インターネットの歴史では隔離場所や肥溜めみたいな空間が発展して大きなコミュニティや文化が生まれるということが度々あると思うんだよね 例えば旧２ちゃんねるのニュー速VIPとかの例だと、 割と真面目な時事スレのみ扱うニュー速板にたまに建つ「○○しようずｗｗｗｗｗ夢ひろがりんぐｗｗｗｗ」みたいなクソスレの強制移転先というような言わばクソスレのゴミ箱みたいな成り立ちなんだけど そんな場所が何年もしないうちに当時の２ｃｈで一番人が多かった元のニュー速板よりも賑わうほど人が集まるようになって、結果ニュー速VIPは長年２ｃｈのNo.1として君臨して良くも悪くもいろんな文化を発展させた 若干経緯は違うけどステマ炎上騒動でニュー速民が嫌儲に集団移住してニュー速の人口が激減・絞りカス状態になってからニュー速に右寄りな人が集結して元の雰囲気と全く異なるものになったのも似たような話かもしれない こんな感じの例って

沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及　対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

スマートなカジュアルウェアを手ごろな価格で提供するユニクロにとって、韓国では一つだけ問題がある。それは、韓国ユニクロの運営会社の株式のうち、51％を親会社である日本のファーストリテイリングが保有していることだ。 ファーストリテイリング株の44％は、日本のビリオネア（保有資産10億ドル以上）、柳井正とその家族が保有する。 また、韓国ユニクロの運営会社の残り49％の株式は、多くの高級ブランドを取り扱う百貨店やディスカウントショップを展開する韓国の小売大手、ロッテグループが保有している。だが、同グループのルーツは日本にある。 日本が韓国にとって重要な製品の輸出を制限したことをきっかけに高まった反日感情と日本製品に対する不買運動は、韓国に190店舗を持つユニクロにも打撃を与えている。 日本による輸出制限は、韓国の裁判所が示した判断への報復措置とみられている。第2次世界大戦中に韓国人を労働力として動

正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。