韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。　 　韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台（大統領府）にいる、といっていい。 　その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。 　以下、私（加賀）が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。 　「今年２月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレス

「慰安婦＝性奴隷」という不名誉な評価のルーツをたどると、朝日の誤報に行き着く。なぜ訂正しないのか（東京基督教大学教授・西岡力　月刊正論８月号） ■朝日の「誤報」を繰り返し指摘した読売新聞 　橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言をきっかけに、旧日本軍の慰安婦問題が再び国際的議論の的になっている。その渦中で、「日本官憲による慰安婦強制連行はなかった」との立場で20年余にわたる論争に加わってきた筆者にとって、大きな手応えを感じる出来事があった。橋下氏が５月13日に最初に慰安婦問題に言及した直後、読売新聞が《慰安婦問題は朝日新聞の誤報を含めた報道がきっかけで日韓間の外交問題に発展した》と繰り返し報じたことである。 　読売の記事を引用する。まず、橋下氏の発言を紹介した５月14日付朝刊では、「従軍慰安婦問題」と題した用語解説記事の中で、「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従

中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０～５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。 不自然な申請 　「これはおかしい」 　平成２３年７月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男（４２）と娘が中国で入院したと記されていたためだ。 　不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認

街の本屋が危ない。ネット社会の広がりと長引く不況を背景に本を購入するマインドが縮小。調査会社の調べでは、１日に１店の割合で消えているという。待ち合わせや暇つぶしにも貴重だった巷（ちまた）の空間が虫の息だ。 　東京・新宿の大型書店「ジュンク堂新宿店」が３月に閉店した。 　「入居していた『新宿三越アルコット店』が閉店したことに伴ったものですが、ジュンク堂はテナントとして残ろうと（オーナー側と）交渉していました。でも、（賃料など）諸条件が折り合わなかったようです」（流通アナリスト） 　長引く不況で大手書店でさえ再編、撤退を強いられるなか、体力のない街の本屋は言わずもがな。業界の環境はかなり厳しい。 　書店調査会社のアルメディア（東京都豊島区）の調査によると、全国の書店数は５月１日現在、１万４６９６店。昨年同月の１万５０６１店から３６５店が減った。１日あたり１店が閉店した計算になる。 　都道府県単

民主党の「小沢ガールズ」、三宅雪子衆院議員（４５）＝比例北関東＝が２日未明、東京都港区白金の自宅マンション４階から地面に転落し、病院に搬送され腰の骨を折る全治約１カ月の重傷を負い入院した。 　今年５月の内閣委員会で、民主党が公務員制度改革関連法案を強行採決した際に転倒。右ひざに３週間のけがを負ったと主張し、松葉杖をついて国会に現れ、一時は車いすにも乗っていた。 　このとき三宅氏を押したとして、民主党は自民党の甘利明元経産相（６１）の懲罰動議を提出したが、ネット上に映像が出回り、「甘利氏は触っていない」「三宅氏の自作自演では」「ダイバー三宅」「甘利神拳」などと騒動となった。 　その甘利氏は２日午後、夕刊フジの取材に対し、「私はその時間、赤坂議員宿舎で熟睡していたので、今、この件を知って驚いた。大変心配しているし、お大事にして欲しい」と話した。

尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 　参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 　「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼

【実例報告　憧れの田舎暮らしに絶望を感じた理由とは？】 ▼妻は“不貞婦人会”に強制加入。拒めば“村八分”の恐怖が…　岩手・多田昌義さん（仮名・３４歳）郵便局嘱託 　「田舎は怖いです。正直、１秒でも早く抜け出したいですね」 　そう呟く多田さんの言葉に耳を疑った。なぜなら１年前、ＳＰＡ！４／２８号の記事「年収１００万円ライフ充実術」でＵターン転職の成功例として取材したときには、「田舎は物価も安いし空気もうまい。週末にはカヌーを楽しんでます」と満面の笑みだったからだ。いったいこの１年の間に何があったのか？ 　「近隣住民とのいざこざがきっかけで、東京から一緒にやってきた妻がノイローゼ気味になってしまって…」 　諸悪の根源は、地域住民たちによる婦人会の存在だという。表向きは「子供のために地域の治安を守ろう」というものだが、その実態とは…。 　「毎日、会合と称して集まっては、『出会い系サイトで誰々と会

来年４月以降、せきを切ったような倒産ラッシュがやって来る−。こんな観測が広がっている。資金繰りに苦しむ中小企業を救うため、借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が昨年１２月に施行されたが、これは来年３月末までの時限措置。信用調査会社幹部は「延長されなかった場合、現在の水準より最大５０％、倒産件数が増える可能性がある」と警告する。 　円滑化法は、金融機関が資金繰りに苦しむ中小企業などの返済猶予に応じるよう努力することを定めた法律。亀井静香元金融相（７３）が唱えたことから、「亀井法」とも呼ばれる。 　三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行が６月末までに実行した返済猶予の件数は累計８万２３００件に上る。また、金融庁の調べによると、信用金庫なども含めた実行件数は３月末時点で累計３６万８０７４件。 　１つの企業が複数の金融機関に猶予してもらうケースもあるため、実際に猶予してもらった企業

