反対意見の第一は「対象範囲があいまい」である。法案は対象範囲を防衛・外交・特定有害活動・テロリズムの四分野としているのだが、これの何があいまいなのだろう。法案中の「その他の重要な情報」という表現をとらえて、恣意的に何でも指定される恐れがあるというのだが、与野党合意で「その他の重要な情報」のいくつかはすでに削れられた。そもそも、すべてを列挙するのが不可能な場合に、法律では「その他」が用いられる。しかし、「その他」として含まれるのは、その法律の目的の範囲にある場合に限られ、拡大解釈は許されない。 福島での公聴会では、原発に関する情報が特定秘密として秘匿される恐れが繰り返し指摘されたようだが、原発情報であっても、四分野に関わるもの以外を秘匿できないことは明らかだ。原発の設計図は特定秘密にはならないと政府はすでに答弁している。政府は原発輸出を進めているが、輸出の際には設計図を相手国に渡すのだから、