イトイさんが語る～ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ：日経ビジネスオンライン
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
仙谷副長官「やってくれ！」が一転…：日経ビジネスオンライン
（前々回『原発作業員「幹細胞採取」なぜ実施されない』から読む） （前回『万能「血液の種」を確保せよ』から読む） 福島第一原発の原子力災害の現場で作業を続けている方たちが、大量に被曝することは「絶対にありえない」とは言い切れない。福島第一原発では、国も電力会社も「絶対にありえない」と言い続けてきたチェルノブイリ原発事故並みの重大事故が起こったのである。 今、大事なことは、これから10年以上にわたり危険な作業を続けねばならない方たちが、大量に被曝しても命が救える可能性のある備えをすることだ。虎の門病院の谷口修一さん（血液内科部長）のチームは、そのために「自己造血幹細胞」の事前採取をするよう、必死に訴え続けている。 大量被曝すれば救命治療は緊急を要する。 放射線感受性の高い血液細胞が致命的なダメージを受けるため、血液細胞の回復のため、あらゆる血液細胞の基である「造血幹細胞」を移植する必要がある。
卓袱台返して菅笠ひとり旅：日経ビジネスオンライン
イタリアで6月の12日から13日にかけて行われた原子力発電所の再開の是非を問う国民投票は、94.05％という圧倒的な反対票を集めて幕を閉じた。結果を受けて、ベルルスコーニ首相は、原発との決別を約束している。 わが国では、自民党の石原伸晃幹事長が、翌14日の記者会見で、この件について以下のように述べた。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 驚くべき言及だ。 石原さんが「ヒステリー」という言葉を、「興奮・激情により冷静な判断力を喪失している状態」という辞書に載っている語義そのままの意味で使ったのだとすると、彼は、イタリア国民を「愚民」呼ばわりにしたことになる。これはよろしくない。 いくらなんでも、国政の中枢にある人物が、公式の会見の場で、こんな失礼な発言をカマして良いはずがない。幹事長は、言葉の選び方を誤った。おそらく、石原さんは、大きな数字を
武田鉄矢、「当たる要素ゼロ」の映画を語る（動画あり）：日経ビジネスオンライン
映画館で上映しない。 そんな映画が、すでに2年間で300回にも及ぶ上映を続けている。広告宣伝は一切打たない。「うちの町で上映してほしい」。そんな人がいると、町の集会場などに映画を持って出かける。そして話題が人づてに広まって、今では上映依頼が殺到している。今後の上映が決まっている場所が約30地域あり、6月は兵庫県神戸市（18日）、愛知県安城市（19日）、千葉県柏市（28日）で上映会が組まれている。その他に約100地域が手を上げている。 ノーギャラで舞台に上がる理由 タイトルは「降りてゆく生き方」。主演の武田鉄矢は、1979年にテレビドラマの金八先生役に抜擢され、俳優として脚光を浴びた。スター街道を歩んできた武田が、2007年、この小さな映画の主演を引き受けた。 「私はシノプシス（あらすじ）に目を通してから、出演を引き受けるかどうか決めるんですけど、この映画のシノプシスを見た時に、はっきり分か
「年齢別選挙区」で子どもの声を政治に生かせ：日経ビジネスオンライン
ハンガリー政府が選挙の投票方法に関し、未成年の子どもを持つ母親に対して追加的に１票を割り当てることを検討していることが話題になった。子どもにも１票を認める「ドメイン投票」と呼ばれるものだ。少子高齢化が深刻な日本にとっても、政府の役割を考え直す契機になりそうだが、ここでは、ドメイン投票よりも効果の大きい「若者の意思を反映しやすい選挙権制度」について考えてみたい。 数千万円の借金を負わせる「財政的幼児虐待」 電車のなかで赤ちゃんを抱えた人が目の前に立っていても、お腹の大きな妊婦が立っていても、席を譲る気配も見せない元気そうな高齢者を何度も見かけたことがある。私自身、ベビーカーを押してエレベーターを待っていて、健脚な高齢者に横入りされた経験は数えきれない。こうした状況よりもさらに深刻なのは、社会保障における世代間格差である。 現在の高齢者世代は、年金や医療保険を通じて政府から多くの給付を受けてい
上司に理解されない！ 40代の切なすぎる“最後の決断”：日経ビジネスオンライン
