イトイさんが語る～ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ：日経ビジネスオンライン
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
上司に理解されない！ 40代の切なすぎる“最後の決断”：日経ビジネスオンライン
「会社を背負っていこうっていう気概を持った社員というのがいない。震災以降、一層そういった傾向が強まっている気がしてならないんです」 先日、ある中小企業のトップの方とお話しした時に聞いた言葉である。 「会社を背負う」……。何とも重たい言葉だ。 ・出世したがらない。 ・言われたことしかやらない。 ・「会社のために」というロイヤルティーが感じられない。 こういった話は、震災前からトップや中間管理職が部下たちの言動を嘆く際に、たびたび耳にしてきた。その時のターゲットといえば、20代の若手社員が圧倒的に多かった。 ところが、「震災以降……」とこぼすこのトップによれば、「年齢に関係なく、と言いますか、40代の社員も含めて、会社（会社の仕事）を収入の手段としか考えない社員が増えている」というのである。 仕事が収入のための手段であっても、何らおかしなことではない。だが、社員にはレイバー（労働力）として目の
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
ビンラディンは“タレント政治家”だった：日経ビジネスオンライン
5月1日、米オバマ政権が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した。ビンラディン容疑者は米同時多発テロ事件「9・11」の首謀者とされ、米国が進めてきた「対テロ戦争」の最大の標的だった。 反米を掲げたビンラディン容疑者は、一時はアラブ諸国などのイスラム圏で一部の若者から共感を集めたこともあった。今回のビンラディン容疑者の殺害は、民主化運動が広がるアラブ諸国にどのような影響を及ぼすのか。中東情勢に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授に話を聞いた。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネスロンドン支局） ―― そもそも「ウサマ・ビンラディン」とは何者で、アラブ諸国ではどのような存在だったのか。 池内 ビンラディン容疑者が、アラブ諸国の大衆にどのように受け止められていたか。ビンラディン容疑者は、確かに2001年前後に人気はあった。しかし、政治指導者として支持されていた
「え、日本人？ 体に放射能がくっついてるだろ？」：日経ビジネスオンライン
2011年4月24日、天津飛行場のタクシー乗り場はいやに混んでいた。この日は成田空港から天津への直行便がなかったので、大連から国内便を使って天津に着いた。そのためか、並んでいる客は中国人ばかりだった。40人ほどの乗客が、まともに列を作ることなく、お団子のようにひしめき合っている。それに対して、タクシーは1台しか来ていない。それも大量の荷物を積み込むと、よたよた揺れるようにタクシー乗り場を去っていった。 さて、どうしたものかと迷っていると、1人の屈強な男が近づいてきた。 「どこまで行くんだい？」 「河東区にある世嘉ホテルまで」 「ああ、知ってる。でも、3人もいて、荷物もこんなに多いんじゃ、大きい車を使うしかないなぁ。ん～～、そうだなぁ、150元でどうだい？」 「150元？」 ということは日本円で約2000円。安いものだ。このままタクシー乗り場で待っていれば、おそらく1時間待っても順番は来ない
世界レベルの危機管理は平時に「復興」を考える：日経ビジネスオンライン
平時にこそ復興考えよ！ ハーバード大学で行われている危機管理合宿は目から鱗の連続である。最も驚いたことの一つは「復興策まで平時に準備しておくのが最新の危機管理である」ことだ。 危機は以下の段階で進行していく 1.準備 2.発生・拡大 3.収束 災害や事故は、対応の過程で人災に変わり深刻化する。そして最悪の事態を迎える。しかし、なんとか収束する。その後、復興に向かう。 そして、以下の投資こそが危機管理だ。 1.準備への投資 2.危機が発生した後、その対応への投資 3.危機が終息した後、復興への投資 最後の復興まで先読みして準備しておくのが、今の最先端の危機管理なのだ。最悪の事態が発生し、大きな被害が出ることを、平時から想定するのは当然のこと。同時に、復興もシミュレーションしておくのだ。復興のための財源、政策、組織を平時から用意しておくのだ。日本の危機管理は、事前準備への投資に集中し過ぎではな
