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2023年1月5日以降、2億件を超えるTwitterアカウントのデータを公開したと主張する投稿がハッカーフォーラムで行われていたことを複数の報道機関が報じました。*1ここでは関連する情報をまとめます。 自分が影響を受けたのかを確認するには 約2億件のデータに自分のメールアドレスが含まれているか(影響対象か)はHave I been pwnedを使って確認することが可能。 メールアドレス入力後に「pwned?」をクリックし、「Twitter (200M)」と表示された場合は、今回のデータに含まれている。(それ以外のリークに含まれていた場合は別のリーク情報も表示される。) メールアドレスがリークデータに含まれていた場合にTwitter (200M)が表示。 Twitter APIの脆弱性より流出したデータと主張 Twitter APIに第三者が他人のアカウント情報を取得できる脆弱性が2021年
みそしる @sssgmiso ちゃんと社会人してる独身おじさん達、「今は家とか欲しくないけど、老後は保証人が見つからない(親兄弟も年寄りだと保証人になれない)から、激安中古マンションを現金一括で買って、住むところだけは確保したい」ってみんな言ってるの、「おじさん達の知の集約」って感じで勉強になるな。
新年早々、納税者にとって実に不快な話題を取り上げる。昨年末から、ネット上では大騒ぎとなっていた「Colabo(コラボ)問題」である。 ご存じない方のために概略を説明しよう。 Colaboとは、虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている一般社団法人である。その代表理事を、ネット上ではつとに有名な〝フェミニスト〟である仁藤夢乃さんという人が、務めている。仁藤さんは33歳ながら、昨年11月には、政府が開催した「第1回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」の構成員にも選ばれている。 同じ昨年11月、この仁藤さん率いるColaboが「不当な会計をしていた」として、ツイッター上で「暇空茜」と名乗る男性が、東京都が2021年度に支出した委託料2600万円について住民監査請求を行い、都監査委員が調査していた。 一方、仁藤さん側は「デマや誹謗(ひぼう)中傷を行っている」
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When we can no longer trust our media then we are on the brink of a totalitarian state. That the Japanese public has grown disillusioned with the media's reluctance to cover important stories is now an undisputed truth as we have shown in our previous stories, When religion is business in Japan and When charity becomes business in Japan. Many feel that the mainstream media is more concerned with p
幅広い学者や文化人、ジャーナリスト、宗教者ら127人による「学問と表現の自由を守る会」は27日、日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改悪方針を即時撤回することを求める声明を発表しました。 政府は今月、来年の通常国会に、日本学術会議の会員選考に第三者を関与させるとする改悪法案を提出すると表明。次期会員の改選は改定法のもとで行う方針を示しています。 声明は、政府方針は憲法が定める学問の自由を侵害し、思想・良心、表現の自由を脅かすものだと強調。「世界のアカデミーの常識」である会員選考方法と活動の独立性の原則を蹂躙(じゅうりん)し、学術会議を「政府の御用機関」に改変すれば、国民の幸福と人類福祉、日本の国益に反することになりかねないと危惧しています。「方針」は首相による会員6人の任命拒否を合法化すると指摘。軍事優先の学術総動員体制に道を開く法改正に反対し、改めて任命拒否の理由の説明と速やかな任命を
放課後デイサービスなどを運営する愛知県一宮市の会社が、架空請求を繰り返すなどして、給付費約2億4000万円を不正受給したとして、行政処分を受けました。 行政処分を受けたのは、放課後デイサービスなどを運営する一宮市の「FOREST」です。 一宮市によりますと、「FOREST」が運営する放課後デイサービス「ぴっころジュニア」は2018年12月から2022年9月にかけ、実際にはサービスを提供していないにもかかわらず架空請求を繰り返すなどして、障害児通所給付費、約2億4000万円を不正受給するなどしたということです。 利用者の親から、「水増し請求しているのではないか」と市に相談があり、発覚しました。 これを受け、市は「ぴっころジュニア」について、2月5日で事業所としての指定を取り消すことを決定しています。
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