日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」。CO2を削減する方法に注目が集まるが、どうしても一定量残る非電力部門からのCO2排出に対しては、炭素除去を同量に増やさないと排出量を実質ゼロにはできない。 炭素除去は主に産業部門で実現を目指すことになるだろうが、コスト面での制約が大きい点は厄介だ。仮に設備投資において公的な補助が受けられたとしても、最終製品の価格が現実的なものでなければサステナブル(持続可能)とはいえないだろう。事業として採算を確保しながらCO2を積極的に除去する技術がどうしても必要となる。 炭素除去には、[1]バイオマス燃料の使用、[2]CO2の吸収、[3]CO2の原料化、が考えられる。このうち、[1]と[2]については技術的には確立しているが、採算面や規模に関して課題が残る。最終的には[3]のCO2の原料化が炭素除去という観点からは重要ではないか。もちろん、簡単では