経営統合に向けて交渉中のキリンホールディングスとサントリーホールディングスが、２０１１年春をめどに新会社発足をめざしていることが分かった。「早ければ年内」としていた基本合意は年明け以降にずれ込むが、食品業界の再編は世界規模で加速しており、「互いの強みをより強くする」（キリンの加藤壹康社長）相手との統合を、早期に実現させたい考えだ。 　両社は現在、統合比率の算定や新社名など詰めの交渉を進めている。統合で誕生する新持ち株会社の名称には、長年親しまれてきたブランド名である「キリン」「サントリー」をともに残す方針。商品名と企業名の結びつきが強いことから、全く新しい名前に切り替えることはしない。本社所在地は東京に置く見込みで、サントリーの発祥地である大阪にはこだわらないとしている。 　基本合意に向け、最大の難関は統合比率だ。０８年１２月期の連結売上高でみると、キリンは２兆３０３５億円で、サントリーの

大阪刑務所（堺市）が肥満の受刑者らに「おかゆダイエット」を強制したのは人権侵害にあたるとして、大阪弁護士会は１４日、同刑務所に改善を求める勧告書を送ったと発表した。３０〜５０代の男性受刑者５人が、弁護士会に人権救済を申し立てていた。 　弁護士会によると、大阪刑務所は０５年末以降、肥満や高血圧などの症状がある５人に対し、医師の診断を経たうえで「減量目的」を理由に主食の米飯をおかゆに切り替えた。刑務所の記録では、高血圧の男性（５０）には１年４カ月続き、体重が７０キロから５５キロに減ったという。 　弁護士会は、本人が望んでいないのにおかゆを食べさせたのは不当と判断。生命の危険などがない限り、本人の意思に反した医療措置をとることを禁じた受刑者処遇法に抵触するとしている。 　大阪刑務所の担当者は「勧告書が届いておらず、コメントできない」と話している。

「子どもの権利条約」の国連採択から１１月２０日で２０年を迎え、東京のフリースクールに通う子どもたちが「不登校の子どもの権利宣言」をつくった。学び方を選ぶ権利を求め「共に生きやすい社会を」と大人に呼びかけている。 　前文と１３の条文から成る権利宣言は、「東京シューレ王子」（東京都北区）に通う１０代の子どもたち１５人がつくった。 　前文は「私たち子どもはひとりひとりが個性を持った人間です」と始まり、「子どもの声に耳を傾け、個々の価値観を尊重してください」と訴える。第１条にうたったのは「学校へ行く・行かないを自身で決める権利」。他にも「競争に追いたてたり、比較して優劣をつけてはならない」などやめてほしいことを挙げたほか、「他者の権利や自由も尊重します」と自分たちの気構えも盛り込んだ。「まずは権利の存在に気づかなければ」と、最後の第１３条には「子どもの権利を知る権利」をうたった。 　２３日に「東京

熊本地裁で２日あった強姦（ごうかん）致傷などの事件の裁判員裁判で、被害女性の一人の住所や氏名が取り調べ段階で被告に漏れた可能性があることが明らかになった。被告は公判で「（警察の）取り調べ段階で（捜査資料に）住所らしきものがあったので見た」と供述。勾留（こうりゅう）中の今年６月、当時の弁護人を通じて謝罪文を郵送していた。被害者代理人の弁護士は「被害者は怖がっている。事実なら警察は注意してほしい」と話している。 　熊本県警は「被告や弁護人に被害者の住所を教えることはないが、取り調べの際に書類を盗み見られる可能性はゼロとは言えない」と説明。「事実なら適切な取り調べを徹底したい」としている。 　被告は元熊本市消防局職員、辰岡忍被告（２８）＝懲戒免職。８月まで担当した元弁護人によると、５月中旬に接見した際、被告が「取り調べのときに分かった」と被害者の住所などを示したため、被告の謝罪文を同封して６月に

さまざまな事情で親が育てられない赤ちゃんを匿名で預かる慈恵病院（熊本市）の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」の実態を分析し、課題を話し合う熊本県の検証会議は２６日、最終報告を発表した。０７年５月の開設から今年９月末までに全国から当初の想定を上回る計５１人の乳幼児が預けられ、匿名性に懸念を示す一方、県境を越えた母子支援が必要として、国に対策を求めている。 　最終報告によると、約２年５カ月間で、生後１カ月未満の新生児４３人、生後１カ月以上〜１年未満の乳児６人、生後１年以上〜小学校入学前の幼児２人が預けられ、病院側が想定した「年に１人あるかないか」を大きく上回った。 　５１人のうち、３９人は親の居住地が判明しており、九州・沖縄１３人、関東１１人、中部６人、近畿４人など。熊本県内はゼロだった。母親の年齢は２０代が２１人、３０代が１０人、１０代が５人、４０代が３人。 　預けた理由は、生活保護世帯

私立明星（みょうじょう）学園中学校（東京都三鷹市）が来年度使う歴史教科書を、本来採択したものではなく、間違って、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の自由社版教科書として都教育委員会に報告していたことが分かった。義務教育の教科書は、無償で児童・生徒に渡されるが、手続きが進んでいるため変更できず、同校は自費で教科書を購入するという。 　明星学園中は、文集「山びこ学校」を編んだ無着成恭さんも教頭を務めるなど、リベラルな校風で知られる。同校によると、７月上旬、来年度以降の社会科歴史的分野の教科書に日本書籍新社版を採択した。しかし、都教委の専用サイトにパソコンから報告する際、クリックミスして「自由社」を選び、１年生と教員分の計１５０部を「発注」した。今月２０日に同社から問い合わせがあり、初めてミスに気づいたという。都教委に問い合わせたが、「もう変更はきかない」と説明された。 　無償教科書は毎年９月中

