平成最後の天皇誕生日、一般参賀。２時間半立ちっぱなしで待ち続け、１１時５０分、さあ、いよいよ。 「天皇陛下万歳！」 声を上げたのは、民族派新右翼団体「統一戦線義勇軍」議長の針谷大輔さん（５３）。朝６時半までタクシーに乗務し、３０分仮眠して駆け付けた。「万歳！」。メンバーが後に続くが、広がりはない。会場を満たすのは日の丸の小旗が振られる音。パタパタパタ。皆が息を合わせて振り、下ろし、お言葉に静かに耳を傾け、粛々と帰途につく。 ■格差拡大と「成熟」 「最後だから、実物を見てみたいと思って」と話す、平成元年生まれの女性２人組。「こんな大変なイベントとは思ってなかった」と、ディズニーランドの待ち時間と比較していた２０代前半くらいの男性グループ。 熱狂はない。屈託もない。 「つまり、『自然』ってことですよ」。針谷さんは滔々（とうとう）と語る――世の中は足早に変わる。人は自分の存在意義がわからず不安に

右左の違いを越えて 安倍政権はＴＰＰや規制緩和、働き方改革、移民拡大などを強引に進めてきました。これはとても保守的な態度とは言えません。これに対して、共産党は一貫して新自由主義政策に反対してきました。安倍政権が急速にグローバリズムに舵を切ったために、共産党が相対的に保守的に見える状況が生まれたと言えます。 現在の安倍政治を食い止めるには、右や左といった違いにこだわっている余裕はないと思います。ここでは弊誌12月号に掲載した、元衆議院議員の亀井静香氏と日本共産党委員長の志位和夫氏のインタビューを紹介します。全文は12月号をご覧ください。 来年は間違いなく衆参同時選挙だ 亀井　私はいまどの党とも関係がないからある程度客観的に物事を見られる立場だと思うけど、自民党がいまのようなやり方を続けているようでは、政権を維持することはできない。来年は間違いなく衆参同時選挙になるから、そうなれば自民党は過半

自民党和歌山市支部連絡協議会が２０１５年、キャバクラやラウンジに計約１３万８０００円を政治活動費として支出していたことが２３日、１５年分の政治資金収支報告書で分かった。キャバクラへの政治資金支出は、過去には林芳正前文部科学相や鶴保庸介元沖縄北方担当相の関連団体でも発覚しており、政治家側のモラルが度々問われてきた。 支部連絡協議会の会計責任者を務める井上直樹和歌山市議は取材に「キャバクラなどは協議会の関係者が懇親会で利用した。道義的な責任から、支払った関係者から協議会の１８年分会計に返金させたい」と話した。「関係者」が政治家かどうかは説明を避けた。（共同）

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and Chikara Kawamura ［Senior Editor］ Nov. 13, 2018, 05:00 AM 政治 20,819 2018年9月の東方経済フォーラムにて。プーチン大統領は2018年末までの平和条約締結を安倍晋三首相に提案した。 Mikhail Metzel/TASS Host Photo Agency 11月13日の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に合わせてシンガポールで行われる日露首脳会談で、安倍晋三首相が｢平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案する調整に入った｣（毎日新聞）と報じられた。 首相の狙いは何なのか。ロシアはどう反応するのか。日露関係に詳しい、作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に聞いた。 メディアの大きな誤解 浜田敬子統括編集長（以下、浜田）：2

トランプ米政権で通商を担うナバロ大統領補佐官は９日、米中首脳会談に向けて「『ウォール街』は交渉から出て行け！」と述べ、ウォール街出身で対中融和派のムニューシン財務長官を牽制（けんせい）した。ムニューシン氏が指揮してきた対中協議は頓挫し、米中首脳会談の仕切り役は対中強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が担う。政権内の対中融和派の勢いは弱まっており、米中対立の打開は難しそうだ。 トランプ氏と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１日の電話会談で、１１月末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて会談することで合意した。カドロー国家経済会議議長は同日、首脳会談のトランプ政権側の責任者は、ボルトン氏が担うと説明した。 首脳会談開催は米中の歩み寄りともとれる動きだが、ナバロ氏は９日、ワシントン市内で講演し、「中国政府の影響を受けた活動の一環で、大金持ちたちがＧ２０に向けて（融和に向

