かみや貴行 @kamiyatakayuki1 私・神谷貴行は、2024年8月6日付で日本共産党から除籍されました。 また、本日(2024年8月16日)付で日本共産党福岡県委員会から解雇されました。 これらについてはいずれも到底承服できないものです。 詳しくはまた別の機会に書きたいと思います。 kamiyatakayuki.hatenadiary.jp/entry/2024/08/… かみや貴行 @kamiyatakayuki1 神谷貴行(かみや・たかゆき)。福岡市長候補(2018年)でした。市民が主人公の福岡市をめざす市民の会から無所属で出馬しました。9万4437票で得票率24.9%を獲得しましたが及びませんでした。その後も福岡市政の刷新に取り組んでいます。 kamiyatakayuki.hatenadiary.jp
地味だが大事な一歩が踏み出されつつある。エビデンスに基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making:EBPM)の話だ。EBPMが官僚や研究者、さらに永田町の政治家にも浸透して数年。政府の最重要方針と予算策定を舵取りする「骨太の方針」にも毎年のようにこの4文字が躍る。 だが、もくろみどおりEBPMが実現した話は聞かない。理由は単純。エビデンス作りに不可欠なデータが足りないのだ。 自治体や古い企業のデータ活用に関わる研究者には、分析以前に、紙のデータのデジタル化作業に絶望した経験のある人が多いに違いない。データそのものが存在していない場合も多い。EBPMを進めるにはまずデータだ。 そこに追い風が吹いた。コロナ禍にも後押しされたデジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の機運、そしてそれに呼応する形で菅義偉政権が立ち上げたデジタル庁の始動だ。 デジタル庁をはじ
「テレグラム」創業者を逮捕 犯罪黙認の疑いか―フランス報道 時事通信 外信部2024年08月25日09時03分配信 通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者(CEO)のパーベル・ドゥロフ氏=2015年9月、米カリフォルニア州サンフランシスコ(AFP時事) 【パリ時事】フランス捜査当局は24日、通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者(CEO)のパーベル・ドゥロフ容疑者(39)をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕した。複数の仏メディアが報じた。 指示役「ルフィ」ら4人再逮捕 5都府県の全8事件を立件―全国連続強盗、捜査に区切り・警視庁 報道によると、ドゥロフ容疑者はアプリ上の不適切なコンテンツに対する監視を怠り、麻薬密売や児童ポルノ、マネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪やテロを黙認した疑いが持たれている。 テレグラムは匿名性が高く、これまでも「犯罪の温床」になっているという指
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