「ひとつになろう」より「てんでんこ」がいい：日経ビジネスオンライン
東京の桜は、今週末ぐらいから見頃をむかえそうな気配なのだが、花見の宴会は自粛するところが多いようだ。 まあ、仕方がない。妥当な判断だと思う。 とはいえ、その判断が、行政当局に自粛を示唆された上での決断だということになると、ちょっと意味合いが違ってくる。 少なくとも後味はずっと悪くなる。 自分たちで決めた自粛は、思いやりの結果でもあるし、節電への決意のあらわれでもある。その意味で尊い。 が、上から言われた自粛には、独立自尊の潔さが無い。美しくない。 ということで、他人の顔色を見て決定される自粛については、「他粛」という言葉を提唱したい。他粛は、今後しばらくの間わが国において多発することになるはずだ。でも、流行語大賞には選ばれない。どうせ審査員が偉い人達の顔色を見て投票を自粛するに決まっているから。無念。 花見の自粛に関連して、29日付けの時事通信は以下のように伝えている。 『東京都の石原慎太
市役所にフェイスブック係ができる：日経ビジネスオンライン
2月7日月曜日、日本ツイッター学会（会長・樋渡啓祐さん、 @hiwa1118 ）の主催するフェイスブック講習会が、佐賀県西部に位置する武雄市の市庁舎で開催された。 講師は、福岡からふじかわようこさん（ @neboichiyouko ）と杉山隆志さん（ @takaflight ）、東京から加藤たけしさん（ @takeshi_kato ）、そしてニューヨークからヒミ＊オカジマさん（ @himiokajima ）。いずれも手弁当での参加だ。聴講者は武雄市内外、佐賀県内外から老若男女約160名が集った。行政色の強いイベントには珍しく、学生の姿も目立ち、会は大いに盛り上がった。 主催者からは、日本フェイスブック学会の設立が宣言された。会長は樋渡さんが兼務する。この樋渡さんは、佐賀県武雄市の市長でもある。 「僕がフェイスブック学会の設立を発表すると、場内は大爆笑でした。ツイッターに続いて『またか』と思
ツイッターで政権崩壊する日：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン さあ、大変な時代になってきました。 2011年1月14日、チュニジアのベン＝アリー（前）大統領が亡命して、独裁体制にあったチュニジアで政権が崩壊しました。この政変劇にフェイスブック、ツイッターからウィキ・リークス情報、ユーチューブの音声動画まで、およそありとあらゆるインターネット情報ツールが活用されたというのです。「ジャスミン革命」などというそれらしい名前もつけられて、報道をご覧になった方が多いと思います。 不思議な偶然で、この件に関して少しだけニュースが入ってくるため、今回はこれを書かねばと思いました。といいますか、元来の予定では1月20日発売の、僕の久しぶりの書き下ろし『指揮者の仕事術』にちなんだ話題を準備していたのですが、より公共的で重
【時代のリーダー】稲葉清右衛門・ファナック社長：日経ビジネスオンライン
稲葉清右衛門・ファナック社長（62）は、一代で世界一のNC（数値制御）メーカーを築いた超ワンマン経営者である。「一位指向」と「利益追求」という目的のため、仕事に人生の全てを賭ける。稲葉の価値観で染めあげられたともいえるファナック。「私」を排除し会社のためだけに働き続けた稲葉は、今やファナックそのものの中でのみ「私」を実現するというパラドックスに陥った。（文中敬称略） （安井 孝之） ファナックの社長、稲葉清右衛門は超ワンマン経営者である。ファナックの一営業マンが得意先と1万円の価格交渉をするにも社長稲葉の決裁なしには事は進まない。企業の根幹にかかわる人事となれば、稲葉の権限は絶大である。大卒新入社員の採用は、稲葉の面接結果だけで決定する。学力試験も部課長面接、重役面接など一切ない。稲葉が良しとすれば全てが決定する。 ファナックは今春から年功序列人事の見直しを実施した。管理職に若手を抜擢する
40代を襲う“得体の知れない”不安：日経ビジネスオンライン
