本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。 終戦以来既に７３年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。 戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

イランのロウハニ大統領はアメリカからの圧力が強まるなか、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談し、北朝鮮との関係を強化していく考えを強調しました。 会談は8日に首都テヘランで行われ、ロウハニ大統領は、アメリカが核合意を離脱してイランへの経済制裁を再発動したことについて「アメリカはここ数年の振る舞いで国際社会から信用されない国になっている」と批判しました。そのうえで、「こうした環境のなかで友好国は協力を加速させるべきだ」と北朝鮮との関係を強化していく考えを伝えました。これに対して李外相は「アメリカの行動は国際的な規則に違反するもので間違っている」と同調しました。両国への圧力を強めるアメリカへの共闘路線をアピールする狙いがあるとみられます。

自民党・石破茂元幹事長（発言録）　（２０１２年の党総裁選は）安倍さんや私の５人が出て、（０８年の）麻生さんが総裁になった時も５人出た。いち抜けたというか、「私は出ません。安倍さんを支持します」という大合唱で、６年前と何か自民党は変質したのかもしれない。かつて５人出て、議論を戦わせた自民党はどこにいっちゃったんだろうねという気が正直言ってする。 （小泉進次郎・党筆頭副幹事長との意見交換を問われ）そういう機会は作りたい。色んな人と意見交換したい。支持する、しないは好き嫌いもあるが、党運営に対して同じ考えか、政策で一致する部分がどれだけあるかが大事。多くの人が賛同し、支持して頂けたらありがたい。進次郎さんはその中の有力な１人だ。（ＢＳフジの番組で）

１９４５年８月９日、１３歳だった私は、爆心地から３・２キロ離れた自宅の２階で被爆しました。気を失った直後、爆風で飛んできた大きなガラス戸の下敷きになりました。幸いに奇跡的に無傷で助かりました。 ３日後のちょうど今ごろ、私は、家屋が跡形もなく消滅し、黒焦げの死体が散乱するこの丘の上を歩き回っていました。探し当てた父方の伯母の家屋跡には、黒焦げになった伯母たち家族の遺体が転がっていました。そのちょうど同じ時、丘の下の上野町では、３日間生きながらえた母方の伯母の遺体をトタンの板に載せて焼いていました。焼き終えた人の形をとどめた遺骨を見たとき、優しかった伯母の姿が目に浮かび、その場に泣き崩れました。原爆により身内５人の命が一挙に奪われました。この日一日、私が目撃した浦上地帯の地獄の惨状を、私の脳裏から消し去ることはできません。 原爆は全く無差別に、短時日に、大量の人々の命を奪い、傷つけました。そし

安倍晋三首相が大きな力を握る「１強政治」について、朝日新聞社が４、５両日に実施した全国世論調査（電話）で是非を問うと、「よくない」が６９％で、「よい」は１７％だった。自民支持層も５５％が「よくない」とした。官僚による首相や首相官邸への忖度（そんたく）については６４％が「行き過ぎていると思う」と答えた。 森友学園や加計学園の問題で、安倍首相が国会で「説明責任を果たしていない」は７７％にのぼり、「果たした」は１４％。「果たしていない」は自民支持層でも６３％、無党派層では８２％に達した。 野党への世論の視線も厳しい。自民への対抗勢力として野党に「期待できない」が８０％。「期待できる」は１１％にとどまった。立憲支持層に限っても６７％が「期待できない」。立憲の政党支持率は６％で、昨年の衆院選以降で最低だった。 東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を２時間早めるサマータイムを導入する

Published 2018/08/03 10:53 (JST) Updated 2018/12/10 18:05 (JST) トランプ米大統領の長女で大統領補佐官のイバンカさん（３６）は２日、トランプ政権が行っていた拘束した不法移民の親子を分離する政策について「断固反対する」と語った。また、トランプ大統領がメディアについて「国民の敵」と呼んだことに対しても「そうは思わない」と否定した。ワシントンでの会合で、ニュースサイト「アクシオス」の質問に答えた。ＡＢＣテレビは「父親の主張と政策に公然と反対した」と伝えた。 親子分離は不法移民への「不寛容政策」の一環としてトランプ政権が導入。国内外の激しい反対を受け撤回したものの、不法移民の取り締まりを強めるなど不寛容政策そのものは強化している。親子分離問題では、イバンカさんがツイッターに自分の２歳の息子を抱き上げ見つめ合う写真を投稿したところ、「引き