中島岳志の「自民党を読む」（３）安倍晋三 保守への思想的関心よりも、アンチ・リベラルの思いが先行している政治家 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 著書の少ない総理大臣 史上最長の首相在位期間が射程に入ってきた安倍晋三総理大臣。肯定的な評価と否定的な評価に真っ二つに分かれる人物ですが、どのようなヴィジョンや政策、特徴をもった政治家なのか、私たちははっきりとつかみ切れていないのではないでしょうか。 連載の第3回は、いよいよ現役総理に迫ります。いつものように著書をじっくり読むことで検証してみたいと思います。 安倍さんが著者として出している書籍は、共著を含めると基本的に以下の7冊です。 ① 『「保守革命」宣言－アンチ・リベラルの選択』（栗本慎一郎、衛藤晟一との共著）　現代書林、1996年10月 ② 『この国を守る決意』（岡崎久彦との共著）　扶桑社、2004年1月 ③ 『安倍晋三対

ジャーナリストの安田浩一氏が陰謀論や都市伝説を徹底取材する「安田浩一ミステリー調査班（通称YMR）」。沖縄に流布する陰謀論「中国脅威論」の実態を探る「沖縄編」の後編をお送りします（前編はこちら）。 ｢龍の柱｣と中国脅威論 沖縄の海の玄関口といえば、那覇市の若狭地区である。 すぐ近くの港には大型クルーズ船が停泊する客船ターミナルがあり、下船した外国人観光客が歩く姿を見かける機会も少なくない。 上陸した観光客を迎えるのは、道路を挟んで建つ2本の龍柱（龍を形どった柱）だ。 高さ約15メートル、幅は約3メートル。とぐろを巻き、鎌首を持ち上げたデザインは、間近で見上げれば圧倒的な迫力が伝わってくる。玄関口にふさわしい巨大なモニュメントだ。 この「龍柱」が完成したのは2015年12月。故・翁長雄志前知事が那覇市長だった時代に計画したものだ。 事業主体の市は次のように説明する。 「中国・福州市との友好都

「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。 10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本〝最後の謎〟だった――。 主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本 1年前には誰も予想できなかったことだが、今年

【東京】石井啓一国土交通相は３０日、名護市辺野古の新基地建設を巡る埋め立て承認撤回に対し、効力を一時的に止める執行停止を決めたと発表した。３１日にも沖縄防衛局に通知書が到達する見込み。撤回を不服として申し立てていた沖縄防衛局は決定を受け、早期に工事を再開する方針だ。

実は米政府は、9月末に妥結したメキシコ、カナダとの3カ国から成る、NAFTA改め「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を封じ込めるための「中国条項」を設定していたことが分かった。 米政府は、日米間で開始が決まった「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも、同じように「中国条項」を組み込むよう要求する構えだ。 日本は、中国も参加して年内妥結も見込まれる「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進しているが、トランプ政権が日本のRCEP参加に反対する可能性があり、安倍政権は難しい立場に立たされそうだ。 米議会レポートでは「中国」と明記 問題の「中国条項」とは、USMCA協定案（未批准）の32.10条「非市場国家とのFTA」のことだ。「中国」の国名は明記されておらず、「非市場国家」と規定されている。中国の市場は共産党独

安倍晋三首相は、かつての日本の指導者たちであれば辞任を余儀なくされたようなスキャンダルや不祥事をうまく乗り越えてきた。が、ここへきて安倍首相の頭上には新たな黒い雲が漂っている――名付けて「カジノゲート」である。 この件には、安倍首相、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、アメリカで（おそらく世界的にも）最も強力なカジノ王であるラスベガス・サンズの所有者シェルドン・アデルソン氏がかかわっている。浮かび上がっているのは次の疑問だ。はたして安倍首相は、アデルソン氏と密接に結び付いているトランプ大統領の好意を得ることを視野に、日本でのカジノの合法化を推進したのか、という問題である。 「それはまったく青天の霹靂だった」 現時点では、この疑問への明確な答えはない。しかし、10月10日に公開されたアメリカの調査報道組織「プロパブリカ」の記事（Trump’s Patron-in-Chief: Casino

彼らが働いていたのは、インドネシアのジャバ・ガーミンド（Jaba Garmindo）社で、2012年から2014年、ユニクロからの生産を請け負っていた。同社は2カ所の工場を持ち、4000人前後の労働者が働いていた。当時の売上高に占めるユニクロの発注額の割合は約45％に上った。その後、ユニクロが生産を引き上げたことが引き金となり、2015年に倒産する。 夫が倒れても看病にも行けず 縫製部門で働いていたワーニー・ナピツプル（Warni Napitupulu）さん（46）は、こう語る。 ワーニー・ナピツプルさん　©横田増生 「私は工場の縫製部門のリーダーだったので、夫が急病で倒れた時でも、仕事場を離れることが許されずに看病にも行けず、働き続けました。工場がユニクロの仕事を請け負うようになって以降は、とても達成できないノルマを課せられ、そのノルマが終わらないうちは、仕事を終わることもできないし、残

