寝たきりになり、食べ物を食べなくなり、トイレにも行かなくなる。 そして、昏睡状態になって、痩せ細っていく。 安全な地で、人として当たり前の暮らしをしたい。 そう願って祖国を離れた人たちに待ち受けていたのは、“絶望”だったのかもしれません。 （政経国際番組部ディレクター 池田亜佑、ロンドン支局記者 松崎浩子） 文中の注釈（※）は、文末にあります 子どもが自殺願望を口にする、小さな島 「診察した患者のうち、60％に自殺願望がみられ、30％が未遂を起こしました。9歳の子どもですら“自殺”を口にして、実際に未遂をしていた状況は、あまりにも恐ろしかったです」 当時の状況をこのように話すのは、ニュージーランドの精神科医、ベス・オコナーさんです。 オコナーさんは「国境なき医師団」のメンバーとして、2017年の秋から約1年にわたり、南太平洋の小さな島国ナウル共和国に滞在しました。 現地では、難民認定を求め

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを巡り、その場に同席したとされたお笑いコンビ「スピードワゴン」の小沢一敬さんの所属事務所は、小沢さんが、芸能活動を当面、自粛すると発表しました。 これは先月発売された週刊文春で、松本さんから9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言が掲載されたもので、小沢さんもその場に同席したと書かれていました。 小沢さんの所属事務所のホリプロコムは13日公式サイトで、小沢さんから「現在も関係者及びファンの皆様に混乱やご迷惑をお掛けしていることに強く責任を感じ、芸能活動を自粛したい」という申し出があったとして、小沢さんが芸能活動を当面、自粛すると発表しました。 ホリプロコムは、これまでには「小沢一敬はこれまで通り活動を続けてまいります。なぜならば、小沢の行動には何ら恥じる点がないからで

同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」などと発言した荒井勝喜 総理大臣秘書官について、岸田総理大臣は「政権の方針とは相いれない発言で、言語道断であり、進退をも考えざるを得ない」と述べ、更迭する方向で検討する考えを示しました。 荒井総理大臣秘書官は3日夜、記者団の取材に応じた際に、同性婚についての見解を問われ「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、その後、不適切な発言だったとして撤回し、謝罪しました。 岸田総理大臣は4日朝、総理大臣公邸で記者団に「岸田政権は持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すと言ってきており、政権の方針とは、全く相いれない発言で言語道断だ。厳しく対応せざるを得ない」と述べました。 そして、記者団から「荒井氏は秘書官をやめるのか」と問われ「そう受け止めている。進退をも考えざるを得ない発言で、至急、具体的

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。 岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わしました。 冒頭、岸田総理大臣は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。 そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めるこ

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

岸田総理大臣は29日、65歳の誕生日を迎えました。 政権発足から30日で300日となるのを前に岸田総理大臣は29日夜記者団に「衆議院選挙、参議院選挙、新型コロナ、ウクライナ、物価高騰など、歴史を画するような課題が次々と目の前に突きつけられるまさに緊張感の連続、真剣勝負の連続だった」と振り返りました。 そのうえで「これからもさまざまな難しい課題が山積していると認識しており、一日一日を大事にしながら、初心を忘れることなく努力を続けていきたい」と述べました。 一方、立憲民主党の泉代表と共産党の志位委員長も29日が誕生日です。 泉氏は記者会見で「剣が峰の48歳だ。これまでより重い責任を負っての48歳だ」と述べました。

中東イスラエルの医療保険制度を担う機関は、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種の有効性について、60歳以上では発症を予防する効果が86％と推定されるという調査結果を発表しました。 16歳以上の8割以上が2回目のワクチン接種を終えているイスラエルでは、一時、感染者が激減しましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大にともなって再び増加し、連日8000人前後の感染が確認されています。 また、過去1か月に重症化した人のうち、8割が60歳以上だったということです。 このため、イスラエル政府は現在、50歳以上への3回目の接種を進め、60歳以上では、すでに半数以上が接種を終えています。 こうした中、医療保険制度を担う団体の一つ「マッカビ」は18日、ファイザーのワクチンについて、60歳以上を対象にした3回目の接種の初期段階の調査結果を発表しました。 それによりますと、3回目の接種を終えた14

日常生活で新型コロナウイルスに感染すると思わないと考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かり、専門家は、入院する人がいま最も多いこの世代に感染するかもしれないという認識を持ってもらうことが重要だと指摘しています。 調査は、国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 調査で自分が新型コロナウイルスに日常生活で感染すると思うか尋ねたところ、「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、 男性は ▽20代で43％、▽30代で41％、▽40代で52％、▽50代で55％、▽60代で66％。 女性は ▽20代で42％、▽30代で45％、▽40代で48％、▽50代で60％、▽60代で70％でした。 ワクチン接種が進んだ60代をのぞくと、男女

広島県三原市の小学校に勤務する50代の女性教諭が、5年間にわたって必要なテストを実施しなかったり、採点をせずに放置したりして不適切な対応を繰り返していたことがわかりました。 三原市教育委員会によりますと、田野浦小学校に勤務する50代の女性教諭は、昨年度までの5年間にわたって学習の習熟度を確認するためのテストを実施していなかったほか、テストの採点をせずに、そのまま放置していたということです。 この女性教諭が担任を務めていた、小学1年生から3年生までの児童131人の、延べ1784枚のテストでこうした不適切な対応が確認されたということです。 4月23日に保護者から「テストの答案を返してもらっていない」という連絡があり、小学校や教育委員会が調査したところ問題が明らかになったということです。 調査に対して女性教諭は「あとでやればいいという仕事に対する甘さがあった」などと話しているということです。 三

