福島1原発 今も毎時1000万ベクレル 大気中に放出続く | 原子力発電・放射能 - エコノミックニュース
東京電力福島第一原発事故に伴い大気中に放出された放射性物質は「セシウムの134、137を合わせて2万兆ベクレルになるとみている」と東電の廣瀬直己社長が7日の閉会中審査の参議院経済産業委員会で語った。 廣瀬社長は「現在も毎時1000万ベクレルの追加的放出がある」と大気汚染が継続的に続いているという深刻な状況にあることを示した。 また、海洋への放射性物質の放出について「当初は7100兆ベクレル放出されたとみている。その後、地下水の汚染などにより、最大で1日あたり最大200億ベクレルのセシウムが放出されているとみている」と述べた。 日本共産党の倉林明子参議院議員の質問（議事録、該当する質問は17ページ）に答えた。また、田中俊一原子力規制委員長は「これ以上、海洋への汚染が広がらないようにするのが我々の役目だと思っている」と答えた。茂木敏充経済産業大臣は「海を汚さないため、万全の対策をとっていきたい
スイス政府の決断、非正規ダウンロードでも合法 | 財経新聞
eggy 曰く、 スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。 報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。
田中新党日本代表 ベーシックインカムを提案 | 財経新聞
田中康夫衆議院議員(新党日本代表)は29日の衆議院予算委員会で、東日本大震災で被災した避難生活者が避難所から自立できるよう1人ずつに10万円ずつを「自立のための支度支援金」として支給するよう「ベーシックインカムを是非行っていただきたい」と政府に提案した。 田中議員は今回の震災で亡くなられた方や行方不明になっている方への対応も大切であるとしながらも「生きていく人たちを支援していく」重要さを訴え、避難所から自立できるようになるまで、こうしたベーシックインカムを継続的に行っていくべきと要請した。 また、エネルギー対策のひとつとして、これからの建築物には太陽光パネルの設置を法定して義務付けることも提案した。 ベーシックインカムは政府が生活するうえで最低限必要な現金を無条件で支給するという構想で、世帯単位でなく、1人1人の自立を支援していく視点として関心を呼んでいる。
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