再生可能エネルギー特別措置法案に望む「3・11後」を踏まえた内容の手直し
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいま
首相官邸ホームページ
#賃上げ #原油価格・物価高騰対策 #新しい資本主義 #こども・子育て政策 #災害対応 #外交・安全保障 #GX #デジタル行財政改革
原子力消極的賛成派の方々へ その２ - シートン俗物記
前回の続きです。原子力消極的賛成派のよく使うテンプレ意見に応えていきます。 ビルゲイツは原子力に注目しているぞ ビルゲイツが作るんじゃ、Reactor3.1くらいじゃ安心できなくて、ReactorXPかReactor7まで待たないと、というお約束はともかく、注目しているというTWR(Traveling Wave Reactor)自体が、どうにも問題。 このTWRと同じ原理のCANDLE炉というのが日本でも研究されているそうですが、 革新的原子炉CANDLEの研究 http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/0905nuclear_e_dev/r0905_sekimoto.html このタイプの原子炉には大きな問題が４つあります。 １．臨界状態を保つのが困難で、暴走したら止めようがない この炉は初期の核反応によって生じる高速中性子で、U238→Pu239へ変換。その
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
