http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年03月29日） 年金業務監視委員会を廃止して日本の年金は本当に大丈夫なのか ゲスト：郷原信郎氏（弁護士・年金業務監視委員会委員長） 　消えた年金問題や当時の社会保険庁をめぐる相次ぐ不祥事によって、日本の社会保障を根幹部分で支える年金が危機的な状況にあることが明らかになったのは記憶に新しい。 　その際に、年金業務が適正に運営されているかどうかを監視する目的で、原口一博総務大臣の下で設置された機関が、年金業務監視委員会だった。 　弁護士、社労士、公認会計士など7人の委員から成る年金業務監視委員会は、年金を管轄する厚生労働省ではなく、行政の適正運営を管理監督する権限を持つ総務省の下に設置されたことで、所謂年金族や年金ムラといった年金の利害当事者によらないチェックが可能になり、「運用３号問題」や「時効特例給付

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年04月05日） 飯塚事件は「取り返しがつかない」から再審却下なのか 青木理（ジャーナリスト） × 宮台真司（社会学者） 　足利事件は17年半、布川事件は29年、袴田事件はまだ再審公判が決まった段階だが、何と48年。いずれも無実の罪で国家によって自由を奪われ、刑務所に拘束された年数だ。しかし、少なくともこれらの事件では被告がまだ生存していたので、本人はもとより支援者たちの並々ならぬ努力もあり、最後に正義は貫徹された。ところが、既に死刑が執行されてしまった飯塚事件は、もはやどうやっても取り返しがつかない。だから、これだけ多くの疑問が浮上しているにもかかわらず、裁判所は強引に再審を却下したのだと考えざるを得ない。 　先週、袴田事件の再審が確定し、死刑囚として48年間勾留されていた袴田巌被告が釈放されたニュ

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年04月12日） エネルギー基本計画に見る安全神話の復活 　福島第一事故の反省はどこへ行ったのだろうか。 　安倍政権は4月11日、原発を重要な「ベースロード電源」と位置づけ、原発の再稼働を進めていくことを謳ったエネルギー基本計画を閣議決定した。 　安倍政権は当初1月中の閣議決定を目指していたが、小泉純一郎元首相の後押しを受けた細川護煕元首相の都知事選出馬によって、原発が選挙の争点をなることを避けるために、閣議決定が先延ばしされていた。その間、河野太郎氏率いる党内の脱原発派からも異論が出るなどしたが、結局最終的にはほぼ原案通りの計画となった。 　これで福島第一原発事故以来、脱原発と原発推進の間で綱引きが行われてきたエネルギー政策に、一定の決着を見ることになる。日本の原発回帰が正式に決定したわけだ。 　これ

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年04月12日） 小保方現象はなぜ起きたのか 　STAP細胞論文の筆頭執筆者だった理化学研究所の研究者小保方晴子氏が4月9日、2ヶ月ぶりの沈黙を破り行った記者会見には、事前に人数制限を設けていたにもかかわらず、予定されていた250人をゆうに超える記者と20台以上のテレビカメラが会場となった大阪のホテルに押しかけ、会見の模様はテレビ局各局が番組の編成を変更してまで一斉に生中継をするほど大きな注目を浴びた。 　翌日のスポーツ紙の一つは、涙ながらに不正がなかったことを訴える小保方氏の顔のアップを一面全面に掲載するほどの力の入れようだった。 　日本を代表する芸能人の結婚会見でも、このような扱いになることはまずないだろう。注目されているとは言え、小保方氏は一研究者であり、何よりも民間人である。 　一研究者をめぐり

http://www.videonews.com/ インタビューズ （2014年04月25日） アメリカの中国重視がより鮮明になったオバマ訪日 インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） 　オバマ大統領が4月23日～25日、国賓として訪日した。安倍晋三首相との首脳会談の場で、日中間で緊張が高まっている尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であることを明言するなど、日本側は訪日の成果を強調するが、元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享氏は、今回の大統領の訪日でアメリカの対東アジア外交の日本離れがより鮮明になったと指摘する。 　政府がオバマ訪日の最大の成果としてしきりと喧伝する、オバマ氏による「尖閣は安保条約の対象」発言についても、政府は発言の意味を曲解して説明し、マスメディアもそれに従っていると指摘する孫崎氏に、ジャーナリストの神保哲生が、オバマ訪日と日米首脳会談の評価を聞いた。 プロ

