次の“改訂”は6年後 「子どもにAIを学ばせたい」に、日本の学校教育は追随できるのか
子どもにAIを使わせるとはいっても、その目的がAI活用スキルを研いて使いこなせるようにすることと、ドリルのような学習ツールとして使っていくのとでは、実施方法も違うし得られるものがだいぶ違う。 この2つのアプローチの違いは、今後AIと教育を語る上で欠かせない区別となっていくだろう。 いつAIを学ぶのか いま日本の社会で圧倒的に不足しているのは、AIを活用できる人材だ。これはAIを使って何らかの開発行為を行うエンジニアが不足しているという面と、日常業務にAIを活用することで効率化が図れる人材が不足しているという面がある。 エンジニア不足に対応する取り組みとしては、AWSが開設した「生成AI開発が学べるトレーニングコース」を取材した。AIを活用した業務改善については、リートンテクノロジーズジャパンが主催する「プロンプトソン」がある。 これらの活動は、大学生や社会人を対象に、「今々の課題の解決」を
終わりを迎えた「キャンプブーム」 “あとしまつ”の道は災害対策か
コロナ禍に端を発した空前のキャンプブーム。しかし2024年に入り、ブームの失速が聞かれるようになった。ブーム終焉の決定打ともいえるのは、24年2月に発表されたスノーピークの2023年12月期の連結決算だ。純利益が「前期比99.9%減の100万円」という数字は、衝撃だった。今後は今も需要が好調な中国と米国での積極出店を進めるという。 アウトドアブランド「PYKES PEAK」を展開するFun Standardが、3月に現キャンパーを対象に行った調査結果がある。 これによれば、現在もキャンプを趣味にしている人には、キャンプブームの終焉によって影響を受けるわけではなく、その99%がキャンプを続けるとしている。またブームの終焉によって、迷惑キャンパーが減ってきた、ギアが安くなり、キャンプ場の予約も取りやすくなったと、およそ7割が好意的に捉えていることが分かる。 つまり多くのブームと同じで、最初から
退職代行「モームリ」がユーザーデータ公開 IT業界ではどれくらい使われている？
退職代行サービス「モームリ」を手掛けるアルバトロスは8月7日、サービス利用者1万5934人の属性データなどを公開した。「退職代行業者でしか知りえない、労働者と企業の方の生の声を反映したデータを公開することにより、労働環境の見直しや離職率の低下、雇用の安定化に役立つのではないか」として公開に至ったという。 職種別の利用者数など、IT業界でどれだけモームリが使われているか示すデータも公開。正社員・契約社員では、利用者全体の6.2％（777人）が「IT関連」の企業を退職するために使っており、「製造業」や「医療関連」に続き7番目に多かった。最も多いのは「サービス業」。利用者全体の12.5％（1564人）がサービス業の企業を退職するために使っていた。
とらのあな、通信販売でのVisa／Mastercard決済を停止に 13日以降は利用できず コミケ前に突如発表
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波 成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコ
エアコンが故障？ 自分で取り付けOKの「窓用エアコン」という選択肢 近年は静音化でユーザー満足度も向上
エアコンが故障？ 自分で取り付けOKの「窓用エアコン」という選択肢 近年は静音化でユーザー満足度も向上：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） 2024年の夏も、日中は35℃を超えるような猛暑が続いている。猛暑の中、熱中症にならないために欠かせないのがエアコン。扇風機だけ回しても、このような猛暑では熱風を浴びることになり、効果がなくなってしまいがちだ。 猛暑の中で、最も困るのがエアコンの急な故障。修理までに時間がかかってしまう場合や、買い替えるとしても設置までに10日以上かかる場合もある。その間はエアコンなしで過ごすことになるのだ。そこで今回は、自分で取り付けることができる窓用エアコンという選択肢を紹介したい。 関連記事 工事いらず、4万円の「ポータブルクーラー」で部屋はどのくらい冷やせるか？ 検証してみた 室内でも熱中症のリスクがある夏本番。エアコンのない部屋や使えない部屋で重宝す
記名式Suicaカード、秋ごろでの販売再開目指す JR東「在庫確保の見通しが立ったため」
長らく販売を一時停止しているSuicaカードについて、JR東日本は記名式タイプの販売を2024年秋ごろから再開できるよう準備を進めていると明かした。再開の理由について同社は「一定数量の在庫確保の見通しが立ったため」としている。 Suicaカードを巡っては半導体不足の影響から、券面に表記がない無記名カードを2023年6月に、名前などを記載できる記名式カードを同年8月に販売を一時停止。23年5月にSuicaの提供を開始した青森・盛岡・秋田エリアや、訪日外国人観光客向け「Welcome Suica」など、一部に限り販売を継続していた。 記名式の販売再開日時については、準備が整い次第、駅での掲示や公式Webサイトなどを通じて案内予定という。一方、無記名カードの販売再開は、詳細が決まっておらず「引き続き検討していきます」（JR東日本）とのことだ。 羽田空港に限定して販売していたWelcome Sui
アマゾンの無料返品サービスの誤算 増殖する「アマゾンビ」に苦しむ提携先、何が起こった？
