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菅義偉・官房長官（発言録）　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、自分自身について「やっぱり知名度が上がってきたのかなと思う」と述べた。「ポスト安倍」の一人として話題にあがるたびに、首相の座への意欲を否定する菅氏だが、４月に墨書を掲げて、新元号「令和」を発表。「それ以来、メディアに取り上げられる機会が増えた」といい、国会見学中の中高生らから歓声が出る場面も出ている。安倍晋三首相も１５日夜の会合で「菅さんが人気ですね」と出席者に述べており、そのことを質問で触れられると、菅氏は硬い表情を崩して笑顔になった。

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が３日、自身のツイッターのアカウントを開設し、「真実をお話しする準備をしています。４月１１日木曜日に記者会見をします」と発信した。弁護団の弘中惇一郎弁護士も１１日に会見したいとの意向を示した。東京地検特捜部が捜査を続ける中、実現すれば３月の保釈後初めての会見となる。 アカウントには、本人であることを示す認証バッジがついている。日本語と同じ内容を英語でもツイートした。弘中氏によると、保釈条件でパソコンの使用は弁護人の事務所に限定されている。事務所でネットに接続するのは問題ないという認識だ。一方、検察幹部の一人は「本人がネットを使っていたらアウトでは」との厳しい見方を示した。 ゴーン前会長は、私的な損失を日産に付け替えるなどしたという会社法違反（特別背任）などの罪で１月に追起訴された。３月６日の保釈後、弁護

連載「私が変える～Ｍｙ　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」では、変革に挑んだ世界の人々を紹介した。日本が抱える課題に対し、私たちは何ができるか。近代政治思想史が専門の中島岳志・東京工業大教授（４３）に聞いた。 この３０年間を振り返ると、日本にとって１９９０年代が大きな転換期でした。バブル経済崩壊や阪神・淡…

平成最後の天皇誕生日、一般参賀。２時間半立ちっぱなしで待ち続け、１１時５０分、さあ、いよいよ。 「天皇陛下万歳！」 声を上げたのは、民族派新右翼団体「統一戦線義勇軍」議長の針谷大輔さん（５３）。朝６時半までタクシーに乗務し、３０分仮眠して駆け付けた。「万歳！」。メンバーが後に続くが、広がりはない。会場を満たすのは日の丸の小旗が振られる音。パタパタパタ。皆が息を合わせて振り、下ろし、お言葉に静かに耳を傾け、粛々と帰途につく。 ■格差拡大と「成熟」 「最後だから、実物を見てみたいと思って」と話す、平成元年生まれの女性２人組。「こんな大変なイベントとは思ってなかった」と、ディズニーランドの待ち時間と比較していた２０代前半くらいの男性グループ。 熱狂はない。屈託もない。 「つまり、『自然』ってことですよ」。針谷さんは滔々（とうとう）と語る――世の中は足早に変わる。人は自分の存在意義がわからず不安に

トランプ米政権で通商を担うナバロ大統領補佐官は９日、米中首脳会談に向けて「『ウォール街』は交渉から出て行け！」と述べ、ウォール街出身で対中融和派のムニューシン財務長官を牽制（けんせい）した。ムニューシン氏が指揮してきた対中協議は頓挫し、米中首脳会談の仕切り役は対中強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が担う。政権内の対中融和派の勢いは弱まっており、米中対立の打開は難しそうだ。 トランプ氏と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１日の電話会談で、１１月末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて会談することで合意した。カドロー国家経済会議議長は同日、首脳会談のトランプ政権側の責任者は、ボルトン氏が担うと説明した。 首脳会談開催は米中の歩み寄りともとれる動きだが、ナバロ氏は９日、ワシントン市内で講演し、「中国政府の影響を受けた活動の一環で、大金持ちたちがＧ２０に向けて（融和に向

キリスト教東方正教会の最大勢力であるロシア正教会は１５日、東方正教会で最も高い権威を持つコンスタンチノープル全地総主教庁（トルコ・イスタンブール）と教会としての関係を絶つことを明らかにした。同庁がロシア正教会の管轄下にあったウクライナ正教会の独立手続きを始めたことに強く反発したものだ。ウクライナと隣国ロシアの政治対立を背景に、東方正教会は分裂状態が避けられなくなった。 ロシア正教会は１５日、ベラルーシの首都ミンスクで教会会議を開き、ウクライナ正教会の独立に関する同庁の決定を「違法だ」として拒否。同庁との正教会としての関係を「維持することが不可能になった」とする声明を出した。 同庁は１１日、ウクライナのキエフ府主教区（現ウクライナ正教会）をロシア正教会の管轄に移した１６８６年の文書の効力取り消しを決めるなどして、ウクライナ正教会の独立に向けて動き出し、ロシア正教会の反発を招いていた。 ウクラ

先月末の沖縄県知事選では、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた玉城デニー氏が初当選した。民意は示されたが、移設を進める姿勢を崩さない政府と、反対する市民が対峙（たいじ）する構図はなお続く。沖縄初の芥川賞作家で、戦前戦後の沖縄を見つめた私小説風の短編集『あなた』（新潮社）を出した大城立裕さん（９３）に、本土との関係を聞いた。 表題作の「あなた」は、昨夏に亡くなった妻との半生を、情感込めて振り返った一編。日々の暮らしの一コマ一コマが、そのまま沖縄の歴史の証言ともなっている。 １９７２年の本土復帰を経て、沖縄県立博物館長だった８０年代半ば。第２次大戦中の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」（６月２３日）に、知事がスピーチする原稿を起草するよう依頼されたことも記している。 当時の西銘（にしめ）順治知事は、沖縄自民党の衆院議員も務めた保守派。新聞記者から「沖縄の心とは？」と

