震災に目を奪われてはならない日本にはもっと深刻な債務問題がある
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 アメリカ合衆国の借金総額をリアルタイムで表示するUS Debt Clockがある。1秒間に何度も更新される。目が回るほどだ。借金を続ければ、金利は元本に上乗せになって雪ダルマ式に増えていく。このウェブサイトは返済しなければならな
「日本＝貿易立国」論への疑問～なぜ、安く売って高く買うのか？――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか～日本そして世界への教訓（第1回）――元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル
「強い経済、強い財政、強い社会保障」を掲げて誕生した菅政権だが、いまやその姿は全く見えない。一方、世界に目を凝らせば、高い成長と充実した社会福祉を実現している国がある。その一つが北欧のスウェーデンである。 スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。 もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 スウェーデンはどのような改革を行い、競争優位を確立していったのか。2004年から06年に、財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿を掲載する（※本寄稿は11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシンポジウムおけるキーノー
市民運動家だった頃の政治理念はどこへ同志の不信を買う菅首相はいつまで政権維持できるか
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 日本の政治と経済に確かな展望が開けないまま、新しい年が明けた。 菅直人首相は4日記者会見をして、小沢切り、消費税増税、ＴＰＰ参加について、居直りとも言える強い姿勢を打ち出した。政権維持のためには強行突破しかないと思い詰めたのだろう。まるで赤信号に変わる中を全速力で駆け抜けようとしているようだ。 またもや失敗に終わり、政治が一段と混迷を深めるのが目に見えている。菅首相本人
オラクルは「サン」を生かせるか
日本オラクルが先週行った決算説明会において、6月1日付で統合したサン・マイクロシステムズに関連する事業の新年度業績への影響や見通しを明らかにした。果たして統合効果はいかに――。 明らかになった統合形態と業績への寄与 「ソフトウェアとハードウェアを一体化したオラクルの垂直統合ビジネスは、オープンではないとの見方があるが全くの誤解だ」 日本オラクルの遠藤隆雄社長兼CEOは、同社が6月30日に行った2010年5月期決算説明会でこう切り出した。誤解を解く遠藤社長の説明は後ほど紹介するとして、6月1日付でサン・マイクロシステムズを統合してハードウェア事業も取り込んだ同社が、具体的な統合形態や旧サンに関連する事業の新年度（2011年5月期）業績への影響や見通しについて同説明会で明らかにしたので、そちらの話から紹介しよう。 まず統合形態としては、6月1日付で米Oracleの子会社である日本オラクルインフ
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出！ 高校生ワーキングプア大増殖の真相 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教 小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を
貧困ビジネス : 池田信夫 blog
2009年11月14日17:51 カテゴリ科学/文化 貧困ビジネス 最近はRSSリーダーとツイッターしか見なくなり、はてなブックマークもノイズを「非表示」にするとゴミが消えたので、全体状況はよくわからないが、5年遅れのリフレ論争は、まだ続いているようだ。特にきのう池尾さんにからんできた某ワーキングプアのつぶやきには、ちょっと考えさせらえた。私、年収400万に満たないワープアです。そんなワープアにしてみれば、あなたや某氏みたいに豊かな生活している人がリフレ反対と言われても、金持ちが何言ってやがるとしか聞こえないです。もう、10年近く年収上がっていない。そんななかで勝間さんは救世主です。まさに彼自身いうように、絵に描いたような「下流の貧乏人で低学歴なバカな人間のルサンチマン」である。彼はリフレの意味も知らないだろうが、そんなことはどうでもいい。それは「ワープアの救世主」が政府に提案した、彼らの
デフレFAQ : 池田信夫 blog
2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
It is Japan we should be worrying about, not America
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「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
中小企業を追い込んでいるのは「リーマンショック」ではない - 池田信夫
きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい
堀江貴文『日経新聞よ、お前もか！』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日経新聞、初の赤字に 09年6月中間連結決算 新聞の業績悪化が激しい。産経・毎日は勿論の事、遂に経営状態が業界ではトップクラスだったはずの日経まで赤字化している。業界内では既に出版部門などの分社化や出向社員の出向先プロパー化などで給与水準を下げたりと人件費までに手を付け始めているということは相当に経営が厳しくなってきているということである。 テレビはスポットCMの激減や、世界同時不況の影響で企業の広告宣伝費が大幅に削減されている影響で赤字になっている局も多いものの、まだ日本最高クラスと言われている人件費までは手を付けていない。消耗品費や光
連銀という名のバブル
２００９年５月１９日 田中 宇 米国の中西部、ロッキー山脈地帯にあるモンタナ州議会では最近、連銀（ＦＲＢ）が発行する紙幣を唯一の通貨とせず、金や銀の地金、もしくは地金に裏打ちされた通貨を、州政府や民間ビジネスのお金のやり取りの中で使えるようにする法案が提出された。連銀がドル紙幣を刷りすぎているため、いずれドルの価値が下落してインフレがひどくなるとの予測に基づき、その被害を緩和する目的で、この法案は、ドル減価の影響を受けにくい金銀を通貨の一部として導入することを提案している。同様の法案は、今年に入って、インディアナ、コロラド、ミズーリ、ジョージア、メリーランドなどの州議会でも提起されている。 （State considers return to gold, silver dollars） 米国では「連邦政府は米国民を代表するふりをして、実はニューヨークの資本家ら一部の勢力に乗っ取られている」
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韓国、被災企業の工場移転打診＝部品・素材産業の高度化狙い （時事通信） - Yahoo!ニュース
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