「会社を背負っていこうっていう気概を持った社員というのがいない。震災以降、一層そういった傾向が強まっている気がしてならないんです」 先日、ある中小企業のトップの方とお話しした時に聞いた言葉である。 「会社を背負う」……。何とも重たい言葉だ。 ・出世したがらない。 ・言われたことしかやらない。 ・「会社のために」というロイヤルティーが感じられない。 こういった話は、震災前からトップや中間管理職が部下たちの言動を嘆く際に、たびたび耳にしてきた。その時のターゲットといえば、20代の若手社員が圧倒的に多かった。 ところが、「震災以降……」とこぼすこのトップによれば、「年齢に関係なく、と言いますか、40代の社員も含めて、会社（会社の仕事）を収入の手段としか考えない社員が増えている」というのである。 仕事が収入のための手段であっても、何らおかしなことではない。だが、社員にはレイバー（労働力）として目の
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
ビンラディンは“タレント政治家”だった：日経ビジネスオンライン
5月1日、米オバマ政権が国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を殺害した。ビンラディン容疑者は米同時多発テロ事件「9・11」の首謀者とされ、米国が進めてきた「対テロ戦争」の最大の標的だった。 反米を掲げたビンラディン容疑者は、一時はアラブ諸国などのイスラム圏で一部の若者から共感を集めたこともあった。今回のビンラディン容疑者の殺害は、民主化運動が広がるアラブ諸国にどのような影響を及ぼすのか。中東情勢に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの池内恵准教授に話を聞いた。 （聞き手は大竹剛＝日経ビジネスロンドン支局） ―― そもそも「ウサマ・ビンラディン」とは何者で、アラブ諸国ではどのような存在だったのか。 池内 ビンラディン容疑者が、アラブ諸国の大衆にどのように受け止められていたか。ビンラディン容疑者は、確かに2001年前後に人気はあった。しかし、政治指導者として支持されていた
「え、日本人？ 体に放射能がくっついてるだろ？」：日経ビジネスオンライン
2011年4月24日、天津飛行場のタクシー乗り場はいやに混んでいた。この日は成田空港から天津への直行便がなかったので、大連から国内便を使って天津に着いた。そのためか、並んでいる客は中国人ばかりだった。40人ほどの乗客が、まともに列を作ることなく、お団子のようにひしめき合っている。それに対して、タクシーは1台しか来ていない。それも大量の荷物を積み込むと、よたよた揺れるようにタクシー乗り場を去っていった。 さて、どうしたものかと迷っていると、1人の屈強な男が近づいてきた。 「どこまで行くんだい？」 「河東区にある世嘉ホテルまで」 「ああ、知ってる。でも、3人もいて、荷物もこんなに多いんじゃ、大きい車を使うしかないなぁ。ん～～、そうだなぁ、150元でどうだい？」 「150元？」 ということは日本円で約2000円。安いものだ。このままタクシー乗り場で待っていれば、おそらく1時間待っても順番は来ない
世界レベルの危機管理は平時に「復興」を考える：日経ビジネスオンライン
平時にこそ復興考えよ！ ハーバード大学で行われている危機管理合宿は目から鱗の連続である。最も驚いたことの一つは「復興策まで平時に準備しておくのが最新の危機管理である」ことだ。 危機は以下の段階で進行していく 1.準備 2.発生・拡大 3.収束 災害や事故は、対応の過程で人災に変わり深刻化する。そして最悪の事態を迎える。しかし、なんとか収束する。その後、復興に向かう。 そして、以下の投資こそが危機管理だ。 1.準備への投資 2.危機が発生した後、その対応への投資 3.危機が終息した後、復興への投資 最後の復興まで先読みして準備しておくのが、今の最先端の危機管理なのだ。最悪の事態が発生し、大きな被害が出ることを、平時から想定するのは当然のこと。同時に、復興もシミュレーションしておくのだ。復興のための財源、政策、組織を平時から用意しておくのだ。日本の危機管理は、事前準備への投資に集中し過ぎではな
「ひとつになろう」より「てんでんこ」がいい：日経ビジネスオンライン
