 一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えました。 また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上りました。 調査を行った国立社会保障・人口問題

政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら

世界的にも多忙だとされる日本の教員の、多忙感の解消を目指し、現場の教員とＩＴ技術者がタッグを組んで業務の効率化のアイデアを競う、「ハッカソン」と呼ばれるイベントが東京で開かれました。出されたアイデアは今後、実用化も検討されていて、参加者は「業務を効率化して生まれた時間を、授業の充実や子どもとの対話に充てたい」と話していました。 参加したのは教員およそ２０人とＩＴ技術者で、現場の悩みや要望を基に２日間かけて制作された６つのアイデアが発表されました。 このうち、教室内での負担軽減を目指すアイデアでは、子どもたちのテストの採点を短時間でできないかという要望に応えようと、答案用紙の丸つけや採点を自動で行ってくれるアプリや、子どもたち一人一人のノートを集めて点検すると、多くの時間が割かれてしまうという悩みを解決しようと、ノートに挟むだけで書かれた内容が教員のパソコンへ瞬時に転送される下敷きのアイデア

大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月２４日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 これに関連して、大阪市の橋下市長は１９日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月２４日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。 また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参

アルツハイマー病の原因とされる特殊なタンパク質が、３０年前まで使われていた薬剤の投与によって、人から人に感染していた可能性があると、イギリスの研究チームが発表し、さらなる研究の必要性を呼びかけています。 研究チームは、子どもの頃、身長の伸びに問題があったため成長ホルモンの薬剤を投与され、その後脳の組織が破壊される難病、クロイツフェルト・ヤコブ病を発症して死亡した、３６歳から５１歳の患者８人の脳を調べました。 その結果、患者８人のうち７人で、高齢ではないのに脳内に、アルツハイマー病の原因とされるアミロイド・ベータという特殊なタンパク質の蓄積が確認されたということです。この薬剤は、人間の遺体の脳の細胞から抽出したもので、混入した異常なタンパク質によって、ヤコブ病を発症する報告があったため、３０年前に使用が中止になりました。 調べた患者には、比較的若い年齢で、アルツハイマー病を発症するリスクを高

石破地方創生担当大臣は９日夜、記者団に対し、安倍総理大臣の後継を目指したいとして、みずからを領袖（りょうしゅう）とする派閥を新たに立ち上げる考えを明らかにしました。 そのうえで石破大臣は、記者団が「みずからが国政を担う準備なのか」と質問したのに対し、「そう受け取っていただいて結構だ。政権構想を練るのに時間と労力はいくらかけても足りない。何をやるのかをきちんと提示して、いつの日か審判を頂くために備えたい」と述べ、安倍総理大臣の後継を目指したいとして、みずからを領袖とする派閥を新たに立ち上げる考えを明らかにしました。 石破大臣は派閥には所属せず、みずからに近い無派閥の議員らで作る連絡会の顧問を務めてきましたが、連絡会を解散して「派閥」にすることで、党内基盤を固めるねらいがあるものとみられます。

安全保障関連法案の早期成立を求める学者や経済人などが団体を設立し、記者会見で、国際情勢の変化に対応するには一刻も早い法整備が必要だなどと訴えました。 この中で、呼びかけ人の１人で、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「国際社会の現実を見ると、戦争に向かわせないために法律の整備が必要だ。集団的自衛権の行使は限定的ではなくフルスペックで認められることが望ましいが、そのためには憲法改正など時間がかかり、国際情勢の変化の早さには対応できない」と訴えました。 また、拉致被害者の家族を支援している「救う会」の会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「自衛隊の防衛力は高まっているのに、集団的自衛権を行使できないままで日米同盟は維持できるだろうか。日本に対するミサイルの脅威の高まりや拉致問題に対応するためには日米同盟の強化が必要で、法整備を急ぐべきだ」と述べました。

下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、ＮＨＫの世論調査で新しい国立競技場を２５２０億円をかけて建設する計画に納得できないと答えた人が多かったことについて、多様な財源の確保や丁寧な説明を通して、理解を得たいという考えを重ねて示しました。 これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「もともとの予算額が１６２５億円だったのが、２５２０億円になったということなので、納得できないという人が多いのは理解できる」と述べました。 そのうえで、下村大臣は「増えた分に、直接、国民の税金を投入することがないような創意工夫と、なぜそうなったかについて、丁寧に説明しながら理解が得られる努力を最大限していきたい」と述べて、多様な財源の確保や丁寧な説明を通して、理解を得たいという考えを重ねて示しました。 一方、下村大臣は、競技場のデザイン選考の検証について、「第３者委員会とかではなく、当時は、民主党