図録▽自殺は本当に増えているのか
自殺者数のレベルは本当に増えたと判断してよいのかというのがこの図録作成のテーマである。この図録で言いたかったことは年齢別自殺率の長期推移でも表現されているので参照されたい（図録2760）。 1998年以降2010年ごろまで自殺者数がかつてない規模の毎年3万人水準という異常事態が続いていた。図録を作成した2013年当時と異なり、タイトルは「自殺は本当に増えていたのか」に変えた方が適切であるが、作成当時そのままにしている。と考えていたら、コロナ禍による自殺増の状況となり、再度、当初の表題が少し当てはまってきている。 自殺者数が3万人レベルと増加した理由は、同時期に深刻化した社会環境の変化に求められるというのが一般の理解だった。自殺対策もこうした理解から導かれている場合が多い。 以下は「自殺3万人切る 社会全体で取り組みを」と題された毎日新聞の社説（2013年1月27日）であるが、こうした一般的
図録▽最低賃金の国際比較
日本の最低賃金については、生活保護の水準を下回る場合があり、引き上げが課題となり、改善が図られつつあるが、中小企業経営との関連からなお充分な水準にはないと考えられる。 日本の最低賃金のレベルは、他国と比べて高いのか低いのか。これを調べてみることとする。（参考データ：日本の最新の最低賃金（厚生労働省HP））なお、主要国について時系列比較した図を図録3343に掲げたのでこちらも参照されたい。 最低賃金のレベルの国際比較としては、最低賃金そのものを為替レートで換算して比較する場合と最低賃金がその国の賃金中央値（メジアン）や平均賃金と比べてどのぐらい低いのかで比較する場合とがある。ここではOECD諸国及びBRICs諸国等について後者の値を示した。 日本の最低賃金の相対水準（賃金メジアンに対する％）は36％とOECD諸国の中で、チェコを除くと最低である。先進国中最も低いレベルといわざるを得ない。 米
図録▽主要国の最低賃金水準の推移
最低賃金レベルの国際比較については図録3342で見たが、ここでは主要国について時系列変化を追うことにする。 日本の最低賃金レベルは３点で目立っている。すなわち、 第１にレベルが以前から相対的に低い 第2にレベルが安定的に推移している 第3に上昇傾向にある 1970～80年代には米国のレベルも今ほど低くなかったので先進国における日本のレベルの低さは今以上に目立っていた。現在では西欧の水準には及ばないが米国の水準は上回っている。 レベルの変動については、激しい変動幅を見せているのはチェコや韓国であり、その時々の政権の姿勢によって大きく左右されているのではないかと想像される。 韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は最低賃金を時給1万ウォン（約970円）に引き上げる公約を掲げており、最低賃金は17年の6,470ウォンから19年には8,350ウォンと二年間で約30％上昇した。このため、コンビニでは、日本
図録▽世界各国が抱える現下の最重要問題
国際共同意識調査であるISSP調査の2010年は環境がテーマとなっている。ここでは、環境問題を含めてどのような問題に対して各国国民が重要と考えているかの意識の国際比較をグラフにした。 設問の選択肢には外交・防衛は含まれておらず、国内問題に限っていることに留意が必要である。また社会保障の中で医療は取り上げられているが、年金、介護、生活保護といった選択肢がなく、また財政、雇用、格差という選択肢もないので、これらを問題とする意識は経済か貧困かの選択肢の選択に流れている可能性はある。 最重要とする国数の多い選択肢は経済：15、医療制度：8、教育：5、貧困：2、治安、テロ対策：1となっている。 それでは各項目について見てみよう。 （経済） 国の最重要問題として国民が第一に「経済」をあげる国が半分近くにのぼっている。特に日本で「経済」を6割近くの者が最重要問題としており他国を大きく凌駕している。これは
図録▽子どもの有無による男女賃金格差の違い（国際比較）
