広島市と長崎市が２０年夏季五輪招致を検討していることが１０日、明らかになった。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）幹部によると、両市は１１日午後、広島市で記者会見をする予定。第２次世界大戦で原爆を投下された両市が共催という形で立候補すれば、五輪憲章が掲げる「平和」の理念を世界にアピールできる。

砂上の楼閣？東アジア共同体　枠組みあいまい、危うさ露呈 (1/2ページ) 2009.10.10 18:49 鳩山由紀夫首相は９、１０両日、韓国と中国を相次いで訪問し、両国首脳に自らが「『友愛』が導く国家目標」として掲げる東アジア共同体構想を説き、アジア重視の姿勢を強調した。だが、肝心の構想の枠組みや中身が判然としない上、同盟国である米国との関係もはっきりしない。そこからは、観念的理想をやみくもに追求する鳩山外交の危うさが浮かび上がってくる。（北京　阿比留瑠比）　「日米関係の見直しなんて全然言っていない！」　１０日の日中韓首脳会議終了後、記者団から鳩山首相の「今まで米国に依存しすぎていた」との発言の真意を聞かれた同行筋は、強い口調でこう打ち消した。　だが、鳩山首相をはじめとする鳩山内閣の米国に対する不明瞭な言動が、内外にこうした不信感の種をまいたのも事実だ。　「決して米国を除外するつもりは

１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、税金１００億円を含む招致活動費１５０億円について「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」「余剰分で夢を見ようと思って（招致活動を）やったのは間違いじゃない」と述べた。 　活動費は３年分で、税金のほか、企業からの寄付など民間資金５０億円が含まれる。使途を公表する方針を打ち出している石原知事は会見で、外部監査による検証も検討する考えを示した。 　一方、ブラジル・リオデジャネイロの招致活動に関して「ブラジルの大統領がかなり思いきった約束をアフリカの（国際オリンピック委員会委員の）諸君としたようだ」などと発言し、リオの招致委員会が反発している問題については、「私の言ったことが正しく理解されていない」「（ブラジルが）悪いと言っているわけじゃない」と釈明した。