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年04月26日） オバマの尖閣発言は日本の外交勝利と言えるのか インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） 　国賓として来日中のオバマ大統領が4月24日の安倍晋三首相との首脳会談の場で、日中間で緊張が高まっている尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であることを明言したことについて、日本では外交上の大きな成果だったとの評価が広く喧伝されている。 　米政府のそうした立場はこれまでも閣僚レベルでは確認されていたものだが、何と言っても大統領自身がそのことに言及したことに一定の政治的な意味があることは確かかもしれない。 　しかし、この発言を「尖閣でいざ中国が武力に訴えてきた場合、米軍が出動して守ってくれる」という意味で受け止めたとすれば、それは安直に過ぎると言わざるを得ない。 　首脳会談後に安倍首相と

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年05月03日） 法務省試案では取り調べは可視化できない ゲスト：指宿信氏（成城大学法学部教授） 　国連の拷問禁止委員会で「中世」とまで酷評される日本の刑事司法制度。その改革を議論している法務省の諮問機関に4月30日、法務省から最終答申の試案が提示された。この諮問機関は司法関係者が多数を占めることもあり、よほど世論の反発が無い限り法務省の試案がそのまま最終答申に反映される可能性が高い。 　この試案は刑事司法の改革を議論している「捜査と公判の在り方を見直す法制審議会」の特別部会に、事務局を務める法務省から最終答申のたたき台として提示されたもの。警察及び検察に対して取り調べの録音・録画の原則義務づけが謳われており、一見本気で可視化を進める意図があるようにも読める内容となっている。 　実際、マスコミ報道でも「

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年05月10日） 厳密な運用基準を施行令に入れるべき モートン・ハルペリン氏が講演 　ジョンソン政権以降の米歴代政権で日米関係に深く関わり、政府の秘密指定の指針となる「ツワネ原則」の策定メンバーも務めたモートン・ハルペリン氏が5月9日、外国特派員協会で会見し、政府に莫大な自由裁量を認めている日本の秘密保護法を厳しく批判した。 　「そもそも情報は政府のものではなく国民のものだ。やむを得ない場合に一部秘密指定が認められるとしても、それは限定的かつ明確に定義されたものでなければならない。」ハルペリン氏はこのように語り、昨年12月に成立した日本の秘密保護法の問題点を細かく指摘した。 　とりわけハルペリン氏はオバマ大統領が2009年に制定したアメリカの秘密保護法令にあたる「大統領令13526」と日本の秘密保護法を比

http://www.videonews.com/ 福島報告 （2014年05月17日） 美味しんぼ問題が隠蔽した、より深刻な問題 報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト） 　小学館の週刊漫画雑誌「ビッグコミック・スピリッツ」の人気連載漫画「美味しんぼ」の放射能の影響に関する一部内容をめぐり、複数の閣僚や福島県、県内自治体などが相次いで同社に抗議するという異例の展開になった「美味しんぼ問題」。 　19日発売の最新号では、「表現のあり方を見直す」とし、以後は「休載」する編集部の方針が発売前から報じられた。小学館編集部が誤りを認めた形で一件落着とも取れるが、その裏に深刻な問題が隠蔽されようとしているのを見逃してはならない。 　放射線被ばくによる健康影響について、世界の被ばく地で多様な意見があるなかで、「鼻血は被ばくの影響」「福島を広域に除染して人が住めるようにするなんてできない」などと、登場人物

http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド 第685回（2014年05月31日） 5金スペシャル 映画は歴史的悲劇をどう描いたのか ゲスト：倉沢愛子氏（慶應義塾大学名誉教授）、吉田未穂氏（シネマアフリカ代表） 　5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の５金では世界で起きた虐殺の悲劇を描いた映画を取り上げる。 　最初に取り上げたのは、いま話題のドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』。この映画ではインドネシアで1965年に起きた「9.30事件」の虐殺当事者が登場する。 　「9.30事件」とは、クーデター未遂事件に端を発し、その後3年間にも及ぶ共産主義者の大虐殺を指す。あるクーデター未遂事件をきっかけに共産主義に寛容だった当時のスカルノ大統領が失脚し、代わって実権を握り第2代大統領の座に就くスハルト少将（当時）の下で、

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年06月07日） 児童ポルノ禁止法改正案が衆院で可決 単純所持への罰則規定の影響とは 　18歳未満の未成年のわいせつな写真や画像の所持に対する罰則を盛り込んだ児童ポルノ禁止法の改正案が5日、衆院本会議で可決し、参院に送られた。今国会で成立する公算が大きい。 　今回の改正案の目玉は、所謂単純所持に対して罰則を設けた点だ。改正案は「自己の性的好奇心を満たす目的」との条件が付いたものの、単純に所持していただけで1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課している。なお、施行から1年間は罰則の適用が猶予される。 　改正案では「児童ポルノ」の定義が「殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀（でん）部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているもの」と従来より具体的に定義されているが、そのことがかえって