テレビでも報道されたように（注）、OECDの報告書（”Closing the Gender Gap: Act Now”）によれば日本の子どもがいる女性労働者の賃金は同男性労働者と61％の開きがあり、これはOECD諸国中第1の大きさである。この報道の元になったグラフを上に掲げた。 すべてのOECD諸国で、子ども有りの場合の方が、子ども無しの場合より、男女賃金格差が大きいことが印象的である。OECDの報告書のタイトルのように「母親であることは高くつく」（The price of motherhood is high across OECD countries）のである。 特に目立っているのは子ども有りの場合の男女格差が第2位の韓国を上回って第1位となっている点である。子ども有りの場合の格差が大きい要因としては、働くママの場合、残業ができない、賃金の高い役職に就けない、出産退職後の再就職が多い、
図録▽うつ状態で悩んでいる人が多い国は？（アジア・太平洋版）
「うつ状態」（注）で悩んでいる人の割合は国によってどの程度違うのだろうか。この点について、統計数理研究所という政府機関が行った国際比較調査の結果（サンプル数は各回・各国ほぼ1000～2000）からグラフ化した（原資料のあるサイトはここ）。世界各国をより広くカバーした結果については図録2143参照。 （注）英語（米国）：Depression (feeling down) 、中国語（台湾）：憂鬱状態（鬱悶， 心理憂悶） 統計数理研究所の調査は4回行われており、1回目は1980年代後半から90年代前半にかけて欧米・日本の7カ国で行われた調査であり、2回目は2000年代前半に東アジア諸国で行われた調査であり、3回目は2000年代後半に環太平洋諸国（インドを含む）、4回目は2010年代前半にアジア太平洋諸国で行われた調査である。 日本の位置は、1回目では5.4％で7カ国中最少、2回目は1回目より割合
図録▽食料獲得のエネルギー効率
食料獲得のエネルギー効率を図に示した。経済全体のエネルギー効率は現在ではエネルギー投入量当たりのGDPで示されるが（図録4060、4070）、食料獲得が経済の中心だった時代には、人間のエネルギー消費量当たりの獲得食料のエネルギー量がこれに相当していた。 一般に、ここでのエネルギー効率が10を下回ると、その集団の生存は厳しくなると考えられている。何故なら、集団の中には子どもや高齢者など食料獲得に従事しない者がいるし、食料獲得に従事する者であったも労働以外でもエネルギーを消費するからである（大塚柳太郎ほか（2012）「人類生態学第2版」6章）。 西田利貞（2007）のよれば、狩猟採集民であるカラハリ砂漠のサン（ブッシュマン）ではエネルギー効率が狩猟で5、採集で12だという。当然、狩猟だけで暮らしてはいけない。実際、サンの摂取カロリーの60～70％は採集によるものとされる。エネルギーを多消費する
図録▽女性の労働力率（世界地図）
国別の年齢別女性労働力率については図録1500で見たが、ここでは世銀の報告書から世界全体の女性の労働力率（女性が社会で働いている割合、rate of female labor force participation）について概観しておこう。 世界的には、1980年から2009年にかけて、女性の労働力率は50.2％から51.8％に上昇し、他方、男は82.0％から77.7％と低下しているので、男女の労働力率ギャップは縮小している（World Bank, World Development Report 2012による。以下同様）。 過去25年にわたる世界的な労働力率の上昇傾向は、世銀の報告書によれば、経済発展と教育水準の上昇、そして出生率の低下が合わさった影響により、女性の働くチャンスが増えているためである（特に衣服や雑貨などの輸出型産業が成長し女性の労働機会が拡大するケースが多い）。 また、
図録▽邦画と洋画の公開本数および配給・興行収入の推移
日本映画製作者連盟（映連）のまとめによると、邦画（日本映画）と洋画（海外映画）の公開本数では、邦画は1960年頃には年間500本を超えていたが（ピークは1960年の547本）、長期的に減少傾向で推移し、1991年に230本と最盛期の半分以下で最少となった。 一方、洋画は、1960年頃には年間200本前後であったが、1980年代後半のバブル経済の時期に急増し、1987年には邦画を逆転し、1989年には522本のピークに達した。 ところがバブル崩壊後、洋画の公開本数は急減の後、横這い傾向となったのに対し、邦画の方は徐々に増加し、2006年には、再度、邦画が洋画を上回るに至った。また、その後、邦画、洋画ともに公開本数は増加し、2013年には、両者合わせ、初めて、1000本を超えた。 邦画は2012年に過去のピークである1960年の547本を超え、洋画は2013年に過去のピークである1989年の5