キリスト教東方正教会の最大勢力であるロシア正教会は１５日、東方正教会で最も高い権威を持つコンスタンチノープル全地総主教庁（トルコ・イスタンブール）と教会としての関係を絶つことを明らかにした。同庁がロシア正教会の管轄下にあったウクライナ正教会の独立手続きを始めたことに強く反発したものだ。ウクライナと隣国ロシアの政治対立を背景に、東方正教会は分裂状態が避けられなくなった。 ロシア正教会は１５日、ベラルーシの首都ミンスクで教会会議を開き、ウクライナ正教会の独立に関する同庁の決定を「違法だ」として拒否。同庁との正教会としての関係を「維持することが不可能になった」とする声明を出した。 同庁は１１日、ウクライナのキエフ府主教区（現ウクライナ正教会）をロシア正教会の管轄に移した１６８６年の文書の効力取り消しを決めるなどして、ウクライナ正教会の独立に向けて動き出し、ロシア正教会の反発を招いていた。 ウクラ

▲「犯罪朝鮮人を射殺したおまわりさん バンザーイ」と叫ぶ中曽氏 任期満了にともなう兵庫県川西市の市議会議員選挙（定数26／10月14日告示、同21日投開票）に立候補予定の、中曽ちづ子（中曽千鶴子）氏（56歳／NHKから国民を守る党公認）の動画が波紋を広げている。 動画は約13秒の短いもので、中曽氏が、 「犯罪朝鮮人を射殺したおまわりさんバンザーイ」 「奈良のおまわりさんバンザーイ」 「～（聞き取りできず。大阪府警？）も射殺しろー」 などと叫びながら両手をあげて「バンザイ」している様子が映っている。 動画がいつ撮影されたものか、さらに発言の趣旨などを聞くために、NetIB-Newsは中曽氏にメールと電話で複数回取材を申し込んだが、出稿までに回答がなかった。 中曽氏は2010年4月、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らとともに徳島県教職員組合の事務所に侵入し、大声を上げるなどしたと

先月末の沖縄県知事選では、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた玉城デニー氏が初当選した。民意は示されたが、移設を進める姿勢を崩さない政府と、反対する市民が対峙（たいじ）する構図はなお続く。沖縄初の芥川賞作家で、戦前戦後の沖縄を見つめた私小説風の短編集『あなた』（新潮社）を出した大城立裕さん（９３）に、本土との関係を聞いた。 表題作の「あなた」は、昨夏に亡くなった妻との半生を、情感込めて振り返った一編。日々の暮らしの一コマ一コマが、そのまま沖縄の歴史の証言ともなっている。 １９７２年の本土復帰を経て、沖縄県立博物館長だった８０年代半ば。第２次大戦中の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」（６月２３日）に、知事がスピーチする原稿を起草するよう依頼されたことも記している。 当時の西銘（にしめ）順治知事は、沖縄自民党の衆院議員も務めた保守派。新聞記者から「沖縄の心とは？」と

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏は、無党派層や女性からの多くの支持を得て、移設実現をめざす安倍政権が支援した佐喜真淳氏を引き離し、初当選を決めた。 調査は県内８３投票所で実施。支持政党別の投票先では、無党派層の７割が玉城氏に投票。立憲、共産、社民の各支持層のほとんどが玉城氏に入れていた。 一方、佐喜真氏への投票は自…

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沖縄の未来にとってきわめて重要な知事選 本日は沖縄県知事選挙の投開票日です。沖縄の未来にとってきわめて重要な選挙です。もちろんこの結果は沖縄だけでなく、日本全体にも影響を与えます。日本の中には沖縄に対する差別感情が明確に存在します。それは産経新聞などの報道姿勢を見れば明らかです。我々はこの選挙をきっかけに、日本と沖縄の関係を改めて見直すべきです。 ここでは、作家の適菜収氏と哲学者の山崎行太郎氏の対談本『エセ保守が日本を滅ぼす』（Ｋ＆Ｋプレス）の一部を抜粋して紹介したいと思います。 商売としての沖縄差別 山崎　しかし、安倍政権を支持するようになってから、産経新聞の質は極端に劣化してしまったように思います。最近の報道は本当に酷いですからね。 たとえば、産経新聞は２０１７年12月に沖縄の米海兵隊曹長が人身事故にあったことを取り上げ、この曹長は日本人を救出しようとして事故にあったにもかかわらず、琉