東京の桜は、今週末ぐらいから見頃をむかえそうな気配なのだが、花見の宴会は自粛するところが多いようだ。 まあ、仕方がない。妥当な判断だと思う。 とはいえ、その判断が、行政当局に自粛を示唆された上での決断だということになると、ちょっと意味合いが違ってくる。 少なくとも後味はずっと悪くなる。 自分たちで決めた自粛は、思いやりの結果でもあるし、節電への決意のあらわれでもある。その意味で尊い。 が、上から言われた自粛には、独立自尊の潔さが無い。美しくない。 ということで、他人の顔色を見て決定される自粛については、「他粛」という言葉を提唱したい。他粛は、今後しばらくの間わが国において多発することになるはずだ。でも、流行語大賞には選ばれない。どうせ審査員が偉い人達の顔色を見て投票を自粛するに決まっているから。無念。 花見の自粛に関連して、29日付けの時事通信は以下のように伝えている。 『東京都の石原慎太
市役所にフェイスブック係ができる：日経ビジネスオンライン
2月7日月曜日、日本ツイッター学会（会長・樋渡啓祐さん、 @hiwa1118 ）の主催するフェイスブック講習会が、佐賀県西部に位置する武雄市の市庁舎で開催された。 講師は、福岡からふじかわようこさん（ @neboichiyouko ）と杉山隆志さん（ @takaflight ）、東京から加藤たけしさん（ @takeshi_kato ）、そしてニューヨークからヒミ＊オカジマさん（ @himiokajima ）。いずれも手弁当での参加だ。聴講者は武雄市内外、佐賀県内外から老若男女約160名が集った。行政色の強いイベントには珍しく、学生の姿も目立ち、会は大いに盛り上がった。 主催者からは、日本フェイスブック学会の設立が宣言された。会長は樋渡さんが兼務する。この樋渡さんは、佐賀県武雄市の市長でもある。 「僕がフェイスブック学会の設立を発表すると、場内は大爆笑でした。ツイッターに続いて『またか』と思
ツイッターで政権崩壊する日：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン さあ、大変な時代になってきました。 2011年1月14日、チュニジアのベン＝アリー（前）大統領が亡命して、独裁体制にあったチュニジアで政権が崩壊しました。この政変劇にフェイスブック、ツイッターからウィキ・リークス情報、ユーチューブの音声動画まで、およそありとあらゆるインターネット情報ツールが活用されたというのです。「ジャスミン革命」などというそれらしい名前もつけられて、報道をご覧になった方が多いと思います。 不思議な偶然で、この件に関して少しだけニュースが入ってくるため、今回はこれを書かねばと思いました。といいますか、元来の予定では1月20日発売の、僕の久しぶりの書き下ろし『指揮者の仕事術』にちなんだ話題を準備していたのですが、より公共的で重
「善意」がマスクに隠されなければならないワケ：日経ビジネスオンライン
伊達直人という名前から即座に然るべき人物像を思い浮かべることのできる人間は、40歳を過ぎている。いや、40歳では不足かもしれない。45歳以上ではあるべきだろう。アニメ「タイガーマスク」がテレビで放映されていたのは、Wikipediaの記述によれば、1970年から71年の二年間だ。再放送（←何度かあった気がする）を考慮に入れても、やはり、1970年以前に生まれている人間でないと伊達直人という人名に対して正確な像を結ぶことは困難なはずだ。 ということはつまり、児童相談所の玄関先に、伊達直人の名義でランドセルが届けられたというニュースに対して、正しい評価を下すことのできる人間の年齢層にもまた、ある程度限られているはずなのだ。 私は、ドンピシャリの世代だと思う。中学生だった時代に、あのアニメを見ている。 「うっそくせえ（笑）」 と若干斜め方向から眺めていたきらいはあるが、それでも毎週欠かさずに視聴
【時代のリーダー】稲葉清右衛門・ファナック社長：日経ビジネスオンライン
稲葉清右衛門・ファナック社長（62）は、一代で世界一のNC（数値制御）メーカーを築いた超ワンマン経営者である。「一位指向」と「利益追求」という目的のため、仕事に人生の全てを賭ける。稲葉の価値観で染めあげられたともいえるファナック。「私」を排除し会社のためだけに働き続けた稲葉は、今やファナックそのものの中でのみ「私」を実現するというパラドックスに陥った。（文中敬称略） （安井 孝之） ファナックの社長、稲葉清右衛門は超ワンマン経営者である。ファナックの一営業マンが得意先と1万円の価格交渉をするにも社長稲葉の決裁なしには事は進まない。企業の根幹にかかわる人事となれば、稲葉の権限は絶大である。大卒新入社員の採用は、稲葉の面接結果だけで決定する。学力試験も部課長面接、重役面接など一切ない。稲葉が良しとすれば全てが決定する。 ファナックは今春から年功序列人事の見直しを実施した。管理職に若手を抜擢する
