刑法の性犯罪条項見直しに関わる、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会の試案が提出された。後述するように、親等の「監護者」に関わる特別な条文を設ける等の改善を図った2017年の刑法改定に比べて、前進した部分もあるが、本質的な点で被害者・支援者の期待を裏切ったと判断される。 若干の前進 強かん罪の適用が配偶者間に広げられたこと(試案5p)、撮影罪(盗撮罪)が提案されたことは、評価できる(同10p)。後者について言えば、近年検挙件数は増加しており、10年で2倍以上になったという(2022年8月2日付東京新聞)。従来、盗撮への対処は自治体まかせだったが、試案どおりに刑法が改定されれば実質的な盗撮禁止法となる(論座「「男女共用トイレ」と盗撮について、反論に応える」)。 子どもの被害者に対するいわゆる「司法面接」の証拠化も評価できる(試案8-9p)。ただし大人についても司法面接に準ずる面接を証拠化する体
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