＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 名古屋市の河村たかし市長が物議をかもした。１９３７年の南京事件の被害者について「３０万人とされるような大虐殺はなかったのではないか」と発言した。 「３０万ではない」説は日本国内では多数派だろう。ただし、では何人かとなると、２０万説からゼロまで割れている。 中国は３０万が定説だ。根拠は東京裁判や南京軍事法廷だと主張している。共産党中央と中国政府が認定した数字だ。河村氏はそれが正しくないと思うなら、党中央と中国政府に言うのが筋だろう。南京市の役人に「党中央の歴史認識は間違っている」とねじ込んでみてもらちは明かない。相手を間違えている。帰国した代表団は、なぜ席を蹴って抗議しなかった！とネットでたたかれているという。 タイミングも間違えている。ネットで２月２３日付米国メディアＣＮＮの書きぶりを検索してみたらいい。 出だしが「日本の市長が、多くの記録によって立証された、７０年以上

大阪市議会の２月議会が２８日開会し、橋下徹市長は市立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例案を提案した。大阪維新の会、公明、自民が夜まで調整を続けた結果、一部修正で合意し、賛成多数で可決、成立した。また、橋下市長は、関西電力の原発稼働の是非を問う住民投票条例案を反対意見を付けて提案した。【茶谷亮、津久井達】 君が代起立斉唱条例案は、昨年６月に大阪府議会で成立した全国初の条例と同じ内容。府議会では、公明、自民、民主、共産が反対したが、過半数を占める維新などの賛成多数で成立した。 府条例は府内の全公立学校の教職員を対象としているため、市教委は独自の条例制定は不要としていたが、橋下市長が「市の意思を明確にする意義がある」として提案した。 市議会では維新は過半数に達しておらず、他会派の協力が不可欠だった。次期衆院選で維新との選挙協力を模索する公明は、条例案の目的にあった「服務規律の厳格化」

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】

中国共産党南京市委員会常務委員（左）と談笑する河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所で２０１２年２月２０日午前９時５３分、福島祥撮影 名古屋市の河村たかし市長は２０日、表敬訪問を受けた同市の姉妹友好都市である中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの一行８人に対し、１９３７年の南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。 河村市長は旧日本兵だった父親が南京で４５年の終戦を迎え「温かいもてなしを受けた」と話していたことを明かし「８年の間にもしそんなことがあったら、南京の人がなんでそんなに日本の軍隊に優しくしてくれたのか理解できない」などと述べた。 さらに「真実を明らかにしないと、とげが刺さっているようなものでうまくいかない。一度、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。 南京事件を巡り河村市長は０９年９月の市議会一般質問でも「一般的な戦闘行為

【ジュネーブ伊藤智永】在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設計画は、日本も批准している人種差別撤廃条約違反だ－－。国連の会議に参加資格を持つＮＧＯ（非政府組織）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）など３団体が１０日、ジュネーブの人種差別撤廃条約の委員会に対し、県内移設計画の見直しなどを日本政府に勧告するよう求める初の申し立てを行った。 条約委員会は１０年の定例審査で沖縄の基地集中に懸念を表明しており、１３日からの会期中審査を経て改善を勧告する可能性が高い。 また、３団体は申し立ての中で、沖縄の米軍基地を「明治政府が琉球国を編入（琉球処分、１８７９年）して以来続く先住民への差別」と主張。移設計画を「人権侵害」と位置づけることで議論に一石を投じるとともに、各国の外国軍基地問題を人権問題とする国際的な議論も喚起しそうだ。 毎日新聞が入手した申立書によると、沖

大阪市の橋下徹市長が、職員労働組合の役員が勤務時間中に組合活動を行える「組合休暇」の廃止を検討していることが分かった。市総務局が他市の調査などを始めている。無給の組合休暇は国の通知に従って大半の市町村が設けており、廃止は極めて異例。組合側の強い反発が予想され、専門家からは「適正な組合活動を侵害しかねない」と指摘する声が上がっている。 地方公務員法は、労働条件などの交渉に限り、組合役員が勤務時間に行えると規定。内部の会議や役員選挙については、旧自治省が６８年に「無給で休暇を与えることができる」と自治体に通知した。 総務省によると、０９年９月時点で全国の１７７９市区町村中、１２５８市区町村が条例や規則で組合休暇を規定。大阪市を含む１９政令市はすべて、無給で年間３０日以内に限って認めている。大阪府、奈良県などは「交渉以外は勤務時間外や年次休暇で行うべきだ」として、規定していない。 大阪市では０８