宮崎県の東国原英夫知事（５２）がブチ切れた。感染拡大が止まらない口蹄疫への対応をめぐり、報道陣から知事としての判断を迫られ、「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」「ケンカを売ってるのか！」などと声を荒らげたのだ。このセリフ、１０年前の雪印集団食中毒事件で、当時の社長が言い放った言葉とソックリ。その後、雪印ブランドは地に墜ちたが、果たして、宮崎ブランドは大丈夫なのか。 　「このままでは県の畜産が壊滅する」 　東国原英夫知事は１８日の記者会見で、非常事態宣言を発した。宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記していた。 　だが、記者から「殺処分か」「ワクチン接種か」などと今後の防疫体制について聞かれても、知事は「検討します」を繰り返すばかり。「知事の判断ではないか？」と詰められると、ヒートアップした知事は

在日米軍基地移設や「政治とカネ」問題などで迷走する鳩山政権を皮肉った「ハト」ジョークが永田町で話題を呼んでいる。自民党の町村信孝元官房長官が派閥総会で、鳩山民主党への“口撃”材料として紹介したり、自民党中堅議員がメールマガジンに書き込んだりするなど、鳩山政権を的確に表現した「言い得て妙」な風刺文なのだ。 　「日本に正体不明の鳥がいる」。「ハト」ジョークは冒頭、謎かけめいた問いかけで始まり、こう続く。 　中国から見れば「カモ」に見える。 　米国から見れば「チキン」に見える。 　欧州から見れば「アホウドリ」に見える。 　日本の有権者には「サギ」だと思われている。 　オザワから見れば「オウム」のような存在。 　でも、鳥自身は「ハト」だと言い張っているようだ。 　風刺文は天皇陛下と中国要人との会見、在日米軍基地移設、地球温暖化、剛腕幹事長による民主党支配…など、鳩山政権の混迷ぶりを「トリ」になぞら

今年９月、愛知県の県道交差点で自転車を押して渡っていた女性（８７）が、無職女性（２６）の運転する軽自動車にはねられ、全身を強く打って死亡した。運転していた女性は先月、名古屋地裁で禁固１年４月、執行猶予３年の判決を受けたが、その後、自身のブログに書き込んだコメントが遺族の怒りを買っている。 　《おばあさんを轢き殺してしまいまして…。夜だったんですよね、あたしは久しぶりに車が返ってきて、友達の家に遊びに行ったワケです。帰りに対向車線が結構渋滞していた様で（車でかけてたジンの『雷音』を熱唱してたので見てなかった）渋滞していた車の間からおばあさんが出てきたのです。即死です。せっかくの車が台無しです。もう、免許取り消しです。ちくしょー！！》 　事故を起こした無職女性は判決が出た当日の先月１７日、自身のブログにこう書き記した。女性はこの夏、事故で軽自動車を大破させ、２日前に修理から戻ってきたばかりだっ

あのチョーさんは、生きていた！ …といっても、いかりや長介さんのことではない。１９８４～９２年にＮＨＫ教育テレビで放送されていた教育番組「たんけん　ぼくのまち」の主人公だった俳優、チョー（５１）のことだ。一時は消息が途絶えていたが、このほど番組の復刻ＤＶＤが発売され、１７年ぶりに姿を見せている。 「たんけん　ぼくのまち」は、小学校３年生向けに作られた社会科番組で、現在２０代後半から３０代半ばの人にとって、その主人公、チョーさんは“超有名人”だった。 地方都市の商店に下宿する修行中の身で、愛用の自転車「チョーさん号」で配達しながら、街の仕組みや物流を学び、イラスト地図を仕上げていく。「教育番組離れしたドタバタが子供たちに大ウケ。当時、社会科離れが問題で、食いつきのいい番組に仕上げる意図があった」と、当時を知るスタッフ。 だが番組終了後、１～２年経ったころから、死亡説が流れ始めた。チョー自身が

最近の若者は風呂嫌い！？　民間調査会社が、全国の１０代〜３０代の男女６６０人を対象に行った入浴スタイルに関する意識調査で、お風呂離れが進む意外な若者気質が明らかになった。一体どういうことか。 　これは、ソニーマーケティング（東京都港区）が１１月２６日（いい風呂の日）にちなんで行った意識調査で、全体の５１．８％が入浴時に湯船に浸からないことが習慣化。理由として「湯船に浸かっている時間が暇」との回答をしている人が３割程度と多く、より快適なバスタイムを可能にすることとして「テレビの視聴」や「録画しておいた番組が見れること」などが多かったという。 　同社では「防水のデジタル製品の充実が背景にある」と分析。「ブルーレイディスクレコーダーでは、録画した番組を防水の携帯電話に転送する機能がある。そうした機能をフル活用することで、快適なバスタイムを楽しむことができるのでは」と分析している。