小沢さんにとっての選挙の意味を、コラムニストにとっての連載で考える：日経ビジネスオンライン
最初に訂正とお詫びです。先週の当欄で「S／N比」について、「サウンド／ノイズ比」という説明をしましたがあれは間違いです。正解は、「シグナル／ノイズ比」の略でした。私の記憶違いです。40年近く、ずっと勘違いをしていました。わかっているつもりでも確認しないといけませんね。 原稿を読んで「なるほど。サウンド／ノイズ比か、ひとつ利口になったな」なーんて思っていた人は、ひとつ愚かになっています。申し訳ありませんでした。 さて、小沢さんが負けた。 民主党代表選挙の話だ。 菅さんが勝ったのではない。 小沢さんが一方的に負けたのだと私は考えている。一人相撲での一人負け。決まり手はお手付き、だろうか。 意外だった。 勝つと思っていたからだ。 というよりも、小沢さんは、負ける戦いをしない人だというふうに私は思っていて、だから、その小沢さんがあえて勝負に打って出た以上、当然勝つのであろうと思いきめていたのだ。
40代を襲う“得体の知れない”不安：日経ビジネスオンライン
40代というのは、得体の知れない不安に苛まれる“お年頃”のようである。 「自分探し」とは、ちょっと違う。言葉にすることさえ難しい、内面の奥深くでうごめく得体の知れない自身への問いかけである。 「長年サラリーマンやってるヤツなら、多かれ少なかれ感じてると思うよ。自分が今の会社の社員ではなくなった時、世間は今と同じように自分を見てくれるだろうか？ ってね」 先日、久しぶりに会った学生時代の男性の友人はこう漏らした。 40代の友人が口にした疑問の真意 自分はいかほどの人間なのか──？ “いかほど”を、何で評価するかは難しいことではある。 ・今と同じだけ稼ぐことができるのか？ ・今と同じように周りは自分に接してくれるのか？ といった基準になるのだろうか。 いずれにしても、「○×会社の山田太郎です」と言えば、「それなり」の扱いを受けられる。社会的に評価されている会社に勤めているがゆえの不安。 若い頃
菅さん、国民はあなたを選べなかったのですよ。 【番外編】武田斉紀の『住みたくなる日本のつくり方』：日経ビジネスオンライン
武田氏のこの提言は、日本の政治における表面的部分を捉えての提案でしかない。仮に武田氏の方法が実現されたとしても、日本の政治はほとんど変わらないと思われる。それは、政策を立案し実行する現状を考えればはっきりする。政策を立案し実行するためには、法律と云う形で具体化される。この法律は、法案として作成し国会で承認されることにより、法律と成り始めて政策が具体的に実行されるのであるが、この日本で唯一の立法機関（国会）で成立する法律の大半が政府（行政）案件である。このことが何を意味しているかと言うと、立法機関に属する国会議員は行政機関の官僚（本来、大臣のスタッフ）が考え立案した法案の賛成反対の挙手マシーンでしかないと云うことであり、どのように立派な政策が提示されても法案を作成する過程で官僚に都合の悪い部分は骨抜きにされて来たのが現実である。本来、国民から選ばれた国会議員が法案を作成し、国会で討論し、成立
ギリシャ破綻と日本をダブらせる愚：日経ビジネスオンライン
ギリシャ政府の負債の7割は IV に当たり、日本政府発行の国債の95％が I である。さらに日本政府の場合、外国人が保有する国債についても II に該当する。すなわち日本の場合、過去に発行した国債の、ほぼ100％が日本円建てなのである。 ちなみに、アメリカ政府の負債はIとIIが半分ずつで、2001年に破綻したアルゼンチン政府の負債の多くは III であった。 債権者が国内投資家だろうが、あるいは海外投資家だろうが、国債が自国通貨建てである限り、現在のギリシャが陥っているような「政府のデフォルト（債務不履行）」の危機は生じ得ない。政府の資金調達、すなわち国債発行時の金利水準が上がっていけば、中央政府が国債を買い取る（＝買いオペレーション）ことで、金利を抑制すれば済むだけの話なのだ。 ギリシャ式財政破綻は「ユーロ加盟国」しかない ところが、ギリシャのように共通通貨建て（あるいはアルゼンチンのよ
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「ひどいスタートを切った」復興への第一歩：日経ビジネスオンライン