２月８日、欧州連合（ＥＵ）首脳は、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進することで合意。写真はファンロンパイＥＵ大統領。ブリュッセルで撮影（２０１３年 ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル ８日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）首脳は８日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進することで合意した。これを受け、オバマ米大統領が１２日に行う一般教書演説で、ＥＵとのＦＴＡに支持を表明する可能性も出てきた。
ＥＵ首脳が米国とのＦＴＡ推進で合意、米大統領は12日に支持表明も
２月８日、欧州連合（ＥＵ）首脳は、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進することで合意。写真はファンロンパイＥＵ大統領。ブリュッセルで撮影（２０１３年 ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル ８日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）首脳は８日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進することで合意した。これを受け、オバマ米大統領が１２日に行う一般教書演説で、ＥＵとのＦＴＡに支持を表明する可能性も出てきた。
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）｜東アジア経済統合の取組｜東アジア経済統合に向けて（METI/経済産業省）
RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ)は、日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱しました。その後、16カ国による議論を経て、2012年11月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられました。 RCEPが実現すれば、人口約34億人（世界の約半分）、GDP約20兆ドル（世界全体の約3割）、貿易総額10兆ドル（世界全体の約3割）を占める広域経済圏が出現します。 2012年8月、RCEPについて議論するために、ASEAN+FTAパートナーズ経済大臣会合が初めて開催されました。それまでは、東アジア地域における経済連携については、東アジア（ASEAN+6）経済大臣会合及びASEAN+3経済大臣会合において議論されてきましたが
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 なぜ、反対の声は起こらないのか
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜追記２ JAが、TPPに反対する理由＞ H24.12.11 日経 『TPP反対 JAの本音』 …JAグループ。TPPに参加すれば国内農業が壊滅すると主張…。…ただ、反対する最大の理由は、農業保護ではなく、今や稼ぎ頭の共済事業を守るため…。 JAグループの総事業利益は約1兆9000億円(2010年度)。融資や共済といった金融事業が66％を占める(筆者注：火災共済や、自動車共済など、CMたくさんやっていますね)。…一般の保険商品に類似している。 だが保険と共済の事業者には決定的な違いがある。 保険会社が生命保険と損害保険の兼営を禁じられている一方、共済には事業規制がない(筆者注：JAには、一般の生命保険＝終身共済、医療保険＝医療共済、損害保険＝車共済
「日中韓」「16カ国」 アジア自由貿易圏へ交渉開始 - 日本経済新聞
【プノンペン=松尾洋平】アジア太平洋地域で、巨大な自由貿易圏をつくる動きが加速してきた。20日に開いた東アジア首脳会議などで、各国は来年の早い時期からアジア16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉を始めることで合意した。同日の日米首脳会談では、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に改めて参加意欲を示した。RCEPは東南アジア諸国連合
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日中韓｜東アジア経済統合の取組｜東アジア経済統合に向けて（METI/経済産業省）
