年金支給開始年齢 引き上げ検討へ NHKニュース
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案
asahi.com（朝日新聞社）：「人生９０年時代 年金支給年齢引き上げも」 与謝野氏 - 政治
消費増税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は２１日、年金について「人生９０年と考えた場合、定年延長と同時に支給開始年齢を高めることも考えられる」と述べ、支給を始める年齢の引き上げも検討する考えを示した。現在は段階的に６５歳まで引き上げられているが、さらに上げようという考えだ。 この日の新成長戦略実現会議で表明した。年金は社会保障費の半分を占め、２０１０年度予算で５３兆円が支給にかかっている。少子高齢化に伴い、年金財政が悪化する恐れもあるため、支給を遅らせることで費用を抑える狙いがある。かつてに比べると元気な高齢者が多いことから、できるだけ長く働いてもらうよう定年延長や働く場所の確保を企業側に求めていくことになる。 自営業者らが入る国民年金を受け取れるのは、すでに６５歳から。一方、会社員を対象とする厚生年金の支給開始年齢は、１９９４年の制度改正で、１階部分にあたる基礎年金を
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中川少子化相「移民政策を視野」…政府で議論も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