図録▽地域別の人口規模順位の変化から見た日本史の変遷
鬼頭宏（2000）「人口から読む日本の歴史 (講談社学術文庫)」に掲げられた地域別の人口推計から地域別の人口規模の順位の変遷を図にした。すでに図録7240で同じ資料から地域別人口の変遷を棒グラフで示したが、順位の変遷として捉えなおした当図録の方が日本史の時代変遷がよりビビッドに浮かび上がるのも不思議である。なお、同じく長期にわたり地域別人口推移を人口重心の移動としてあらわした図録1152も参照のこと。 １．縄文時代から弥生時代以降への変化 各地域の人口規模の順位の変動で最も変化が激しかったのは図でも明らかな通り縄文時代から弥生時代にかけてであった。縄文時代には南関東、東山、東奥羽、西奥羽の人口規模が畿内、畿内周辺、中四国を大きく上回っていたのが、弥生時代以降は地域が逆転する。すなわち東日本中心から西日本中心へと大きく時代が移り変わる。また、縄文時代・弥生時代には人口規模全国1～2位の地位を
図録▽死亡場所の推移と各国比較
「人生の最期をどこで迎えるか」については、最期は自宅でという希望が80％を超えるものの、実際には、病院で亡くなるケースが80％を占めている（東京新聞2012.7.1）。 ここでは、死亡場所について、日本の1951年、1977年、2000年、及び2000年の時系列変化と日本2000年と余り違わない年のフランス、スウェーデン、オランダといった海外諸国との比較を行っている。 かつて死亡場所は自宅が8割以上と多かったが、1977年にはじめて病院が自宅を上回り、2000年には病院が8割以上を占めるに至っている（毎5年の変化は図録2382参照）。 日本は海外と比較しても病院での死亡が多い。病院で死亡する人はフランスでも6割以下、スウェーデン、オランダでは4割、3.5割とずっと少ない。海外では、自宅やナーシングホームなどで死亡する人が多いからである。 ナーシングホームは、医療・福祉が一体化された、要介護
図録▽先進国全体の移民人口比率の推移
先進国では移民の増大が社会問題、政治問題となっている国が多い。ここでは先進国全体の長期的な移民人口比率の推移をグラフにした。 移民人口は一般に外国生まれの人口と定義される。先進国全体（OECD諸国全体）の移民人口の比率を1960年以降5年おきにあらわしたグラフを見ると1960年の3.9％から2015年の10.0％へと一貫して増えてきていることが分かる。 国連データで2020年までの高所得国の移民人口比率を調べると、1990年～2020年に7.4％から14.7％へとやはり急増している。高所得国には中東産油国が入るため2015年までのOECD諸国の値より高くなっていると考えられる。 また毎5年の移民人口比率の増加幅を見ると、1985～90年を境に拡大傾向が加速したことが分かる。冷戦の終焉が人々の移動の妨げとなっていた国境の壁を低くしたといえよう。 先進国全体の平均が10％に達しているのに対して
図録▽再生可能エネルギー買い取り価格・期間
2012年7月1日から「原発依存度の低下」、「エネルギー自給率の上昇」、「二酸化炭素（CO2）削減」、「地域産業の育成と雇用創出」を目指して再生可能エネルギーの固定買い取り制度がはじまった。この制度については末尾のコラム参照。 ここでは、この固定買い取り制度における買い取り価格をこの価格で買い取られる期間とともに示したグラフを掲げた。 風力、地熱、中小水力については、規模の小さな発電の方が高い買い取り価格となっている。最も差が大きいのは風力であり、20kW以上だと23.1円に対して20kW未満であると57.75年と2.5倍の高い買い取り価格となっている。 同じ買い取り価格にしておけば効率の高い大規模な再生可能エネルギー発電施設の方に傾斜していく筈であり、資源配分としては適正であるとも考えられるが、あえて差が設けてあるのは、小規模な取り組みも地域産業の振興上は有意義、あるいは国民運動的な取り
