Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン - 勝部元気｜論座アーカイブ
Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 - 清義明｜論座アーカイブ
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明 ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判
草津町で考える 地方議会と「セカンドレイプ」 - 井戸まさえ｜論座アーカイブ
草津町で考える 地方議会と「セカンドレイプ」 変えるためには徹底的な可視化しかない 井戸まさえ ジャーナリスト、元衆議院議員 12月11日、湯煙があがる草津温泉で、性暴力被害根絶を訴えるフラワーデモに参加した。折しも草津町では黒岩信忠町長から性暴力があったと訴えた新井祥子町議会議員に対して住民投票によるリコールが行われ、2542票対208票の大差で可決、新井氏は失職したばかりであった。 リコールの当日有権者数は5283人。リコールを行うことを求める署名活動では3180筆が集まっていたことを考えると、賛成票はその8割程度に留まり、思ったほど伸びなかったとも言える。町民の半数はこの件について、結果とは別途の思いを持っていたのかもしれない。 地方議会に慣習として内在された政治文化 さて、この日のフラワーデモで問われたのは「セカンドレイプ（二次被害）」である。「セカンドレイプ」とは、性暴力の被害者
有事に鉄道貨物輸送は必要なのか - 福井義高｜論座アーカイブ
有事に鉄道貨物輸送は必要なのか JR北海道を例に戦時・災害時の鉄道輸送の有効性を検証する 福井義高 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 鉄道貨物は国鉄改革時、旅客と異なり経済合理性を追求することが存続条件とされたにもかかわらず、JR貨物は毎年、少なくとも数百億円規模の赤字を出しながら、上場旅客4社（特に本州3社）に不透明なかたちで支援を受けることで命脈を保っている（2022年10月14日付拙稿「JR貨物の知られざる『不都合な真実』」）。「客貨分離後においても貨物会社は、旅客会社に迷惑をかけない範囲内で、その余席を活用することにより工夫して事業を行う」（1985年6月19日国鉄再建監理委員会懇談会資料「貨物部門 の取扱いについて」） という基本方針のもとに発足したのに、今日では、鉄道貨物存続が自己目的化し、旅客鉄道の特性が発揮できない極端に利用者が少ないローカル線の廃止を阻害する要
「相手の同意を得なかった性交」を構成要件とすべきだ～刑法改正試案をめぐって - 杉田聡｜論座アーカイブ
刑法の性犯罪条項見直しに関わる、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会の試案が提出された。後述するように、親等の「監護者」に関わる特別な条文を設ける等の改善を図った2017年の刑法改定に比べて、前進した部分もあるが、本質的な点で被害者・支援者の期待を裏切ったと判断される。 若干の前進 強かん罪の適用が配偶者間に広げられたこと(試案5p)、撮影罪(盗撮罪)が提案されたことは、評価できる(同10p)。後者について言えば、近年検挙件数は増加しており、10年で2倍以上になったという(2022年8月2日付東京新聞)。従来、盗撮への対処は自治体まかせだったが、試案どおりに刑法が改定されれば実質的な盗撮禁止法となる(論座「「男女共用トイレ」と盗撮について、反論に応える」)。 子どもの被害者に対するいわゆる「司法面接」の証拠化も評価できる(試案8-9p)。ただし大人についても司法面接に準ずる面接を証拠化する体
関東連合と「六本木フラワー事件」３つの謎 - 久田将義｜論座アーカイブ
ここのところ都内繁華街、特に六本木、西麻布、渋谷などで起きる事件や芸能スキャンダルにおいて、必ずと言っていいほど名前が出る集団がある。関東連合である。 本稿をお読みになる前に、読者の皆様に気をつけて頂きたい点が一つある。報道のされ方だ。上記のように「何か事件があると関東連合」「スキャンダルが起きると、とりあえず関東連合」という安易なタイトルのつけ方や記事構成により、関東連合の実態が見えにくくなってしまっている点を僕は危惧している。 事実、知り合いの週刊誌編集者も「表紙に関東連合ってつけると売れるんですよね」と言っていた(彼に悪気はない)。 つまり、マスメディアが作りだす「関東連合幻想」には、惑わされないで頂きたいのだ。もちろん関東連合の人脈、暴力性を過少評価している訳でもない。現に、渋谷、六本木、西麻布、新宿の闇社会では一定の勢力を誇っているのも確かである。 関東連合とは元々は1970年代
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） - 石川智也｜論座アーカイブ
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也 朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ - 木代泰之｜論座アーカイブ