米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏は、無党派層や女性からの多くの支持を得て、移設実現をめざす安倍政権が支援した佐喜真淳氏を引き離し、初当選を決めた。 調査は県内８３投票所で実施。支持政党別の投票先では、無党派層の７割が玉城氏に投票。立憲、共産、社民の各支持層のほとんどが玉城氏に入れていた。 一方、佐喜真氏への投票は自…

３０日に投開票される沖縄県知事選について、朝日新聞社は沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、電話調査をし、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前衆院議員の玉城デニー氏（５８）がリードし、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）が激しく追っている。他の２人は厳しい戦い。 有権者の３割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げた翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う選挙。玉城氏は翁長氏の後継で、共産や社民といった政党や労働組合、企業などでつくる「オール沖縄」勢力が支援している。一方の佐喜真氏は、移設実現をめざす安倍政権が強力に後押ししている。 投票態度を明らかにした人で…

沖縄や憲法、天皇制、日米関係のあり方を問うドキュメンタリー映画「国家主義の誘惑」が、全国で上映されている。沖縄県知事選や自民党総裁選を控え、映画を制作した渡辺謙一さん（６７）と、映画に出演した政治学者の白井聡さん（４１）に聞いた。 ――映画で「戦後日本は海兵隊としてのアメリカはないことにして、ディズニーランドとしてのアメリカだけを享受し消費する体制を作った」という白井さんのコメントが印象的です。 白井　米国の両義性を本土の日本人が実感していたのはベトナム戦争までで、今は沖縄だけに押しつけている。沖縄は「構成的外部」。平和国家・日本の外にあるように見えて、実は戦後体制を成り立たせるのに不可欠。この平和国家は、米国の戦争のお手伝いを一生懸命やっている。この矛盾が押し込められている場所が沖縄だ。 渡辺　映画でミュージシャンの喜納昌吉（きなしょうきち）さんが「沖縄の本土復帰は美しかったけれども、実

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」で主張した問題に関連し、和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は２０日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方針を明らかにした。店主らは「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」と話す。 新潮社は１８日発売の「新潮４５」１０月号で、８月号に掲載された杉田氏の寄稿に批判が寄せられたことに対して「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする記事７本を集めた企画を掲載した。 その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は「ＬＧＢＴも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」などと主張を展開した。 この記事について、店主の三木早也佳さん（３６）は「性的マイノリティーの方々への侮辱的であまりにひどい言葉の暴力が展開されており、一線を越えている」と話す。同店は新刊・古書計約５千冊を扱う小規模店舗。新潮社の書籍

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」と主張する寄稿を掲載した新潮社の月刊誌「新潮４５」が、１８日発売の１０月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を掲載したところ、同社のツイッターの公式アカウントの一つが同誌に批判的な投稿を次々とリツイート（転載）している。「新潮４５」への社内からの異議申し立てに、作家らから賛同の声が上がった。 アカウントは「新潮社出版部文芸」。新潮社によると、文芸の編集者を中心に複数の社員で共有しており、新刊の宣伝などをつぶやいている。１８日深夜から「どうして低劣な差別に加担するのか」「ヘイト論文掲載について開き直り正当化」「新潮社の本はもう買わない」といった批判的なつぶやきを次々とリツイートした。いったん消去されたが１９日朝に再開。「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という創業者・佐藤義亮の言葉も投稿した。この投稿は９

安倍晋三首相と石破茂・元幹事長は１７日のＴＢＳ番組に出演し、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」と主張した問題について意見を交わした。 首相は「私の夫婦も残念ながら子宝に恵まれていない。生産性がないと言うと、大変つらい思いに私も妻もなる。同じ自民党。『もう辞めろ』ではなく、まだ若いから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」と語った。 石破氏は「生産性の理解が全然足りない。どれほど傷ついた人がいるか」と指摘。杉田氏が昨年の衆院選比例中国ブロックで、比例単独候補の中では最上位だったことに言及し、「私も総理も中国ブロック（が選挙区）。彼女が１位になったのは衆院解散の日に知った。それは本当にいいことだろうか」と述べ、杉田氏擁立の経緯を党が明かすべきだとの考えを示した。

選考関係者のスキャンダルで発表が見送りになったノーベル文学賞の代わりに創設された新しい文学賞について、最終候補の４人に選ばれていた村上春樹さんがノミネートを辞退していたことがわかった。賞を主催するＮＰＯ団体「ニュー・アカデミー」がサイトで明らかにした。 同サイトによると村上さんは、賞のノミネートに感謝を表しながら、メディアからの注目を避けて執筆活動に専念したいという意向で辞退した、としている。 最終候補者はカリブ海仏領グアドループ出身のマリーズ・コンデさん、ベトナム出身のキム・チュイさん、英国出身のニール・ゲイマンさんの３人。受賞者は、文学賞以外のノーベル賞が発表になった後の１０月１２日に発表される。 ノーベル文学賞を主催するスウェーデン・アカデミーは、２０１９年に今年の受賞者を発表するとしている。

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）

自由党・玉城デニー幹事長（発言録）　自由党はオール沖縄の中では、保守政党であり、中道の役割だとずっと言ってきた。安全保障や自衛隊の考え方についても、私たちは保守的な考えを持っている。でも、（翁長雄志知事を支持してきた）オール沖縄は、イデオロギーではなくアイデンティティーだ。ウチナーンチュ（沖縄の人）が歴史や文化や自然、自分たちの暮らしを見つめた時に、一つになれるものを求めて政治を展開していこうと言ったのが翁長知事だった。そのイデオロギーよりアイデンティティーという言葉を大事にできれば、課題は全部解消できると思う。（２０日、ＴＢＳラジオの番組で）