暦年贈与には注意点がたくさん！失敗しない確実な利用法【まとめ】
「両親から現金を贈与してもらった場合、いくらまでなら税金がかからないのだろうか？」 「贈与を受けても税金がかからない上限枠のようなものがある」と耳にしたことがあるかもしれません。贈与税を払わずに堂々と贈与をしてもらうことができるならば、その方法を使わない手はないですよね。 暦年贈与とは、受贈者（もらう人）1人あたりの毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与額が110万円以下である場合に、贈与税がかからない贈与方法です。 1,000万円の現金を贈与してもらう場合に、贈与税の基礎控除枠110万円を有効活用して暦年贈与を行うかどうかで贈与税額が異なります。 暦年贈与により100万円を10年間贈与したら贈与税は0円です。しかし、1年で1,000万円を贈与すれば177万円の贈与税が発生します。 図1：1000万円の贈与があった場合の贈与税の有無 ※詳細条件は1章以降を確認 本記事では、暦年贈
親が認知症になる前に決めておくべき財産・相続のこと
最近実家に帰ったら、ご両親の様子が少し気になった…。そんなご経験はないでしょうか。 例えば、弟から電話があってこんな話をしてきた。 「この前実家に戻ったらお母さんが同じことを何度も聞いてきたり、最近、物忘れも多くなったような気がするんだけど。。。認知症だったらどうしよう」 ご両親が認知症になられたご家族の大半は認知症になってから情報収集をすることから、 「実は認知症になる前に対策が必要なことが多い」 ことを知らずに後悔するケースが増えています。 認知症に対する備えとして次のような情報収集をしておくと良いでしょう。 ・認知症になった人は、どんな行動をしてしまうので困るのか ・認知症になった人の介護費用はどのくらい準備が必要なのか ・認知症になったらどんなリスクがあるのか 2012年における65歳以上の認知症患者数は7人に1人の462万人、2025年にその数は700万人となり65歳以上の5人に
『土地の相続』でトラブル？よくある5つのトラブル事例とその解決策
1.土地の相続が原因で起きた家族内の5つのトラブル事例 ご家族が亡くなられて相続の手続きを開始すると、相続財産をどのように分割するかというデリケートな話題にすぐにたどり着きます。 今回は、Ｏ家の相続を例にして、土地の相続が原因でトラブルが起きた事例をご紹介します。 また2章以降で、それぞれのトラブルのポイントやリスク、対策について説明しますので、ぜひ参考にしてください。 ＜Ｏ家の相続トラブル事例＞ 【家族の状況】 ・お父さまは5年前に亡くなられていて、今回お母さまが亡くなられた。 ・子どもは3人いて、仲が良い。 ・お父さまは退職金1,000万円をもらって大切に貯蓄。 ・お父さまが亡くなった際に、実家と退職金はお母さまが相続した。 ・お母さまが体調を崩してから長女が仕事をやめて同居して看病をしていた。 【相続財産】 4,000万円（実家:3000万円、現金1,000万円） 【相続人】 長男・
家族が亡くなってから5日以内にやるべき葬儀・相続手続き【完全版】
経験豊富な相続専門の税理士がご対応させていただきますので、 お気軽にお問い合わせください。 ※無料面談は対面（ご来社）もしくはウェブ（ご自宅）での実施となります。 「相続税申告」のご相談はこちらのボタンをクリック ※初回面談は無料で行っております。 1.ご家族が亡くなったら5日以内にやるべきことの総まとめ ご両親・配偶者・兄弟など大切な方がお亡くなりになる日は、突然とやってきます。 そんなとき、ご自身が中心となって葬儀の準備や役所の手続きなどをすることになると、悲しんでいる訳にもいかず、すぐに着手し怒涛のような対応が必要となります。最初の5日を効率よく対応できたかどうかで、その後のスムーズさも変わりますので、ぜひ押さえておきましょう。 また、そのためには事前準備がとても大切になります。 1-1.亡くなってから5日以内の最低限必要なスケジュールの全体像 大切な方が亡くなりになられた後、一般的
ふるさと納税のしくみと年内にやるべき6つの理由【徹底解説】
ここ数年、テレビや雑誌で話題になると気になる「ふるさと納税」。 周りに聞いても「牛肉など特産品が送られてくるらしいよね」など、テレビや雑誌で見聞きした情報だけが飛び交い正しい運用が分かっている人はいるのだろうか。 実際にふるさと納税をしたことがある人も周りには少ないし、「住民税が控除される？」など難しい話も分からない。 だれかしっかり解説してよ！ こんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。 ふるさと納税のしくみを探しても、制度の説明が多いですよね。 今回は、ふるさと納税のしくみを税理士が個人から見た視点で徹底解説したうえで、オススメの特産品や実際の申込方法もまとめました。 ふるさと納税には、“お得”がたくさん詰まっています！そして年内にやらないと今年の枠が使えなくなって損をしてしまいます！ 参考として、令和3年７月末に公表されたふるさと納税の現況調査結果では、令和2年度納税受入額
生前贈与の非課税は3,610万円！自分でできる相続税対策10選
「相続っていつ考えるの？」 きっと「親に万が一のことがあったら考えればよい！」と思われていると思いますし、ご両親も「いざとなったら何とかなるし、今から財産を子どもに知らせるのはイヤ」と思われているのではないでしょうか。 一方で、ご両親はどこかでこんなことを考えているものです。 「子どもが必要とする時に少しでもお金を援助したい。」 「かわいい孫のためにお金を出してあげたい。」 しかし、自分の財産（お金・土地）を家族にゆずるためには税金がつきものです。でも、実は元気なうちから、かしこく準備をしておくと無駄な税金を払うことがなくなります。 ご両親はいつまでも元気でいてほしいと誰もが願うものですが、時としてそうはいかないことがあります。 相続税の対策として生前贈与を考える場合、効果が出せる対策のほとんどは亡くなられる3年以上前に実施しておく必要があります。つまり、元気なうちから対策が必要なものばか
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