連載：石角友愛とめぐる、米国リテール最前線 小売業界に、デジタル・トランスフォーメーションの波が訪れている。本連載では、シリコンバレー在住の石角友愛（パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナー）が、米国のリテール業界の最前線の紹介を通し、時代の変化を先読みする。 以前「アマゾンの無料返品サービス、『文房具店』と提携するやむを得ない事情」という記事で、アマゾンが返品コスト削減のため、ステープルズという文房具店と提携し、箱やラベルなしで返品できるサービスを開始することを紹介しました。 すでにホールフーズやコールズで行っている提携と同様に、小売店の店頭でアマゾンの返品ができるというものです。背景には、米国の大手民間配送企業であるUPSとアマゾンの関係悪化により、返品のための新拠点獲得の必要性が高まったことや、高騰する返品コストの問題がありました。 また、小売業者にとっても、アマゾンの返却
復活版「ニコニコ動画」はデザイン刷新 YouTubeに近い雰囲気に
コメントリストはプレーヤー右側に、再生リストはコメントリストの下に置いた。コメントリストは開閉でき、開閉状態は一定期間維持される。 おすすめタブの隣には、視聴中の動画を投稿したクリエイターの投稿動画が見れるタブを追加した。 まず視聴機能をリリース。今後、ライセンス情報の表示や親子作品の表示、ニコニ広告・ギフト、タグのロック、「いいね！」のお礼メッセージ機能などを順次追加していく。 関連記事 「ニコニコ生放送(Re:仮)」公開 3日で構築、「一時停止中の間、ユーザーの皆さんが集まる場所を」 サイバー攻撃により復旧作業が続くニコニコは6月19日、「ニコニコ生放送(Re:仮)」を公開した。「ニコニコ生放送」の仮設サービスとして提供するもので、同サービス代表の栗田氏は「視聴とコメントのみ、必要最低限の機能ですが、サービス一時停止中の間、ユーザーの皆さんが集まる場所をという想いで開発した」とX（旧T
Intel、2期連続の最終赤字で約1万5000人の人員削減発表
米Intelは8月1日（現地時間）、第2四半期（4月～6月）の決算を発表した。売上高は前年同期比0.9％減の128億3300万ドル、純損失は16億1000万ドル（1株当り2セント）で、2四半期連続の赤字になった。 厳しい業績を受け、年内に全従業員の15％に当たる1万5000人を削減すると発表した。また、来期から配当を停止する。 パット・ゲルシンガーCEOは業績発表後の電話会談で、AIのワークロードを処理できるPC用Core Ultraチップの生産を加速させるという決定が損失の一因だと説明した。それでも、「このトレードオフは価値があると考えている。AI搭載PCは、現在ば市場の10％未満だが、2026年には50％以上に成長するだろう」と語った。 ゲルシンガー氏は従業員宛の公開書簡で人員削減は「私にとって辛いニュースだ」が、「コスト構造を新しい運用モデルに合わせ、運用方法を根本的に変えなければな
なぜ？ 地方で進み始めた「脱・交通系ICカード」の流れ その切実な事情とは
2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。 九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。 5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40
AI人材を新規採用→実は“北朝鮮の技術者”だった マルウェア感染など画策 米セキュリティ企業が体験明かす
雇ったAI人材が実は北朝鮮の技術者で、社内にマルウェアを仕込もうとしていた。履歴書の写真はAIで加工されたもので、オンライン面談でも気付けなかった──米セキュリティ企業のKnowBe4が、こんな出来事に遭遇したと自社ブログで明かした。結果として情報漏えいなどにはつながらなかったものの、注意喚起として事態の詳細を紹介している。 KnowBe4は7月15日（現地時間）までに、社内のAIチームで働くソフトウェアエンジニアを採用した。Web会議による面接を4回実施し、履歴書と同一人物かを確認したり、身元調査を行ったりした上での採用だったという。同社はその人物に、業務用端末としてMacを送付した。 しかし、その人物は身元を偽った別人だった。その人物はMacを受け取った瞬間にRaspberry Piからマルウェアをダウンロードしたり、不正なソフトウェアを実行したりしようとするなど、さまざまな操作を行っ
西武と東急、Luupと資本業務提携 沿線でのポート拡大で、“毛細血管”のように鉄道を補完
電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP」を提供するLuupは7月25日、西武ホールディングス傘下のブルーインキュベーションおよび東急と資本業務提携を結んだと発表した。沿線でのLuupポートの拡大などにより、動脈のような鉄道インフラに対し、“毛細血管”として短距離移動を補完するとしている。 Luupは、東急のアクセラレートプログラム（現東急アライアンスプラットフォーム）に参画し、「TAP 2019DemoDay」の二子玉川賞を受賞して以来、東急の20箇所以上ですでに導入されている。西武グループも、東京プリンスホテルや東京ガーデンテラス紀尾井町、ダイヤゲート池袋など西武関連不動産へのLUUPポート設置を進めている。 今回の提携で西武グループとは、西武線沿線やグループ施設でのポート設置拡大に加え、「LUUP for Community」の導入も計画。これは、自治体・企業・団体などの
ベストセラーの背後に“手買い”？ 出版不況でランキング底上げ
ベストセラーの背後に“手買い”？ 出版不況でランキング底上げ：相場英雄の時事日想（1/2 ページ） 「出版不況」という言葉を当コラムで何度も取り上げてきた（関連リンク）。書籍や雑誌の売り上げが落ち込む中、出版社や書店は懸命な努力を続けている。小説と漫画原作の執筆を生業としている筆者もこの忌まわしい言葉と日々戦っている1人だ。過日、某版元関係者と打ち合わせをした際、“手買い（てがい）”なる業界の隠語に接した。この言葉には、現在の出版不況の深刻さを裏付ける観測が潜んでいた。 誰が買っているのか？ 「昨夜は都内◯△店で80冊、今日は午前中に地方の△◯店で90冊売れた。手買いは間違いないのだが、いったい何人のスタッフを動員しているのか？」――。 最近、出版社の編集部や営業部門の間で、ある小説をめぐってこんな言葉が盛んに飛び交っている。出版関係者が注目しているのは、全国チェーンの大手書店が運営する書