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ - 藤澤直樹（上智大学文学部新聞学科４年）、奥山俊宏（同教授）｜論座アーカイブ
３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整
三角関数、そんなに嫌い？ - 勝田敏彦｜論座アーカイブ
高校で三角関数を学ぶのは無駄なのか。最近、そんな議論がインターネットで巻き起こった。きっかけは、5月17日の衆議院財務金融委員会での藤巻健太議員（日本維新の会）の発言だった。 必要なのは、三角関数より金融経済？ 藤巻氏は「高校生に金融を学んでもらうにはどうすればいいか」というテーマで文部科学省の森田正信・大臣官房審議官らに質問。その中で「三角関数よりも金融経済の方が必要」という発言をした。少し長くなるが、録画（衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ）から、その発言に至るまでの流れを振り返ってみよう。 「私は大学受験の時、英語が苦手だったもんで、得意の数学で得点を稼ごうと、数学ばかり勉強しておりました。 浪人時代は家で一人で朝から晩までサイン、コサインをやっておりました。貴重な10代の大事な日々をサイン、コサインに捧げておりました。 受験の翌日以降、この20年ほど、サイン、コサインは一
小学校卒業式で進行する「和装化」があらわしているもの - 西郷南海子｜論座アーカイブ
小学校卒業式で進行する「和装化」があらわしているもの 少子化と経済低迷、そしてコロナ禍が「せめて衣装だけは」に拍車か 西郷南海子 教育学者 女子は袴に編み上げブーツ、男子も紋付袴 今年も卒業式シーズンが終わった。全国各地の「まん延防止」が切れたタイミングであり、過去２年ほどの混乱は見られなかった。新型コロナウイルスが登場した2020年春は、卒業式の開催さえ危ぶまれていたことを思い出すと、わたしたちの生活もコロナとある程度「共存」するようになったのを感じる。 さて、今回は公立小学校の卒業式における「和装化」について取り上げてみたい。 シニア世代の方には信じられないことだと思うが、現在全国各地の小学校卒業式で、子どもたちの和装化が進んでいる。大学の卒業式ならともかく、小学校である。正確なデータは存在しないが、2010年ごろはアイドルグループAKBに似せた制服スタイルの衣装が流行っていたという動
永田町で話題の菅義偉氏の内幕暴露本に見る「政治報道の落とし穴」 - 星浩｜論座アーカイブ
永田町で話題の菅義偉氏の内幕暴露本に見る「政治報道の落とし穴」 内容は読み応えあり。オフレコ発言の扱い、政治家と記者の間合いをどう考えるか 星浩 政治ジャーナリスト １冊の暴露本が永田町で話題になっている。『孤独の宰相 菅義偉とは何者だったのか』（文藝春秋刊）。菅義偉首相を官房長官時代から担当していた日本テレビの柳沢高志氏が書いた。 岸田文雄氏への対抗心をむき出しにしたり、首相として衆院の解散・総選挙に執念を見せたりする菅氏の生々しい姿が描かれていて、迫力満点の内容であるのは間違いない。ただ問題は、オフレコを前提で聞いた話を暴露したり、官房長官の記者会見では質問を控えてその後の単独取材で本音を聞き出したりといった手法の是非である。 私もかつて、官房長官を担当し、歴代官房長官の評価などを本にまとめたことがある。その経験も踏まえて、この暴露本に見る「政治報道の落とし穴」について考えてみたい。
移民・難民に苦悩するスウェーデン - 児玉克哉｜論座アーカイブ
移民・難民に苦悩するスウェーデン 急激な移民流入で就業教育が追いつかず 児玉克哉 社会貢献推進国際機構理事長、インドSSI大学国際平和創造研究センター所長 スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどで構成される北欧は、福祉と人権の国で知られる。その中でもスウェーデンは「スウェーデンの実験」と称せられるほど、斬新な社会制度を先取してきた。筆者はスウェーデンでの留学時代に、この素晴らしい社会システムに感銘を受けた。世界の優等生にふさわしい制度を持っている。 移民・難民の受け入れにおいても、驚くほど先進的な制度を作り上げた。 スウェーデンの移民・難民の受け入れ状況を歴史的に振り返ってみよう。 第2次世界大戦後、スウェーデンは戦禍を受けなかったこともあり、いち早く経済発展を遂げた。そこで問題となったのが労働力不足であった。スウェーデンではまず女性を労働市場に組み入れた。フェミニズムの台
国民が乗れる「もう一隻の船」をどう創る いま必要な政権のあり方は～保坂展人・中島岳志対談 - 吉田貴文｜論座アーカイブ
国民が乗れる「もう一隻の船」をどう創る いま必要な政権のあり方は～保坂展人・中島岳志対談 深刻な政治全体へのネグレクト。政権運営の質の転換をするために何をするべきか 吉田貴文 論座編集部 秋の総裁選に向けて自民党内の動きが激しさを増してきました。その後にある衆議院の解散・総選挙に向け、コロナ禍の日本は“政治の季節”に突入します。菅義偉政権の支持が下げまらず、衆院選での苦戦が予想される自民党。かたや、支持率が上向かない与党。有権者に有力な選択肢が示されないなか、政治はどこに向かうのか。このほど刊行された『こんな政権なら乗れる』（朝日新書）で対談した保坂展人・世田谷区長と中島岳志・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授のお2人に、地盤沈下が著しい日本の政治を立て直すにはどうすればいいのか、政権運営の質を転換するために何が必要なのか、徹底的に討論していただきました。（聞き手 論座編集部・吉田貴