民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。 　参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。 　ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。 　鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の推進派議員連盟が０８年に提言したものと同様の内

銃乱射事件があったフォート・フッド米陸軍基地＝ロイター 　【ニューヨーク＝田中光】５日午後１時半（日本時間６日午前４時半）ごろ、米テキサス州中部のフォート・フッド米陸軍基地内で銃乱射事件があり、米メディアによると、少なくとも１１人が撃たれて死亡、３１人が負傷した。銃を乱射した兵士のうち４０歳前後の少佐１人が射殺され、さらに兵士２人が拘束されたという。 　ＣＮＮによると、銃撃を受けたのは派兵前や帰任後の兵士の訓練・待機施設で、事件当時はイラクに派兵される前の兵士らが中にいたと見られる。射殺された少佐は精神衛生の専門家だったとの情報もある。 　同基地は米陸軍最大で、約４万人の兵士と家族ら１万７千人が生活している。事件を受けて基地は一時的に閉鎖されているという。

早稲田大学から贈られたウインドブレーカーを着て投球の動作をするブッシュ前米大統領＝４日午後、東京都新宿区西早稲田１丁目、関田航撮影 　来日中のブッシュ前米大統領が４日、都内の早稲田大学国際会議場・井深大記念ホールで、スポーツマネジメントについて講演した。早大スポーツ科学学術院の主催。かつて大リーグのテキサス・レンジャーズの共同オーナーを務めた経験を踏まえ、「ファンが誰であるかをいつも考えることがスポーツビジネスの本質だ」などと語った。 　ブッシュ氏は、質疑応答で参加者から「リーダーであるための重要な条件は何か」と尋ねられ、「人気を得るために自分の信じる原則を曲げない」「有能な人の意見を大切にする」「約束したことは実行する」などの「教訓」を披露した。（西山貴章）

小学校の教員採用試験の低倍率に困った東京都がこの秋、東北と九州で、２度目の試験を行う。追加の採用試験は３０年ぶりという異例の対応だ。東京の受験倍率は２倍台と低く、都教委は「これでは優秀な人材が確保できない」と嘆く。必死に、先生集めに走る東京都の思いは、地方の学生たちに通じるか。 　都はここ数年、教員の大量採用を行っている。６０〜７０年代に第２次ベビーブームで子どもが増え、それにあわせて大量採用した世代が一斉に退職を迎えているためだ。 　９９年度の公立小学校の教員採用枠は２００人、倍率は１０．２倍だった。それが０９年度は採用枠が１４７３人に増え、倍率は２．６倍にまで下がっている。１０年度も前年並みになりそうという。２回目の採用試験は今月２３日（当日消印有効）に受け付けを締め切り、１１月１５日に仙台市と福岡市で１次試験を行う。 　都教委は「優秀な人材を集めるのに、最低３倍の倍率はほしい」と話す

湯浅誠氏 　菅直人副総理兼国家戦略担当相は１４日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４０）を起用する方針を固めた。湯浅氏は昨年末に東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」で村長を務めるなど、貧困対策に取り組んできた。現場からの意見を踏まえた失業者・貧困対策面での政策提言が期待されている。 　政策参与は非常勤で専門知識を生かして助言する。湯浅氏は同日、朝日新聞の取材に対し、「現場は昨年よりもひどい状況だ。再び派遣村を実施しなくてもすむよう、年末まで精いっぱいつとめたい」と述べた。

広島市と長崎市が２０年夏季五輪招致を検討していることが１０日、明らかになった。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）幹部によると、両市は１１日午後、広島市で記者会見をする予定。第２次世界大戦で原爆を投下された両市が共催という形で立候補すれば、五輪憲章が掲げる「平和」の理念を世界にアピールできる。

１６年夏季五輪招致で敗れた東京都の石原慎太郎知事は９日の定例記者会見で、税金１００億円を含む招致活動費１５０億円について「財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くもかゆくもない」「余剰分で夢を見ようと思って（招致活動を）やったのは間違いじゃない」と述べた。 　活動費は３年分で、税金のほか、企業からの寄付など民間資金５０億円が含まれる。使途を公表する方針を打ち出している石原知事は会見で、外部監査による検証も検討する考えを示した。 　一方、ブラジル・リオデジャネイロの招致活動に関して「ブラジルの大統領がかなり思いきった約束をアフリカの（国際オリンピック委員会委員の）諸君としたようだ」などと発言し、リオの招致委員会が反発している問題については、「私の言ったことが正しく理解されていない」「（ブラジルが）悪いと言っているわけじゃない」と釈明した。

砂の中にいたアカウミガメとみられる子ガメ。体長は５〜６センチほど＝石川県羽咋市の千里浜海岸 　ウミガメが産卵した可能性のあった石川県羽咋市の千里浜海岸で１７日、同市職員が砂浜を掘り返したところ、子ガメ十数匹が見つかった。親ガメの発見から８０日以上過ぎており、あきらめかけていた地元の人たちは大喜び。砂の中に戻された子ガメはすぐに海に帰っていく可能性もあり、市職員らが交代で見守る予定だ。 　６月２５日早朝、散歩中の人が海に帰ろうとしているウミガメを発見し、移動跡をたどると波打ち際から約３０メートルの所に何かを埋めたような跡があった。地元の人らは「卵を産んだのでは」と周囲に網を張り、毎日見回りをしてきた。しかし、４０〜６０日後といわれる孵化（ふか）の時期を過ぎても子ガメは姿を現さず、掘り起こして確認することになった。 　この日、市環境安全課の職員らが砂浜を４０センチほど掘り下げたところ、体長５〜