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2013年4月23日のブックマーク (9件)

  • 研究大学強化促進事業:文部科学省

    研究大学強化促進事業 近年、我が国の論文数等の国際的シェアは相対的に低下傾向にあり、大学等における研究体制・研究環境の全学的・継続的な改善や、研究マネジメント改革などによる国際競争力の向上が課題となっています。 このような状況を踏まえ、世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強し、我が国全体の研究力の強化を図るため、大学等による、研究マネジメント人材群の確保や集中的な研究環境改革等の研究力強化の取組を支援します。 事業においては、大学等の研究活動の状況を測る指標を用いて、一定数をヒアリング対象として選定し、それらが取り組む「研究力強化実現構想」について審査の上、支援対象機関を決定します。

    研究大学強化促進事業:文部科学省
    geopolitics
    geopolitics 2013/04/23
    「近年、我が国の論文数等の国際的シェアは相対的に低下傾向にあり」。まあ金を削った影響(法人化)が出ていますよね。
  • 【衝撃事件の核心】同級生から35万円上納させた「小4」の“支配力”…小学生も「人間関係=カネ次第」の現実(1/5ページ) - MSN産経west

    兵庫県西宮市の市立小学校で、小学5年生の男児2人が同級生の男児3人から、現金や対戦型カードゲームのカードなど約35万円相当を脅し取っていた問題が明らかになった。市教委によると、菓子をおごらせる行為が次第にエスカレートし、「金を持ってこないと遊ばない」と要求。校内でもカネのやりとりをしていたとされる。カネを受け取っていた児童の保護者が全額を弁済して謝罪したため、カネを納めていた3人の児童の保護者は被害届を出すつもりはないというが、最近の小学生の小遣い事情や金銭感覚はどうなっているのだろうか。1回に4万円も 「子供が家からお金を持ち出しているんです…」。 今年2月21日、当時4年生の男児の保護者からの相談で、小学校での“恐喝問題”が発覚した。 学校側が男児らから聞き取りを重ねた結果、3人が親の財布から金を抜き取ったり、自宅から無断で持ち出したりするなどし、それぞれ25万円、8万円、2万円を同級

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    geopolitics 2013/04/23
    学校におもちゃ等を持ってこさせないのは、資本主義に乗って所有欲がエスカレートするからだと思ったけど、いくら教育しても性格は治らないよなあ。道徳とかの問題じゃない。
  • ホリエモンと家入一真トークイベントで燃料再投下、ロゴとか5000円でやってくれる人いるでしょ発言にデザイナー若野桂さん再びブチギレ : 市況かぶ全力2階建

    自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

    ホリエモンと家入一真トークイベントで燃料再投下、ロゴとか5000円でやってくれる人いるでしょ発言にデザイナー若野桂さん再びブチギレ : 市況かぶ全力2階建
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    geopolitics 2013/04/23
    払えば済む話なんだけどなんで横にずれていくかな。あと値段は質に影響を与えるので、「安い」は「悪い」だよ。途上国に投げれば値段は下がるけど、物価も安いので本質的には変わらないのよ。
  • 「世界の主要国がみんな憲法を何回も改正している」参院予算委 首相答弁の要旨(22日)+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    【区割り改定法案】 「0増5減」(の緊急是正法)は先の国会で民主党が賛成した。根幹部分は成立している。区割り審(衆院選挙区画定審議会)の回答にのっとって出来上がった法律を通すのが立法府の責任ではないか。 【憲法改正】 57年前に自民党が結党されたときの綱領だ。決して急いでいるわけではなく、漸進的に進めてきた。世界の主要国がみんな憲法を何回も改正をしている。6、7割の国民が変えたいと思っても、3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば指一触れることができないのはおかしい。 【村山談話】 安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない。(戦後)50年に「村山談話」、60年に「小泉談話」が出された。70年を迎えた段階で安倍政権として、未来志向のアジアに向けた談話を出したい。 【北朝鮮の情勢】 危機を醸成し、話し合いを求める国際社会から何かを得る典型的な「瀬戸際外交」を何年かおきに展開してきた

