菅直人国家戦略担当相と前原誠司国土交通相ら政府側と、日本政策投資銀行幹部らが急遽（きゆうきよ）大みそかに集まって協議したのは、急落した日航の株価を放置すれば、取引先などに対する信用不安が広がり、再建が頓挫する恐れがあったからだ。そもそも株価下落は関係閣僚の足並みが乱れて政投銀の融資に政府保証を付けられなかったことや、法的整理案が突然浮上したことが背景にある。後手に回る鳩山政権の対応が、日航の経営再建を一段と難しくする様相になってきた。（大柳聡庸）　「朝令暮改で言っていることをコロコロ変える」。ある主力取引行の幹部は、日航再建問題をめぐる政府の対応をあきれた表情でこう批判する。　実際、これまでの政府の対応は迷走を重ねてきた。　政投銀は１１月末に１千億円の融資枠を設定し、藤井裕久財務相や前原国交相ら関係５閣僚は、事後的に政府保証を付けることで合意していた。ところが、今月２２日、藤井財務相が「民

記者会見で成長戦略の実現に強い決意を示した鳩山由紀夫・首相＝30日午前11時38分、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 新成長戦略の基本方針で政府が「新需要創造」といった考えを打ち出したのは、不況の原因が消費や投資などの需要不足にあるとみているためだ。しかし、消費を萎縮（いしゅく）させている、将来への不安を取り除く処方箋（せん）は示されず、代わりに演じられたのは鳩山由紀夫首相が電気自転車に試乗するなどの過剰なパフォーマンス。予算の裏付けを含めて、早急な具体策作りが求められる。 [フォト]ホンダのロボット「ＡＳＩＭＯ」と握手する鳩山由紀夫首相 「環境」「アジア重視」といった新成長戦略の内容は、自公政権下で策定された成長戦略とほぼ重なる。違いは「需要が増えれば雇用が拡大し、雇用が拡大すれば需要が増える」という好循環による経済成長を目指す点だ。 構造改革を柱とする自公政権の成長戦略

鳩山政権は30日の閣議でようやく成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」（参照）を決定した。本来なら経済危機の状況下では成長戦略こそがマニフェストであるべきだった。経済危機にある状況下では最初から取り得る政策は限定されているから、むしろ政治のモラトリアムこそが求められるべきだった。あるいは政権交代をするのであれば、経済危機を脱していかなる成長戦略を描くのが問われるべきだった。 しかし、民主党は成長戦略とは関係ない空疎な理想を選挙中はわめきちらし、後になって鳩山首相自身「政治主導」「官僚任せ」が「どういうものかも分かっていなかった」と告白するに至った。最初から無意味な政権交代だった。が、変わったことはあった。政権交代後になってから、民主党政権は自民党政権にチェンジした。民主党が劣化自民党に変わった。今年はつまりそういう変化の年だった。 民主党は今回の成長戦略で、国内総生産(GDP)を2020年

文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。【記事詳細】