40代というのは、得体の知れない不安に苛まれる“お年頃”のようである。 「自分探し」とは、ちょっと違う。言葉にすることさえ難しい、内面の奥深くでうごめく得体の知れない自身への問いかけである。 「長年サラリーマンやってるヤツなら、多かれ少なかれ感じてると思うよ。自分が今の会社の社員ではなくなった時、世間は今と同じように自分を見てくれるだろうか？ ってね」 先日、久しぶりに会った学生時代の男性の友人はこう漏らした。 40代の友人が口にした疑問の真意 自分はいかほどの人間なのか──？ “いかほど”を、何で評価するかは難しいことではある。 ・今と同じだけ稼ぐことができるのか？ ・今と同じように周りは自分に接してくれるのか？ といった基準になるのだろうか。 いずれにしても、「○×会社の山田太郎です」と言えば、「それなり」の扱いを受けられる。社会的に評価されている会社に勤めているがゆえの不安。 若い頃
菅さん、国民はあなたを選べなかったのですよ。 【番外編】武田斉紀の『住みたくなる日本のつくり方』：日経ビジネスオンライン
武田氏のこの提言は、日本の政治における表面的部分を捉えての提案でしかない。仮に武田氏の方法が実現されたとしても、日本の政治はほとんど変わらないと思われる。それは、政策を立案し実行する現状を考えればはっきりする。政策を立案し実行するためには、法律と云う形で具体化される。この法律は、法案として作成し国会で承認されることにより、法律と成り始めて政策が具体的に実行されるのであるが、この日本で唯一の立法機関（国会）で成立する法律の大半が政府（行政）案件である。このことが何を意味しているかと言うと、立法機関に属する国会議員は行政機関の官僚（本来、大臣のスタッフ）が考え立案した法案の賛成反対の挙手マシーンでしかないと云うことであり、どのように立派な政策が提示されても法案を作成する過程で官僚に都合の悪い部分は骨抜きにされて来たのが現実である。本来、国民から選ばれた国会議員が法案を作成し、国会で討論し、成立
ギリシャ破綻と日本をダブらせる愚：日経ビジネスオンライン
ギリシャ政府の負債の7割は IV に当たり、日本政府発行の国債の95％が I である。さらに日本政府の場合、外国人が保有する国債についても II に該当する。すなわち日本の場合、過去に発行した国債の、ほぼ100％が日本円建てなのである。 ちなみに、アメリカ政府の負債はIとIIが半分ずつで、2001年に破綻したアルゼンチン政府の負債の多くは III であった。 債権者が国内投資家だろうが、あるいは海外投資家だろうが、国債が自国通貨建てである限り、現在のギリシャが陥っているような「政府のデフォルト（債務不履行）」の危機は生じ得ない。政府の資金調達、すなわち国債発行時の金利水準が上がっていけば、中央政府が国債を買い取る（＝買いオペレーション）ことで、金利を抑制すれば済むだけの話なのだ。 ギリシャ式財政破綻は「ユーロ加盟国」しかない ところが、ギリシャのように共通通貨建て（あるいはアルゼンチンのよ
リクルートのクーポン共同購入「ポンパレード」、初日の出品から炎上騒ぎ：日経ビジネスオンライン
「ディナーコース＋フルーツプレート＋オリジナルな演出（要相談）1万円相当を5000円で！」。 こんな魅惑的なキャッチコピーで2010年7月21日正午にサービスを開始したリクルートのクーポン共同購入サービス「ポンパレード」だが、早々にケチが付いた。 ポンパレードが掲載したのは東京・池袋「サンシャイン60」の59階にあるイタリアンシーフードレストラン「オーシャンカシータ」の割引クーポン。 冒頭の通り一見するとお得なクーポンだが、当初記されていたコースメニューをオーシャンカシータの自店舗Webサイトで確認すると、Aコース4800円の内容だった。しかも週末は使えない制限があり使い勝手が悪い。 そのため、「フルーツプレートとオリジナル演出が5200円もするのか」と不信感を抱くツイートがTwitter上にあふれ、ちょっとした炎上状態となった。ポンパレードのトップページではハッシュタグ（#pompara
梅原さんが関わるプロジェクトはなぜ成功するのか？：日経ビジネスオンライン
2009年10月に連載を始めた「シアワセのものさし」。高知県在住のグラフィックデザイナー、梅原真氏の足跡を通して、ヒット商品を作る発想法や地域社会のあり方、個人の生き方などを考えた企画でした。連載は計10回。最終的に、書ききれなかったエピソードを加筆して、日本経済新聞出版社から書籍になりました（「おまんのモノサシ持ちや！」）。 ここで、梅原氏をご存じでない読者のために簡単に触れておきましょう。 農林漁業と辺境に関する仕事以外はお断り 梅原氏は1950年生まれの60歳。身長182cm、体重82kgの大男で、北大路魯山人を彷彿とさせる黒メガネと愛嬌の溢れる分厚い唇が特徴的。常にシャレとユーモアに満ちていて、飲み会の盛り上げ役も買って出る。このように、お茶目で楽しい性格を持つ反面、一旦、頭に血が上ると手に負えません。 クライアントだろうが、県庁のお偉いさんだろうが、漠然と依頼に行けば、「おまんは