図録▽電源別の二酸化炭素排出量
2012年7月1日から再生可能エネルギーの固定買い取り制度がはじまった。この制度の導入理由としては、「原発依存度の低下」、「エネルギー自給率の上昇」とともに「二酸化炭素（CO2）削減」があげられる。ここでは、主な化石燃料や原子力と再生可能エネルギーを使った発電にともなう二酸化炭素（CO2）排出量を比較した。 化石燃料を使った発電では、燃料の燃焼と設備・運用の両方からCO2が発生するのに対して、原子力や再生可能エネルギーでは設備・運用からしかCO2が発生しない。このため化石燃料を使った発電とそれ以外の発電ではCO2排出量に大きな違いがある。 化石燃料では石炭、石油、液化天然ガス（LNG）の順でCO2排出量が多い。液化天然ガス発電の中でも単純な火力発電とコンバインド（複合型）の発電では後者の方がCO2排出量が少ない。 LNG（液化天然ガス）を燃料に使うコンバインドサイクル発電所では、最初にガス
図録▽世界の警察官数
世界各国の警察官の数が多いか少ないかについて、人数規模と人口当たりの人数（警察官密度）という２つの指標を掲げた。元データはEurostatなので基本的にはEU各国のデータであるが、米国、カナダ、オーストラリア、南ア、日本といったEU以外の主要国についてもデータが掲載されていたので国際比較ができた。 米国の警察官が70万9千人と世界最大であり、トルコ34万2千人、日本25万2千人、ドイツ24万8千人と続いている（異例に数の多いロシアを除く－図の（注）参照）。 人口千人当たりの警察官数については、多い少ないがあるが、ほぼ2～5人の範囲に収まっている。 人口千人当たりの警察官数が多いのは、トルコ、スペイン、キプロスといった国であり、ほぼ5人である。日本は2.0人で最も少ない部類に入る。その他、警察官が人口千人当たり4人以上と多い主要国で目立っているのはイタリア、ギリシャ、ポルトガルなどであり、南
図録▽すし（寿司・鮨）好きの地域（県庁所在都市別消費額）
そこで、日本の中でも、どの地域で「すし」が多く食べられているかを図録にした。元データとした家計調査では、すし（外食）とすし（弁当）の2項目の家計支出額（消費額）が計上されているので、両者の都道府県所在都市別の集計をグラフにした。寿司の都市別の消費額（特に外食）については他の食品より毎年の変動が激しい。これは回転寿司チェーンの地域展開の影響などによるものだと思われる（ページ後段の表参照）。 すし消費の地域性を理解するには、すしの歴史を簡単に振り返っておく必要がある。として以前は、ここにすしの歴史を記述していたのであるが、その部分は図録0354「すし（寿司、鮨）の歴史」として独立化させたので、そちらを参照されたい。 それによると、すしの歴史は、米の乳酸発酵を利用した魚の保存食であるナレズシから飯を食べるナマナレへの発展が「すしの第一革命」、箱すし、押しずしに代表される、酢の使用による早ズシの登
図録▽読書する生徒の男女差（国際比較）
OECDのPISA調査では、生徒の読解力と読書する比率（勉強でなく楽しみで読む比率）との関係を調べ、両者には相関があるとの結論を出している。また両者の関係を詳しく分析し、少ない時間でも毎日読書を楽しんだ方が一日に何時間も読書するより、読解力に差が出ることを突き止め、毎日の読書へ向かう方向を政策担当者に勧めている。 ここでは、この設問を調査した38の国と地域について、読書する生徒の比率を男女別に掲げた。ここで読書とは勉強のための読書ではなく楽しみのための読書をいう。 男女計では、読書率は、最高、上海（中国）の92.0％から最低、オーストリアの50.0％までにわたっている。日本は55.8％と34位と下から6位である。けっして読書好きな国とはいえない。読書以外にスポーツ、テレビ、ゲームなど楽しみが多いからともいえる。読書率の高い国を見ると上から上海、インドネシア、ギリシャ、ロシア、ブラジル、トル
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図録▽教育水準による肥満度のちがい（国際比較）
図録▽家族や親戚・職場・近所の人等とのコミュニケーションの推移
図録▽婚外性交渉の許容度（都道府県）