福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日公表した２０１２年の貿易障壁報告書で、日本市場で米国製の自動車と部品の販売が低迷していることに「深刻な懸念」を表明した。 日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する米自動車業界の主張を反映した内容となっている。 報告書は、新たな技術を盛り込んだ製品の認証手続きに透明性が欠けていることなどが貿易障壁の問題になっていると指摘している。 具体的には、米メーカーが燃料電池などの新技術を採用した自動車をテストや宣伝のために導入しようとしても、規制の透明性が欠け、認証手続きでも障壁があると批判した。その上で、「米政府は日本に対し、あらゆる貿易障壁に対処するよう求める」と強調した。

昨年１１月の大阪市長選を巡り、前市長への支援を求める市交通局の職員リストが作成されていた問題で、同局は２６日、緊急記者会見を開き、リストは、３０歳代の非常勤男性嘱託職員による捏造(ねつぞう)と断定した、と発表した。 職員は交通局の調査に作成を認めていないが、同局は職員を偽計業務妨害容疑で告発することも検討している。 リストは大阪維新の会の市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表。１８６７人分の職員名が並び、「大阪交通労働組合」（大交）が平松邦夫・前市長支援のために職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 市は、リストに非組合員の管理職と組合員が混在し、海外派遣中の職員を「カード回収済み」とするなど、不審点が多いことから、調査を開始。リストの元データとなったとみられる「職

橋下徹大阪市長が１９日に就任３か月を迎えるのを前に、読売新聞社は１６～１８日、近畿２府４県の有権者を対象に世論調査を行った。 次期衆院選の比例近畿ブロックへの投票先を聞いたところ、国政進出を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下市長）に投票するとした人が２４％とトップになった。比例選の投票先の２位は自民党の１８％で、民主党１０％、公明党５％、みんなの党と共産党各３％と続いた。維新の国政進出に期待する人は６３％。橋下氏が衆院選に立候補しない方がよいと思う人が６３％で、「立候補する方がよい」の２８％を上回った。 望ましい政権の枠組みでは「民主中心」５％、「自民中心」１１％、民主、自民による「大連立」１９％に対し、「政界再編による新しい枠組み」は５２％で、既成政党離れが鮮明になった。

２００９年に平壌で行われたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）予選の観戦に訪れた際、ノートパソコンを「手荷物」として持ち込んで不正輸出したとして、警視庁公安部は６日、東京都文京区の貿易会社「セコロ」社長で、朝鮮籍の女（５１）ら３人と、法人としての同社など２社を外為法違反（無許可輸出）容疑で東京地検に書類送検した。 同社は、大量破壊兵器開発への関与が指摘される北朝鮮企業と取引をしていたことも判明し、公安部は、北朝鮮の物資調達の拠点だったとみている。 捜査関係者によると、書類送検されたのは、社長のほか、いずれも韓国籍の社員の男（３７）と、パート従業員の女（４４）。３人は０９年３月２６日、経済産業相の許可を得ず、新品のノートパソコン１台（約１０万円相当）を北朝鮮に不正輸出した疑い。従業員の女が、Ｗ杯南アフリカ大会アジア最終予選「北朝鮮―アラブ首長国連邦」戦の観戦ツアーに参加し、手荷物として持ち込んで

昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日、維新の国政進出を巡り、「僕と橋下徹・大阪市長、所属議員は（国政に）全員行かない」と報道陣に明言した。 また、次期衆院選の候補者は、原則として、３月末に開講する「維新政治塾」から選抜する考えを示した。 松井知事は、衆院選の公認候補選定にかかわる責任者。自身と橋下市長の国政転出を否定した上で、去年の統一地方選で当選した維新所属の府議、大阪市議、堺市議についても、「大阪を変える約束で選ばれた。有権者に支持された約束を守るのが大前提で、認めない」とした。 また、次期衆院選の公約「船中八策」に国政政党から批判が上がっていることについては、「憲法改正を伴う話で、簡単でないのはわかっている。リスクもあるが、沈みかけたこの国のために挑戦するのが政治家の使命だ」と述べた。

次期衆院選で候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長と、減税日本代表の河村たかし・名古屋市長が３日、大阪市内で会談し、国政での連携を図るため、河村氏が減税施策をいったん棚上げすることを確認した。 河村氏は市民税の恒久減税などを訴えてきたが、国政の政策づくりに着手した橋下氏が「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と減税に批判的な姿勢を示したため、河村氏側が妥協した形だ。 会談は、関係修復を図るため、河村氏から申し入れた。河村氏は会談後、「減税か増税かは社会全体のシステムをつくってから考える。（連携は）互いの政策を確認してから判断する」と述べ、大都市制度や教育委員会制度などについて、互いの政党が公約を明確にした後に連携を判断する意向を示した。

他人の健康保険証で受診したとして、大阪府警警備部と曽根崎署は２３日、市民グループ代表で無職中谷良子容疑者（３５）（大阪市福島区）を詐欺容疑で逮捕した。 中谷容疑者は、「在日特権を許さない市民の会」などと連携し、韓流ドラマを放送するテレビ局への抗議行動をインターネット上で呼び掛けるなど、各地でデモを行っている。 発表によると、中谷容疑者は２０１０年１月、京都市内の眼科で、知人女性（２８）の保険証を使って診療を受け、本来必要な医療費２３００円を支払わず、だまし取った疑い。「保険証を持っていないので知人になりすました」と容疑を認めている。

愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想の全体イメージについて、河村たかし市長は１９日の市議会総務環境委員会で、名古屋市（人口約２２６万人）と尾張地区の市町村を合併し、人口４００万人規模の「尾張名古屋共和国」を目指すとの考えを明らかにした。 中京都構想の基本方針を話し合う県市の協議機関「中京独立戦略本部」が今月中に初会合を開くのを前に、「中京都が実現すると、市民にはどんなメリットがあるのか説明してほしい」という議会側の要請を受け、市長が委員会に出席し、答弁した。 具体的なイメージについて、河村市長は「大阪都構想のように大阪市を解体して特別区を設ければ、区議の数が増えるだけ。私の持論は県の廃止で、税金が安く、商売の栄える強い自治体を作ることだ」と説明。その上で、「横浜を超え、日本最大の都市圏を確立したい。地勢的にも木曽川水系で、尾張名古屋共和国になったら魅力もある」と強調した。議会側からは

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

部下の女性に取引先とわいせつな行為をさせたとして、警視庁が音楽プロデューサーで会社経営の大沢伸一容疑者（４４）を準強姦(ごうかん)容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は１４日。 捜査関係者によると、大沢容疑者は１１月、自らが経営する会社に勤務する女性に「取引先の男性の相手をしてほしい。そうしないと会社が潰れる」などと命令し、東京都内のホテルで男性とわいせつな行為をさせた疑い。 同庁は、大沢容疑者が女性に対し、従わなければ解雇されると誤信させたことについて、準強姦罪の要件である抵抗不能な状態に陥らせたと判断した。会社の利益を図ろうとしたとみている。大沢容疑者は歌手の安室奈美恵さんらの作品を手がけていた。

政府は７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。 政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。

大阪府知事と大阪市長のダブル選は２７日、投票が行われ、市長選で前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）（諸派）が、現職で自民党府連が支持し、民主党府連が支援した平松邦夫氏（６３）（無所属）を破り、初当選を確実にした。 知事経験者が政令市長に就くのは全国初となる。 知事選では、維新の会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）（諸派）が、自民党府連が支持し、民主党府連が支援した前同府池田市長の倉田薫氏（６３）（諸派）ら新人６人を破り、初当選を確実にした。