【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは2日、ローマ・カトリック教会が今後、死刑制度に全面的に反対する方針を明らかにした。教会はこれまで、ごくまれに死刑が容認されるケースがあるとしていたが、一切認めない立場に変更した。ローマ法王庁（バチカン）が発表した。 法王は極めて深刻な犯罪を行った者にも人間の尊厳はあるとして「死刑は人間の尊厳への攻撃だ」と指摘した。教会は世界から死刑制度が廃絶されるよう働きかけていくとも表明した。 法王はこれまでも死刑反対の立場を取っており、米連邦議会での演説で死刑制度の廃止を訴えたこともある。

性のあり方や家族の形態は人それぞれ。そんな認識が広がるなか、行政や民間企業では、あらゆる人に快くサービスを受けてもらうために、利用者や顧客の呼び方に配慮する動きが出ている。 「夫、妻、旦那様、奥様」ではなく「配偶者、パートナー、お連れ合い」に。「お父さん、お母さん」は、「保護者の方、ご家族の方」に――。千葉市が今春、市職員や教員向けに作った指針「ＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドライン」で、こんな言い換え例を挙げた。 市民に対応する際は「性別や…

ＬＧＢＴのカップルを「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」などとした杉田水脈（みお）・自民党衆院議員の月刊誌への寄稿に反発や抗議が広がっている。何が問題なのか、こうした主張を生む社会的背景は何なのか。ジャーナリストの安田浩一氏に聞いた。 ジャーナリスト　安田浩一氏　今回の杉田議員の寄稿には、不快や不愉快を通り越して憤りを感じています。でも、残念ながら、杉田議員の発信は一部の保守層や右派の間で共有されている考え方で、決して突出したものではありません。 記憶に新しいのは昨年、自民党の総務会長が、宮中晩餐（ばんさん）会に国賓の同性パートナーが出席することについて「私は反対だ。日本国の伝統には合わない」と発言したこと。その後「言わなきゃよかった」と反省を口にしたものの、今回だって自民党幹部は「いろんな人生観もある」などと言って動かない。大臣クラスで杉田議員に同調する人がいるとしても

大島理森衆院議長は31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。 厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調した。

日銀は31日の金融政策決定会合で「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決めた。金融緩和を長く続けるため、長期金利の変動をある程度認めて緩和の副作用に配慮する。一方で将来にわたり低金利を維持すると表明する「フォワードガイダンス」を導入。物価を前年比2%の上昇とする目標の達成に向け、強力な金融緩和を続ける。長期金利の上昇容認　銀行への効果、限定的「国債の取引を活発にし、市場の機能を改善するために、長期金利のある程度の変動を容認する」

検察をコントロール下に置く安倍政権 安倍政権は警察権力を利用し、政権を批判する政治家や言論人などを監視しています。もう一つ安倍政権が利用している組織が検察です。彼らは検察の人事に介入することで、検察までコントロール下に置こうとしています。こんなことを許せば、政権にとって不都合な人間は逮捕・起訴されてしまうということになりかねません。 ここでは弊誌７月号に掲載した、ジャーナリストの青木理氏のインタビューを紹介します。全文は７月号をご覧ください。 検察トップ人事に介入するという異例の事態 ――　検察は司法取引など強力な武器を手に入れたにもかかわらず、森友問題では財務省職員らを不起訴処分にするなど、政権にとって都合の良い判断を繰り返しています。 青木　検察も政権に忖度したのでしょう。もともと大阪地検は今年３月、国有地格安売却に関する背任容疑を不起訴処分とし、森友問題の捜査を幕引きするつもりだった

地下鉄築地駅から地上に出て倒れたサリン中毒症の乗客を救助する救急隊員＝東京都中央区築地で１９９５年３月２０日、本社ヘリから山下浩一撮影 オウム真理教の元幹部ら１３人の死刑が今月執行されたのを受け、作家の村上春樹さん（６９）が毎日新聞に文章を寄せた。１９９５年の地下鉄サリン事件に衝撃を受けた村上さんは、被害者や遺族へのインタビューを著作にまとめ、裁判の傍聴を重ねるなど、深い関心を寄せ続けてきた。「胸の中の鈍いおもり」と題する寄稿で、刑の執行への複雑な思い、裁判での印象、残された課題について率直につづっている。

