再生可能エネルギー特別措置法案に望む「3・11後」を踏まえた内容の手直し

1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

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そもそも今の再生可能エネルギー特例措置法は原発を全電力の50%にする事を前提としているんだよね。地球温暖化対策だから。脱原発のために再生可能エネルギーを使うのなら法案を一から作り直せと思う。