エアコンの設定温度、東京は世界12都市で最も“高い” ダイキン調べ
ダイキンは7月25日、世界12都市の居住者を対象に調査した結果、東京はエアコン冷房時の設定温度が最も高かったと発表した。最も低かったラゴス（ナイジェリア）との差は約4℃だった。 東京、ニューヨーク、パリなどの都市で計1200人を調査した。東京の冷房設定温度は平均26.2℃と12都市の中で最も高く、2位はバンコク（タイ）の25.1℃、3位は上海の25℃とアジア圏が続いた。最も設定温度の低いラゴスは21.9℃だった。 エアコンの電気代を気にしている人の割合も東京が92％で最も多かった。12都市の平均は83.3％だった。 「10年前と比べてあなたの住む都市は暑くなったと感じるか」という設問では、12都市中10都市で「とても暑くなった」と回答した人の割合が最も高かった。中でも高かったのはバンコク（タイ）で87％。ついでニューデリー（インド）の81％、サンパウロ（ブラジル）の78％だった。 関連記事
「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定
栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには
セルフレジで客が減る？ 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
スマホ本人確認「マイナカード一本化」は本当？ 実情とSIMスワップ詐欺問題を知る
6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」の報道で、「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」という実際の施策とは異なるタイトルの話題が盛り上がった。5月には「偽造マイナンバーカード」を用いた「SIMスワップ」と呼ぶ手法で他人のスマートフォンの電話番号（SMS）を乗っ取り不正決済に利用される事件も話題になった。 「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」報道のもとになった政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」の概要では、赤線のように「マイナンバーカード“等”」となっている。後述するが、これはICチップを搭載する運転免許証や在留カードなども含む。「原則一本化」は法律上の本人確認方法が券面の提示のみという偽造に弱い状況を一新し、ICチップでの真贋確認を義務付けることを意味する 5月には偽造マイナカードを用いた「SIMスワップ詐欺」が話題になった。偽造の本人確認書類で他人のSIMカ
クレカやデビットカードで増えてる謎の“波マーク” 一体ナニモノ？
最近、クレジットカード、デビットカードやプリペイドカードに“波”が描かれることが増えています。新しく契約（取得）したカードはもちろんですが、再発行や更新して届いたカードにもこのマークが付いていた、ということもあるかもしれません。 この“波”は、一体ナニモノなのでしょうか。そして、スマートフォンにも何か関係するのでしょうか……？
防衛省が国産クラウド導入 さくらインターネットと7.5億円規模の契約
さくらインターネットは、防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入すると発表した。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。 さくらのクラウドは2021年、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった他、23年には日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」にも条件付きで採択された。24年7月時点で、ガバメントクラウド中唯一の国産サービスになっている。 関連記事 日本政府の共通クラウド基盤に初の国産サービス さくらインターネットが仲間入り デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、さくらインターネットのクラウドサービスを新たに選定したと発表した。 さくらのクラウド、ガバメントクラウド
薄味カレーのうま味倍増！ キリン「エレキソルト」は“塩味増強”だけじゃない ～体験レポート
薄味カレーのうま味倍増！ キリン「エレキソルト」は“塩味増強”だけじゃない ～体験レポート：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） キリンホールディングス（以下キリン）が、減塩食品の塩味やうま味を増強する食器型デバイス「エレキソルト スプーン」を6月に発売した。 当初は公式オンラインストアのほか、大手雑貨店での販売も予定されていたが、注文が殺到したことにより、現在公式オンラインストアでの抽選販売のみとなっている。ヘルスサイエンス領域の新規事業としてスタートした「エレキソルト」だが、実際にどれぐらいの効果があるのか。エレキソルトデバイス開発者である佐藤愛さんに開発の経緯を聞きつつ、実際に試してみた。 キリンホールディングスの食器型デバイス「エレキソルト スプーン」（価格1万9800円）。スプーン先端から微弱な電流が食品に流れることで塩味やうま味などを増強する。現在は公式サイトでの抽選販
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