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年06月07日） 記者の情報源の秘匿は法的に保護されるべきか 　政府から情報源の開示を求められたニューヨーク・タイムズのベテランの記者が、刑務所に収監される危険を冒して情報源の開示を拒否し、政府と全面的に争う姿勢を見せている。 　証言を拒否しているのはニューヨーク・タイムズで安全保障問題などを担当するジェームズ・ライゼン記者。ライゼン記者は自著『State of War』の中に出てくる米政府のイランの核開発プログラ ムに対する工作情報の出所を証言することを求められ、「情報源を開示するくらいなら刑務所に行く」と、頑なにこれを拒絶しているという。 　「Operation Merlin（マーリン作戦）」と呼ばれるこの作戦は、ロシアの科学者を使って、誤った核開発関連の技術をイランに持ち込ませることでイランの核開発

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年06月14日） 立憲主義と「決めるのは私」の問題点 　安倍政権の暴走に危機感を募らせた大学教授らから成る「立憲デモクラシーの会」（共同代表・奥平康弘東京大学名誉教授、山口二郎法政大学教授）が6月9日、会見を行い、解釈改憲による集団的自衛権行使に反対の声明を発表したが、会見に参加した大学教授らの多くは個別の政策以前の問題として、安倍政権の政治手法に強い危機感を表明した。 　会のメンバーで改憲論者を自任する憲法学者の小林節慶應義塾大学名誉教授は、安倍政権が集団的自衛権の行使が必要になる事例として挙げている邦人を救助した米国艦船を守るための武力行使について「邦人を守るのは個別的自衛権。わざわざそれをあげてくるのは確信犯だ」と、誤った事例で意図的に国民を騙して解釈改憲のごり押しを目論む安倍政権の手法を厳しく批判

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年06月14日） 人質司法が変わるまで死刑の執行は停止すべき 　再審が決まった袴田事件の主任弁護人を務めた西嶋勝彦弁護士が11日会見し、長期間の勾留と苛酷な取り調べで被疑者を自白に追い込む「人質司法」や検察に都合の悪い証拠が開示されない現在の不公正な司法制度の下では冤罪事件の多発が避けられないとして、一度執行されてしまえば取り返しがつかなくなる死刑を継続することに疑問を呈した。 　西嶋氏は「（袴田氏の自白が頼りになり）必然的に人質司法の典型として、捕まえて自白させて証拠の中心に据えようという構造が見えてくる」と語り、とても決定的な証拠とは言えない弱い証拠で袴田巌氏を逮捕し、拷問のような長時間にわたる苛酷な取り調べで自白に追い込んだ上で死刑判決に至った袴田事件の教訓を強調した。 　一方、先進国の中では日本と

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年06月21日） 実効性なき秘密保護法の監視機関を設置する法案を強行採決 ゲスト：三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長） 　特定秘密保護法の運用を監視するための監視機関を設置する法案が、6月20日の参院本会議で可決、成立した。 　これは国会法を改正し、国会内の衆参両院に8人の委員から成る「情報監視審査会」を設置するというもの。昨年可決した特定秘密保護法の採決にあたり、維新の会、みんなの党と与党の間で合意した修正案にその設置が含まれていた。 　具体的には政府が特定秘密に指定した情報の妥当性を審査したり、文書を不当に廃棄したりしないよう監視するということだが、審議会の政党ごとの委員の構成に国会における議席数が反映されることが定められているため、与党が委員の過半数を占めるほか、そもそも政府は安全保障に

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年07月05日） 安倍政権の暴挙を今のわれわれの実力を知る好機に 　今週はマル激本編で「戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です」をテーマに、ゲストに政治思想の専門家で「永続敗戦論」著書でもある白井聡文化学園大学助教を招いて、安倍政権が行った閣議決定による憲法解釈の変更の意味を議論した。 　そこでは今回の解釈改憲について、戦後レジームからの脱却を謳う安倍首相自身が、実は白井氏が「敗戦レジーム」と呼んでいる戦後レジームの権化のような存在であることが、今回の「アメリカのための解釈改憲」によってより鮮明になったと酷評した。 　白井氏の言う「敗戦レジーム」とは、総力戦に敗れ、それまでの国家体制が粉々になるはずだった日本は、対ソ連の冷戦シフトを優先するアメリカによって、天皇制を含む日本の