■編集元：ニュース速報板より「経団連会長「東電は被災者。東電の賠償は国が負担し、皆で東電を支えるべき」」 1 忍法帖【Lv=34,xxxPT】 (兵庫県) :2011/04/07(木) 22:53:39.00 ID:isMbiIHS0● ?2BP 日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。 原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に

あくまでも自分のスタンスの話だが。 「安全です派」vs「危険です派」 の闘いには基本的に興味は無い。 「安全か危険かは、自分で判断する。だから情報を寄こせ。」 それが自分のスタンスだ。 現時点ではまだ自分が疎開する程の危険は感じていないので、東京近郊で働いている。 なので「安心です」と言われても「危険です」と言われても、特に自分の行動は変わらない。 再度述べる。 「安全か危険かは、自分で判断する。だから情報を寄こせ。」 今の危険性に関しては即逃げる程の危機意識を抱いていないが、最近blogで震災のネタに振れる時は悲観的な言説が多めとなっている。 なぜか。 自分が東電や政府に不快感を示すのも、今この瞬間の危険性の話ではなく、長期的な事を問題にしているからだ。 それも放射能被害だけではなく、日本ブランドの価値低下などの、今後稼げなくなる事に対する危機感だ。 放射能より余程タチが悪い。稼ぎが減る

在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ

余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々大きな余震が発生することがあります。最初の本震で被害が発生したような地震の時は、その後、一般的には１週間～10日間程度（余震活動が活発な場合は１ヶ月程度）は特に注意が必要です。壊れかけた家や崖などには近づかないようにしましょう。 余震は、完全になくなるまでには何年もかかります。例えば、平成７年（1995年）に起きた兵庫県南部地震の余震活動は現在でも続いており、３ヶ月に１回程度、人が感じるような揺れとなる余震が発生しています。 大局的に見れば余震は、限られた地域で発生し、数が単調に減り規模も小さくなっていくものです。（上の項（１）参照） しかし、大局的な流れの中で、時々大きな余震が発生することもあります。この場合には、その大きい余震の余震が起きるということがあり、一時的に余震の数が増えます。 また、まれに余震域から飛び離れて地震が起きる

■編集元：ニュース速報板より「日本製に世界がNO！　マジでどうなるのニッポン」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/04/07(木) 22:08:00.93 ID:mkTjwcVq0● ?2BP 工業品も放射線「風評被害」　輸出前の検査、専門機関に依頼殺到 東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、日本からの工業品輸出が滞る懸念が強まってきた。放射能汚染への不安から食品だけでなく、工業品でも日本からの輸入に対し、海外の通関当局が、事前通告なしに放射線量の検査証明を求めるケースなどが多発。 輸出業者や船会社は、船積み前に証明書を取得する自己防衛に動き出しているが、国内の専門機関は検査依頼の急増に悲鳴を上げる。科学的なデータに基づかず、一律に線量検査を課す動きが各国に広がれば、日本企業の輸出業務が大きく停滞する可能性がある。 先月末、国内最大のタオル産地として知られる