  • 陸自隊員が味“検知”で偽装米が発覚 販売会社を納入容疑で逮捕 - MSN産経ニュース

    大阪府警生活環境課は22日、陸上自衛隊などに品種を偽ってコメを納めたとして、不正競争防止法違反の疑いで、大阪東大阪市の米穀販売会社「ライスネットワーク」代表取締役、八木尚之容疑者(53)ら4人を逮捕した。 陸自大久保駐屯地(京都府宇治市)によると、コメのサンプルに虫が混じっていたことや、炊事担当の隊員がべた際、味に違和感があり、昨年11月に民間会社へ検査を依頼。その結果、表示と違う品種であることが判明した。 生活環境課によると、八木容疑者は「赤字だった会社の利益を上げるため、違った産地で、品種の異なる安い玄米を精米し、納品した」と供述。逮捕容疑は共謀し、昨年10月~今年1月、大久保駐屯地に、福島や福井、徳島県産のコシヒカリなどの混合精米計4800キロを「滋賀県産キヌヒカリ単一原料米」と偽って表示。近畿4府県の4店にも、精米計17キロを「三重県産」「徳島県産」と偽り、それぞれ納入した疑い

  • 【2012年】アニメのビデオソフトの売上をまとめてみました - longlow’s diary

    ※最新(2016年)の売上は【2016年】アニメのビデオソフトの売上をまとめてみましたを見てください。 ※他の年の売上は以下を見てください。 2009年のアニメの売上をまとめてみた 2010年のアニメの売上をまとめてみました 日映像ソフト協会の資料から見る2011年のアニメのビデオソフトの売上 【2014年】アニメのビデオソフトの売上をまとめてみました ・補足資料 アニメの売上補足資料 その1(販売用の売上) アニメの売上補足資料 その2(レンタル店用の売上) 一般社団法人日映像ソフト協会(JVA)が公開している資料から、2012年のアニメのビデオソフトの売上等をまとめてみました。 ※各数字について以下の点に注意して見てください。 「日映像ソフト協会会報 No.157」(PDF)にある調査の注意点より。 ●調査は、JVA正会員社による出荷段階の売上をまとめている。 ●返品分は金額

    【2012年】アニメのビデオソフトの売上をまとめてみました - longlow’s diary
  • 国立大教員に年俸制 文科省改革案、海外大と大学院も - 日本経済新聞

    グローバルに活躍し成長産業を支える人材育成を強化するため、文部科学省がまとめた大学教育の改革プランが22日判明した。国立大教員への年俸制と民間企業からの報酬受け取りを導入し、優秀な民間研究者や外国人教員を呼び込む。日海外のトップ大学が共同で大学院を設置することも促す。6月に策定する政府の成長戦略に盛り込む方針だ。下村博文文科相が23日の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で表明する。国立

    国立大教員に年俸制 文科省改革案、海外大と大学院も - 日本経済新聞
    geopolitics
    geopolitics 2013/04/23
    日本は雑用が多いから優秀な人は海外に行くと思うよ。比較データはないけど、日本の先生のデータは見たことがある。それから給与だと私大(民間)の方が良いらしいので若くて優秀なのは私大に行くらしい。
  • 崩壊するスウェーデンの学校制度(上) 教育が差別と分断を招くのか~北欧・福祉社会の光と影(8) | JBpress (ジェイビープレス)

    スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが「教員の月給を1万クローナ(約15万円)引き上げよ」と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね!」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です

    崩壊するスウェーデンの学校制度(上) 教育が差別と分断を招くのか~北欧・福祉社会の光と影(8) | JBpress (ジェイビープレス)
    geopolitics
    geopolitics 2013/04/23
    すばらしい→「教員の月給を1万クローナ(約15万円)引き上げよ」。日本がいかに腐っているかがわかる。/「先生」に対する尊敬や敬意の念が失われている。「先生」になりたい人がいなくなっている。
  • 朝日新聞デジタル:ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う - 経済・マネー

    ファーストリテイリングの「世界同一賃金」  「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。  すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。  日の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料

    geopolitics
    geopolitics 2013/04/23
    民間と比べる公務員の給与と同じ話だな。都市と農村なども含め市場が違うのだが、同一市場にすると新卒組が動く。そこで新たに均衡する。給与はダイレクトに質とリンクスする。