再び注目する「国体」構造 ――「国内で起きた米兵による犯罪を、日本の法律では裁けない」。 長らく問題視されながら改正されない日米地位協定を筆頭に、日本はなぜ不自然なまでの「対米従属」に甘んじ続けるのか。白井さんの著書である『国体論』は、この謎を「戦後の国体」という斬新なキーワードを用いて詳細に検証し、大きな議論を巻き起こしている一冊です。 世界的に見ても、「通商や防衛などの面で都合がいいからアメリカを親分にしておこう」と、対米従属の姿勢をとっている国は珍しくありません。 しかし、そういう国々は自分たちがアメリカの従属下にある事実を直視し、少しでも対等にしようと懸命な交渉を重ねています。 ところが、日本の場合は「我々とアメリカは利害関係ではなく、真の友情で結ばれているのだ」と奇妙な理屈をたて、支配されていることを認めようとしない。「思いやり予算」や「トモダチ作戦」といった情緒的な言葉ばかりが

自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、自民党の石破茂元幹事長は２７日、愛知県豊田市での講演で「そんな心ないことを自民党は許してはならない」と厳しく批判した。

２０日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は２８分間だった。 国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のスタッフ約４００人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第１次安倍政権で首相秘書…

国民を犠牲する安倍政権 安倍首相は自民党総裁選に向けて様々な工作を繰り広げていますが、この間、安倍政権は国民の生活を犠牲にし、一部の人々への利益誘導ばかり行ってきました。それは加計問題だけでなく、国家戦略特区諮問会議という仕組みにもあらわれています。安倍首相が３選すれば、日本国民の生活はさらに苦しいものになるでしょう。 ここでは弊誌８月号に掲載した、経済評論家の三橋貴明氏のインタビューを紹介します。全文は８月号をご覧ください。 竹中平蔵氏のための規制改革 ──　農業や労働分野の規制改革が諮問会議主導で進められています。 三橋　民主主義国家では、我々国民が選んだ国会議員が政策を提言し、国会で立法化するというのが本来のあり方です。 ところが、国会議員でもない民間人が諮問会議に入り込み、自分たちに都合のいい政策を次々と提言しています。そして、その政策が閣議決定され、与党が多数を占める国会は実質的

責任を追及しない日本社会 國分：白井君が『国体論――菊と星条旗』を書いたいくつかの出発点のひとつは、なぜ安倍政権は潰れないのかという素朴な疑問だと思います。安倍政権はひどい政策をずっと続けているのに、なぜか長きにわたって政権を維持している。ここには合理的には説明のつかない力が働いており、私たちはそれに従わされている。白井君はそこに「国体」という構造を見いだしているのだと思います。 この国体を代表するのは、戦前の日本では天皇です。しかし、敗戦と占領期を経て、アメリカが国体を代表するようになる。『国体論』ではフルモデルチェンジという言い方がされていますが、日本がアメリカに負けたことで、国体の頂点は菊から星条旗に変わったものの、人々が国体に従うという構造に変化はなかった。そう指摘しているわけですね。 白井：そうです。「戦後の国体」となった対米従属構造を維持することで、権力を保持しているのが安倍政

ナショナリズムを煽るエセ保守たち 弊社はこのたび、作家の適菜収氏と山崎行太郎氏の対談本『エセ保守が日本を滅ぼす』を出版いたしました。本書では安倍首相や産経新聞をはじめ、一般に「保守」と見られている政治家やメディア、知識人などを俎上に載せ、彼らが「エセ保守」にすぎないことを明らかにしています。 エセ保守の特徴は、愛国心やナショナリズムを煽るところにあります。これは三島由紀夫が最も批判したことでもあります。ここでは、弊誌２０１６年４月号に掲載した、適菜氏と山崎氏の対談を紹介したいと思います。 愛国心を嫌った三島由紀夫 山崎　最近では自称保守が愛国心やナショナリズムを煽ることが増えていますよね。しかし、適菜さんは『ミシマの警告』で、三島由紀夫が愛国心を嫌ったと書いています。これは鋭い視点だと思います。自称保守は戸惑うと思いますよ。 適菜　三島は愛国心について次のように言っています。「愛国心の『愛