米国の非営利団体組織「コンシューマーズ・ユニオン」が運営する『コンシューマー・レポート（CR）』は、自動車の購入に関するアドバイスを求める消費者にとって不可欠な情報サイト／雑誌だ。CRは毎年、独自の試験・調査に基づく「最も優れた自動車」を発表していることで知られているが、彼らが公表する「最も酷い自動車ブランド」もまた同様に、新しい乗用車やピックアップトラック、SUVを購入する人にとって必須の情報である。 この記事では、CRが挙げている2024年版「購入を避けるべき5つの自動車ブランド」と、それら各ブランドに対する筆者の見解を紹介する。 リビアン：55点 リビアンは確かに、2009年の設立当時は、電気自動車（EV）の世界に革新的な新風を巻き起こすと歓迎された。しかし、同社のいくつかのクルマは、特にフロントから見ると、筆者には進歩してないコンセプトカーのように見える。 リビアンR1S（Rivi

中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が

新型コロナウイルスは人々の生活を大きく変えた。散々言われているが、テレワークが主体になり、みな、今はやりのウェブ会議ツール「Zoom」などを使って会議をしたり、オンライン飲み会をしたりしている。 もっとも、世界では既にオンラインを使った発信や情報共有が盛んに行われている。最近では、「隠者の王国」と言われる北朝鮮ですら、普通の市民（を装った政府関係の人と思われる）が、ユーチューブのなかで、平壌の遊園地やデパートを紹介（宣伝）している。 そんななか、5月半ばに、世界保健機関（WHO）の年次総会（WHA）がテレビ会議方式で開かれた。新型コロナウイルス問題に関心が集中するなか、米国が猛烈な「WHO・中国たたき」を演じるなど、いつにも増して世間の注目を浴びた。議論の行方も重要だったが、各国代表によるスピーチの演出にもお国柄が感じられ、大変興味深かった。各国代表は、テレビ会議であることを意識し、その威

高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。 外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。 まず、Forbes JAPAN編集部が入手したのは、プライベートジェット会社「MNGジェット」の経営に関する情報である。MNGはゴーン一行を関西空港からトルコのイスタンブールまで運んだプライベートジェットの会社だ。トルコの大財閥が運営している。同社は外部の関係者に「ゴーン事件で風評被害に遭っている。客が集まらない」と、収益悪化の相談を行っている。なぜゴーン逃亡の片棒を

スマートなカジュアルウェアを手ごろな価格で提供するユニクロにとって、韓国では一つだけ問題がある。それは、韓国ユニクロの運営会社の株式のうち、51％を親会社である日本のファーストリテイリングが保有していることだ。 ファーストリテイリング株の44％は、日本のビリオネア（保有資産10億ドル以上）、柳井正とその家族が保有する。 また、韓国ユニクロの運営会社の残り49％の株式は、多くの高級ブランドを取り扱う百貨店やディスカウントショップを展開する韓国の小売大手、ロッテグループが保有している。だが、同グループのルーツは日本にある。 日本が韓国にとって重要な製品の輸出を制限したことをきっかけに高まった反日感情と日本製品に対する不買運動は、韓国に190店舗を持つユニクロにも打撃を与えている。 日本による輸出制限は、韓国の裁判所が示した判断への報復措置とみられている。第2次世界大戦中に韓国人を労働力として動