図録▽世界各国が抱える現下の最重要問題
国際共同意識調査であるISSP調査の2010年は環境がテーマとなっている。ここでは、環境問題を含めてどのような問題に対して各国国民が重要と考えているかの意識の国際比較をグラフにした。 設問の選択肢には外交・防衛は含まれておらず、国内問題に限っていることに留意が必要である。また社会保障の中で医療は取り上げられているが、年金、介護、生活保護といった選択肢がなく、また財政、雇用、格差という選択肢もないので、これらを問題とする意識は経済か貧困かの選択肢の選択に流れている可能性はある。 最重要とする国数の多い選択肢は経済：15、医療制度：8、教育：5、貧困：2、治安、テロ対策：1となっている。 それでは各項目について見てみよう。 （経済） 国の最重要問題として国民が第一に「経済」をあげる国が半分近くにのぼっている。特に日本で「経済」を6割近くの者が最重要問題としており他国を大きく凌駕している。これは
図録▽政府の信頼度と国をリードする政治家の能力の相関（日本とOECD諸国等）
政府への信頼度は、国のリーダー層である政治家の能力とどのような関係にあるのかについて、ギャラップ社の世界世論調査の結果をもとに描いた相関図を掲げた。 これを見ると、政府への信頼度と国の政治家リーダー層の能力とは大きな関わりがあることが分かる。 日本は、いずれもOECD諸国と一部OECD諸国以外の国を含む37カ国の中でかなり低い水準となっているのが目立つ（政府の信頼度は36位と下から2番目、国のリーダーの能力は31位）。ヨーロッパ財政危機の焦点となっているギリシャも日本と同様に両方とも低い水準のグループに属している。 OECD報告書（Government at a glance 2011）は、先進国各国で大課題となっている財政再建の道筋を分析する中で、この相関図を掲げているのであるが、信頼度と政治家能力の相関についてこう述べている。 「信頼が政策の正当性のもとになる 信頼が財政再建を成功させ
コラム「政策効果を測定すること」
現状に問題点や改善の余地があるとき、政府は適当な政策をとることによりその改善をはかる。たとえば経済について、GDPのコントロールのためには税の導入や税率の変更、為替レートの安定のために為替市場介入、失業率の減少のためにハローワークでの職業訓練などが挙げられる。経済学では、ターゲットとなる経済事象が政策変数を変動させることによってどのように変化するかを経済理論などから予想して経済政策の効果を分析する。当然、その後実際に経済政策が機能して、期待通りの成果が得られたのかを調べることは当該政策の評価や今後の政策立案にとって非常に重要である。政策により、どれだけ経済事象が変化したかは政策効果、プログラム効果などと呼ばれる。政策評価のみならず、他にも本質的に同じ問題は日常に数多くある。たとえば投薬により投薬しない場合よりどれだけ症状が改善したか、運動によるダイエット効果はあるのか、授業の補習をした結果
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