都市洪水よりも人権問題優先？岸本杉並区長の姿から日本を考える
そして彼女は6月4日日曜日にようやくツイッターで発信した。この日に地元消防団の防災訓練に出席したことを書き込んだ。そこで消防団への対応への感謝はあったが、台風での区民へのいたわりや心配、被災者へのお見舞いの言葉はなかった。いずれの行動も批判されSNS上では「炎上」した。 【6月20日追記】笑えない笑い話として区長とその仲間の政治家たちが異様な行動をしている。岸本区長と区は6月8日になって、水害があったことを広報して、区の支援などの説明をホームページに出した。区長のツイッターの文言は、区役所のそれと全く同じでやる気のなさがうかがえた。区議会の防災委員会は13日に審議を行った。区長派議員はこの災害の質疑をほとんどせず、生理用品の備蓄中のタンポンの数、関東大震災（100年前！）の朝鮮人殺害問題の広報をせよと、区に提案した。優先順位がおかしすぎる。このままでは大規模災害で、杉並区民が死にかねない。
キャンセルカルチャーを奪い返す 「表現の自由戦士」は正しいか | | 五野井郁夫 | 毎日新聞「政治プレミア」
弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏 力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達
【速報】ロシア軍 ザポリージャ原発に冷却水供給のダムを破壊か
ウクライナ軍は6日、ロシア軍がザポリージャ原発の冷却水を供給している川の下流にあるダムを破壊したと発表しました。冷却水の取水に影響が出る可能性があります。 ウクライナ軍は6日、ヘルソン州を流れるドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムをロシア軍が破壊したと発表しました。 ロシア軍の支配下にあるザポリージャ原発はダムの貯水池から冷却水を取水していて、ダムが破壊されれば貯水量が下がり、冷却水が確保できなくなる恐れがあります。 ウクライナ軍は「破壊の規模や水量、洪水の可能性が高い地域は特定されている」と説明していますが、ヘルソン州知事は「5時間後には水位が危険なレベルになる。避難して下さい」と呼び掛けています。 ロシアが実効支配するカホフカ市長は「ダムは砲撃で上部が破壊された」とだけ述べています。 ▶ゼレンスキー大統領 貯水池爆破で緊急安保会議 ザポリージャ原発冷却水取水に影響も ▶ザポリージャ
クックパッドがまた人員削減 今年3回目
クックパッドは2月に複数の新規事業部門で、3月に海外子会社で希望退職者を募集。計120人程度をすでに退職させている。同社が2月に発表した2022年12月期通期の連結決算は、売上高が90億8600万円（前年比9.2％減）、営業損益が35億2000万円の赤字（前年は26億3200万円の赤字）だった。 関連記事 クックパッド、広告事業など一部廃止 希望退職者を最大40人募集 クックパッドは、広告事業の一部を廃止し、希望退職者を最大40人募集すると発表した。 キッチンもスマホで買う時代!? クックパッド、キッチン販売事業に参入 クックパッドは、キッチンをWebからプランニングして購入・リフォームできるECサービス「たのしいキッチン」の提供を始めた。 LinkedIn、716人をレイオフし、中国向けアプリ事業を終了 Microsoft傘下のLinkedInは、従業員の3.6％に当たる716人をレイオ
漫画海賊版サイト大手「13DL」閉鎖 発信者情報開示命令→「最後のプレゼント」と18万作品DLリンク掲載
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、日本人向けの海賊版マンガ作品リンク集（リーチサイト）として最大のアクセスを集めていた「13DL」（13dl.to）が5月22日に閉鎖されたことを確認したと発表した。 出版社からの要請を受けたCODAが、米国裁判所に発信者情報開示を申し立て、5月12日に開示命令が発令されていたという。CODAは「あらゆる手段を使い、運営者の特定に全力を挙げる」としている。 CODAによると13DLは、海賊版漫画データを掲載したオンラインストレージへのリンクを大量に掲載。オンラインストレージへの違法アップロードも、サイト運営者自身が行っていたとみている。 作品を快適にダウンロードするための「プレミアム会員」など有料サービスを提供しており、ここから収入を得ていたと考えられる。 2017年当時、日本人向けで最大規模だった「はるか夢の址」閉鎖・摘発以降にアクセスを伸ばしたと
リクルートが「サクラ」行為を認めて謝罪 オンラインセミナーで学生装い、質問投稿
リクルートは6月5日、学生向けオンラインセミナーで“サクラ”行為があったとする一部報道について謝罪した。オンラインセミナーの質疑応答コーナーにて、同社社員が参加学生を装って質問を投げかけていたことや、学生に対し不適切な発言をしていたことを事実と認めた。 一部報道によると、同社では社員が学生を装って質問する行為を少なくとも20件以上のセミナーで行っていたという。同社は報道を受けて社内調査を実施。一部社員がサクラ行為を行っていたと判明した。 同社によると「質疑応答コーナーにおいて、参加学生が質問しづらい雰囲気になりがちであったことに対し、質問しやすい雰囲気作りのきっかけとして、過去の代表的な質問をその場に投げかけていた」と説明。質問の内容は「オンラインのイベントは出入り自由ですか？」「イベントには私服で参加しても良いですか？」など。 同社は「弊社社員が、質疑応答の際に参加学生を装い質問を投げか
個人情報保護委、“リクナビの内定辞退率”利用企業に行政指導 トヨタ、京セラなど35社
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本人に十分な説明をせずに企業に販売していた件で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、データを利用していたトヨタ自動車など35社に行政指導を行った。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。 同委は（1）利用目的の通知、公表などを適切に行うこと、（2）個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと、（3）個人データの取り扱いを委託する場合、委託先に対する必要・適切な監督を行うこと──を指導した。 トヨタ自動車、京セラ、三菱商事など11社には（1）の内容、デンソー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、レオパレス21など24社には（1）～（3）の内容を求めた。前者にはリクルートキャリア、後者には親会社のリクルートも含まれている。 リクルートキャリアには2度目の
クックパッドが人員削減の合理化と営業損失計上を発表 対象人員数は110名 : 官報ブログ
2023年06月05日16:35 カテゴリ クックパッドが人員削減の合理化と営業損失計上を発表 対象人員数は110名 クックパッドが人員削減の合理化と営業損失計上を発表した。海外子会社を含むグループ全社における経営体制を強化し、より一層、自社の強みに集中した経営とするため、海外子会社を含むグループ全社を対象とした人員削減の合理化を行う。 合理化の方法は、日本における実施は退職勧奨、日本国以外における実施は解雇で、対象人員数は 110名。退職予定日は2023 年 6 月末〜8 月末（予定）で、特別退職金を支給する。 なお、本件に関わる営業損失は 約3.5億円の見込み。 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事
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