楽天と日本郵政の資本業務提携はEC業界をどのように変えていくのか | EC業界ニュース・まとめ・コラム「eコマースコンバージョンラボ」楽天と日本郵政の資本業務提携はEC業界をどのように変えていくのか 2021年3月12日に発表された楽天グループと日本郵政グループの資本・業務提携は、EC業界だけでなく、日本のビジネス業界に大きな衝撃を与えた。そして、その提携の賛否がオンライン上でも繰り広げられている。そこで今回は、今回の2グループの業務提携がEC業界にどのような影響を与えるのか考えていく。 資本・業務提携の内容 まずは、その資本業務提携の内容について改めて整理してみよう。楽天のプレスリリースなどの情報から総合すると、今回、日本郵政グループは1,500億円を楽天グループに出資。これは楽天株式の8.32%にものぼる額となる。この出資と同時に物流・モバイル・DX領域を中心に業務提携を締結する形となっている。 具体的には、物流面では、共同物流拠点の構築や新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化、両社のデータの共有化など