子供や若者の甲状腺がんの早期発見は有害無益である - 髙野徹｜論座アーカイブ
子供や若者の甲状腺がんの早期発見は有害無益である 過剰診断問題について公正で開かれた議論を 髙野徹 りんくう総合医療センター甲状腺センター長／大阪大学特任講師 福島で「異常な事態」が起きている 福島では現在、300人もの子供や若者が甲状腺がんと診断されています。このような世代が甲状腺がんに罹ることは極めてまれであり、福島県の人口を考えれば異常事態であることに間違いありません。この事態にどう対応すべきなのでしょうか。 福島の子供たちに見つかっている甲状腺がんのほとんどすべてが、症状が出る前の小さな甲状腺がんが、いわばがん検診として実施された超音波検査を受けることでたまたま発見されたケースです。上記の問いの結論を出すためには、子供たちにがん検診として甲状腺超音波検査を受けさせることが良いことなのか否か、ということを知る必要があります。これからそのことを考えてみましょう。 がん検診が有効ながんと
皆「科学的根拠」を勘違いしている - 浜谷陸太｜論座アーカイブ
皆「科学的根拠」を勘違いしている 信頼できる結論は、厳格な比較試験なしには得られない 浜谷陸太 医師、疫学修士 新型コロナ感染症（COVID-19）流行で明らかになった一つのことは、多くの人（有識者と呼ばれる人を含む）が「科学的根拠（エビデンス）」を正しく理解していないことであった。公衆衛生学、とくに疫学を研究している筆者からみると、科学的根拠がないのにあるかのように語られること、逆に、あるのにないような議論を目にすることがあまりにも多かった。うがいやマスク、空間除菌、COVID-19治療薬、ワクチンの有効性など、枚挙にいとまがない。公衆衛生（ひいては医学一般）における「科学的根拠」とは何か、この寄稿ではっきりさせて頂ければ幸いである。 因果関係は簡単には検証できない （多くの）医学・疫学研究の目的は、「AをすればBが起こる（治る、予防できる、等々）」という因果関係を検証することである。
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 - 牧原出｜論座アーカイブ
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下
西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】 清義明 ルポライター Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】 2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れするようになっていた。しかし一方ではネットには時折現れて「年収は日本の人口より少し多いくらい」というようなことをうそぶきながら、続発する民事裁判にも「（裁判に）勝とうが負けようが、（賠償金を）払わなければ一緒」と吹聴してまわっていた（注1）。 「『2ちゃんねるはアメリカのサーバーでアメリカのサービスです』と言い張った途端、日本の法律がなにも通用しない」（『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』西村博之、扶桑社）というのが、2ちゃんねるのビジネスのコアコンピタンスということも豪語していた。これはジム氏が自らてがけていた無修正のポルノサイトが
橋本聖子、丸川珠代「わきまえている女性認定済み」人事がリアルで暗くなる - 矢部万紀子｜論座アーカイブ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の後任が、橋本聖子さんに決まった。橋本さんは男女共同参画、東京五輪・パラリンピック、女性活躍担当大臣を辞任、後任には丸川珠代さんが起用された。 という2月18日の2件の人事を見ていて、まるで自分の勤めている会社で発表された人事を見たような気持ちになってしまった。結果、心が晴れない。正直、森さんの女性蔑視発言を聞いたときより、ずっと暗い。 2月3日、森さんの「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」から始まった今回の事態、4日の逆ギレ謝罪会見から日を追うごとにトホホ感が増していった。あきれた。脱力した。それに比べ、この人事、重い。少し振り返ってみる。 <2月5日> JOC(日本オリンピック委員会)の山下泰裕会長が会見、臨時評議員会での森発言について、「40分近く話された中で、(女性蔑視と)指摘する機を逸した」と述べた。1人で4
がん 早期発見・早期治療が善であるとは限らない - 名郷直樹｜論座アーカイブ
がん 早期発見・早期治療が善であるとは限らない 一臨床医から見たがん検診の一般的な問題点 名郷直樹 「武蔵国分寺公園クリニック」院長 菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当し
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