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

北海道旭川市で先月、中学2年の女子生徒が死亡して見つかったことをめぐり、この生徒が以前、上級生などからいじめを受けていたという一部報道を受けて、旭川市は今後、第三者を交えて、いじめがなかったか調査を進めることになりました。 旭川市の中学2年だった女子生徒は、ことし2月、自殺をほのめかして自宅を出たまま行方がわからなくなり、3月に雪の積もった公園で死亡しているのが見つかりました。 警察などによりますと、死因は凍死で、事件に巻き込まれた可能性は低いとみられています。 女子生徒が亡くなったことをめぐって『文春オンライン』は今月、おととし、別の中学校に通っていた当時、上級生などからいじめを受けていたほか、学校が適切に対応しなかったと報じました。 報道を受けて、旭川市教育委員会や学校には抗議の電話などが相次いでいるということで、旭川市の西川将人市長や教育委員会の委員らが22日に会議を開き、今後の対応

茨城県笠間市で、交通トラブルになった女性を車のボンネットに乗せたまま1キロ近く走行したとして、78歳の住職が殺人未遂の疑いで逮捕されました。調べに対し「殺そうとは思っていない」などと容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは茨城県笠間市の住職、田代貫章容疑者（78）です。 警察によりますと、4日午後0時半ごろ、交通トラブルになった30歳の女性をボンネットに乗せたままおよそ960メートル走行し、急停止や蛇行運転をして殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いが持たれています。 これまでの調べで田代容疑者は、近くを車で走っていた女性から「あおり運転をされた」などと言われて口論となり、車の前に女性がいるのに急発進させたということです。 女性にけがはなく、警察はトラブルの原因や当時の状況を調べています。 調べに対し田代容疑者は「女性をボンネットに乗せて走ったことは間違いないが、殺そうとは思ってい

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が、ブラジルのメディアのインタビューに応じ、みずからの逃亡について「日本人の行動はとても予測がしやすく、そこにチャンスがある」などと述べました。 CNNブラジルが3月23日に行ったインタビューで、ゴーン元会長は逃亡の理由について「日本では裁判官と検察の結び付きがとても強く、正当な裁判が開かれないという結論に至ったからだ」と、これまでの主張を繰り返しました。 そして「日本の強みは非常に組織立っていることだが、それゆえに日本人の行動はとても予測がしやすく、そこにチャンスがある。計画を実行し、幸運にも成功した」と話しました。 今回の事件では、東京地検特捜部が、逃亡を手助けしたとして、アメリカ軍特殊部隊の元隊員ら2人を犯人隠避の罪で今月22日に起訴していて、今後、逃亡に至る経緯がどこまで明らかになるかが焦点になっています。

回答期限まで1週間を切った国勢調査の回答率は、1日現在で36.2％と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ7ポイント余り低くなっています。武田総務大臣は記者会見で調査への協力を重ねて呼びかけました。 総務省によりますと、1日現在の回答率は36.2％で、前回・5年前の調査の同じ時期に比べて7.3ポイント低くなっています。 回答期限はインターネット、郵送ともに5日後の今月7日です。 武田総務大臣は記者会見で「国勢調査の回答率は、毎回、最終段階で伸びを示す傾向にあるので、最後まで少しでも多くの方々に回答していただくように努力していきたい」と述べました。 そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率を特に伸ばしていきたい」と述べ、調査への協力を重ねて呼びかけました。

河野沖縄・北方担当大臣は、北海道根室市の納沙布岬から北方領土を視察したあと、記者団に対し、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示しました。 就任後初めて北海道を訪れている、河野沖縄・北方担当大臣は、根室市の納沙布岬から、およそ4キロ沖合にある歯舞群島の貝殻島を視察したほか、近くにある北方領土に関する資料館で、担当者から領土問題の歴史などについて説明を受けました。 このあと河野大臣は、記者団に対し、「北方領土問題に詳しくない若い世代が増えてきている。SNSなど新しいメディアも発達してきているので、いろんなことができるのではないか」と述べ、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示しました。 また河野大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大で、元島民らが北方領土を訪問する今年度の「ビザなし交流」

東京都は新型コロナウイルスの都内の感染状況などについて、専門家の分析をもとに評価する会議を開き、現在の感染状況について「感染が拡大していると思われる」として、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。 東京都は15日午後、都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開き、小池知事のほか感染症の専門家などが出席しました。 会議では13日までの1週間の平均で、新たな感染の確認が前の週のおよそ1.5倍の168.4人となり、感染経路がわからない患者も77.3人で、前の週の2倍近くに増えていることなどが報告されました。 こうした状況を踏まえ、都内では「感染が拡大していると思われる」として、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。 ただ、ことし3月から、緊急事態宣言が解除された5月までのいわゆる「第1波」と比べて、若い人が多いことや重症の人が少ないなど、感染