台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの首都ハルツームにあるはしか、コレラ菌などの危険な病原菌を保管する国立公衆衛生研究所が占拠され、病原菌が外部に流出する「高いバイオハザード（生物災害）のリスク」があると警告した。戦闘を繰り広げているスーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」のいずれかに占拠されたと明らかにした。 ＷＨＯのニマ・サイード・アビッド氏はスーダンからビデオでジュネーブの記者団に対して「主な懸念事項は、研究所の専門家が入って利用されかねない生体物質や薬物を安全に確保できないことだ」と指摘した。いずれの側が研究所を占拠したかについては特定を避けた。

米大手プロレス団体ＷＷＥが注目試合への賭け合法化に向け、コロラド州とミシガン州の規制当局と協議を行ったと、米ＣＮＢＣが関係者の話として８日に報じた。サウジアラビアのリヤドで２０２１年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Ahmed Yosri） ［８日　ロイター］ - 米大手プロレス団体ＷＷＥが注目試合への賭け合法化に向け、コロラド州とミシガン州の規制当局と協議を行ったと、米ＣＮＢＣが関係者の話として８日に報じた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」はウクライナで３万人以上の犠牲者を出したとの推計を明らかにした。１月２２日、ロシアで撮影（２０２３年　ロイター/Stringer/File Photo） [ワシントン １７日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１７日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」はウクライナで３万人以上の犠牲者を出したとの推計を明らかにした。 ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、ロシアの受刑者をウクライナで戦う兵士として採用。カービー氏は、昨年１２月以降にウクライナで死亡したワグネルの兵士の９０％が受刑者だったと米政府は推定していると述べた。

３月８日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて操業を停止したロシア国内の外資系工場について、ロシア与党・統一ロシアの幹部アンドレイ・トゥルチャック氏が国有化を提案した。写真は２０１４年９月、モスクワの赤の広場で（２０２２年　ロイター／Maxim Zmeyev） ［コペンハーゲン　８日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受けて操業を停止したロシア国内の外資系工場について、ロシア与党・統一ロシアの幹部アンドレイ・トゥルチャック氏が国有化を提案した。

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

［香港　１５日　ロイター］ - 中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による融資と決裁に使う通貨に人民元を加えるよう加盟国に働き掛ける。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１５日、シンクタンク関係者の話として伝えた。 また同紙によると、アジアのインフラ支援のために中国が設立したシルクロード基金とＡＩＩＢに対し、特別な基金を設け人民元建ての融資を行うよう促す。

［東京　８日　ロイター］ - パチスロ機大手のユニバーサルエンターテインメント の代理人を務める弁護士が昨年７月、フィリピンでのカジノ計画をめぐる同社の贈賄疑惑を指摘している元社員に対し、そうした発言を撤回し、捜査当局への情報提供をやめれば「一定の対価」を支払う、などとする民事訴訟の和解案を示していたことがロイターの取材で明らかになった。 同社はカジノ計画に関連して２０１０年に４０００万ドルをフィリピンのコンサルタントに支払っている。和解案が提示された時期には、その資金の使途について、すでに米連邦捜査局（ＦＢＩ）やフィリピン政府が捜査に着手する一方、米ネバダ州ゲーム規制当局（ＮＧＣＢ）も調査に乗り出していた。元社員はＦＢＩや東京地検特捜部の参考人聴取に応じ、当局の捜査に協力したことを認めていた。 米捜査当局は、ユニバーサル関連の民事訴訟の進行が捜査における証人の保全に影響を与えかねない、と

５月３０日、甘利経済再生担当相は、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。写真は昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日、内閣府主催の国際会議で講演し、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。 甘利担当相は、「禁じ手」の代名詞のように言われたアベノミクスに対する批判は大別すると２つ。このうち「賃金が上がらないのに物価があがる。円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなるとの批判には従来とは次元の違う政策パッケージである３本の矢を同時展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していく」と宣言。円安による輸入物

４月２３日、韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。写真は６日撮影（２０１２年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［東京　２３日　ロイター］　韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

１１月２３日、イタリア版ローリングストーン誌が、２００９年の「ロックスター・オブ・ザ・イヤー」にベルルスコーニ首相を選んだ。写真は同誌の表紙。ローリングストーン誌提供（２００９年　ロイター） ［ローマ　２３日　ロイター］　イタリア版ローリングストーン誌が、２００９年の「ロックスター・オブ・ザ・イヤー」にベルルスコーニ首相を選んだ。同首相のライフスタイルが「偉大なロックスターの称号に値する」という。 同誌のカルロ・アントネッリ編集長は、編集スタッフの全員一致で同首相が選ばれたと説明。「功績を考えれば、ロックスターの称号は不十分だ」とし、「彼と比較したら、絶頂期のロッド・スチュワートやブライアン・ジョーンズ、キース・リチャーズは、まだ若い学生のようだ」と話した。 同首相の相次ぐスキャンダルは、ことし世界中のメディアを騒がせたが、強固な支持率にはわずかな影響しか与えなかった。同編集長は選出に政治