印刷 ２９日、「戦犯企業リスト」が発表されたソウルの日本大使館前で「私たちに残された時間はない。早く補償を」と訴える元「朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊」の女性たち＝中野晃撮影 　韓国の国会議員らが２９日、第２次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約２００社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国の行政機関や地方自治体に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考えだ。 　リストは、李明洙（イ・ミョンス）議員（自由先進党）らが被害者団体と協力し、韓国政府機関の資料をもとにつくった。大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業が含まれている。 　韓国ではロケット打ち上げなどの大型公共事業に参入した日本企業に対し、徴用の被害者らが「まず補償と謝罪を」と要求。「反省をしない日本企業が、わが国の公共事業で金もうけをするのは許せない」

2012年02月29日13:00 by jyoshige 企業が女性を雇わないわけ カテゴリwork 健康保険2月号・少子化特集に「なぜ日本型雇用は少子化を促進するのか」を寄稿した。 重要な論点なので、概要だけ紹介しておこう。 少子化の原因については「現役世代向けの社会保障給付が少ないため」という理由が よく挙げられるが、どちらかというとそれは結果であって原因ではない。 （たとえば教育費等は子供一人頭でみると他国並み） 少子化対策の目玉として出てくるのが“子供手当”という現実を見ても、意外に政治家も 本当の理由は分かっていないようだ。 少子化の最大の原因は、日本型雇用そのものにある。 社会が成熟し、大学進学率や女性の労働参加率が上がると、少子化が進むのはどの先進国も 共通した現象である。 高等教育までの教育費用にくわえ、出産や子育てにともなう機会費用が高くなるからだ。 というわけで、対策と

■編集元：ニュース速報+板より「【中央日報】 「日本はなぜ韓国に謝罪ばかりしなければいけないのか」と挑発する橋下市長　国民が呼応する時代に…試練の韓日関係★2」 1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ :2012/02/28(火) 23:05:57.76 ID:???0 あまり知られていないだけで、最近のように韓日外交がこれほど行き詰まるケースは珍しい。 親韓派の仙谷由人元官房長官や岡田克也副総理も最近はほとんど韓国問題に取り組もうとしない。 聞くばかりで、事実上、手放し状態だ。 その代わり「日本はなぜ韓国に謝罪ばかりしなければいけないのか」と挑発する橋下徹大阪市長のような人物が声を高め、国民がこれに呼応する時代になった。 原因は明らかだ。 まず韓国に対する日本国内の負債意識が消えた。 韓国の目覚ましい経済発展もそれを後押しした。 「お前たちがした行為を忘れたのか」「良心

大阪市議会の２月議会が２８日開会し、橋下徹市長は市立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例案を提案した。大阪維新の会、公明、自民が夜まで調整を続けた結果、一部修正で合意し、賛成多数で可決、成立した。また、橋下市長は、関西電力の原発稼働の是非を問う住民投票条例案を反対意見を付けて提案した。【茶谷亮、津久井達】 君が代起立斉唱条例案は、昨年６月に大阪府議会で成立した全国初の条例と同じ内容。府議会では、公明、自民、民主、共産が反対したが、過半数を占める維新などの賛成多数で成立した。 府条例は府内の全公立学校の教職員を対象としているため、市教委は独自の条例制定は不要としていたが、橋下市長が「市の意思を明確にする意義がある」として提案した。 市議会では維新は過半数に達しておらず、他会派の協力が不可欠だった。次期衆院選で維新との選挙協力を模索する公明は、条例案の目的にあった「服務規律の厳格化」