バカ上司とスーパー上司の“意味深”な関係：日経ビジネスオンライン
困った上司、というのは、どこの会社にもいるものである。 部下たちは時折、そうした上司の悪口を酒のさかなにしてストレスを発散させる。不思議なもので、自分がバカ上司と感じている人に対しては、周りも同じ思いを抱いていることが多い。だから、「あのバカ上司ときたら……」と誰かが口火を切った途端に、「そうそう。この間もさ～」と同僚たちも乗り出してくる。まるでダムの堤防が決壊したかのように、不満を爆発させるのだ。 バカ上司に対する不満は、インタビュー調査などでも耳にすることが多い。最初は「こんな言い方したらアレなんですけど、うちの上司が信じられないくらいバカで……」とためらいがちに話し出す。ところが次第に熱が入り、最初の丁寧な語り口がいつの間にやら辛辣で攻撃的になり、とめどなく不満を発散させるのである。 もっとも、ここで言うバカ上司とは、イヤミを言ったり、やたらと威張っていたり、ゴマすりが上手だったりす
セルフヌードをも辞さない女子カメラの深淵：日経ビジネスオンライン
赤裸々に写されたWさんのヌード作品を、会社帰りのビジネスマンや主婦、フリーランスのカメラマンや学生といった13人が凝視する。そしてそれぞれが講師の私の反応を注視する。 「セルフヌード、あるいは、セルフポートレートの面白さは？ 誰でもいいから答えてみて」 私の質問にWさんは親指を噛んだ。12人の受講者は口を一文字にして動かない。ながい沈黙。誰かが空調のスイッチを入れた途端に、Wさんの裸体が机から浮いた。その内の一枚が床を滑る。 カメラを使って自分を撮影するという自為は、未知の自分に出会えるかも知れない、という可能性を持っている。「私の裸は美しい」と自讃するばかりではなく、コンプレックスに感じる部分や部位をあからさまに写真にするという行為が、自分を見つめ直す契機になる。そこが、セルフヌード、あるいは“自写像”の興味深いところだ。 密室で三脚を立ててカメラをセットする。裸になってみるわけでもない
やっぱり放っておけない日本の財政赤字：日経ビジネスオンライン
マニフェスト、事業仕分け、新しい成長戦略など、民主党政権は新しい経済政策を提案、実行してきました。一方、政権交代によって国民の間ではさまざまな混乱が生じたのも事実。本書は、小峰隆夫法政大学大学院教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのか、民主党の経済政策は妥当なのかを分析しました。 ベースになったのは、日経ビジネスオンラインの連載コラム「政権交代の経済学」です。この連載に新たな章と用語の解説など大幅に加筆して一冊にまとめました。 日本は政治的にも経済的にも転換点を迎えています。若い世代や次の世代に過大なしわ寄せをするわけにはいきません。将来の日本を活力ある国にするための議論のベースとしてぜひ本書をお読みください。 ギリシャの財政危機の影響は、ギリシャ国民に大きな混乱を引き起こしています。世界の金融市場を通じて我々の生活にも影を落とすこの財
辞任なんかじゃ許されない、鳩山首相が落とした“影”：日経ビジネスオンライン
国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった……。そう言って鳩山由紀夫首相は辞意を表明した。 もし鳩山首相が企業のトップだったら、社員たちはやる気を失い、仕事だけでなく人生にまで満足感を得られず、生きる力さえ失い、会社は崩壊している。 国民が失ったのは“聞く耳”ではなく、もっと重たいものだったということに、鳩山首相は最後まで気付いていない。こう思わざるを得ないほど、辞任の理由の一つに挙げた米軍普天間基地の移設問題で鳩山首相が下した結論の罪は重い。 最悪である。最後の最後で本当にがっかりした。普天間問題に関して言うなら、実は私は、「鳩山首相はやってくれるんじゃないか」とひそかに期待していた。就任当初から多くのメディアは「県外移設なんて、やれるもんならやってみな」といった報道を繰り返していたが、私は恐らく数少ない「きっとやってくれる」と信じていた一人だったと思う。 なぜ、期待した
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「ひどいスタートを切った」復興への第一歩：日経ビジネスオンライン