【速報】今年上半期の出生数が35万74人と、過去最少となったことが分かった 2024年08月30日15時33分配信 今年上半期の出生数が35万74人と、過去最少となったことが分かった <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年08月30日15時33分
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女性の大声も違反に タリバン、新法施行で規制強化―アフガン 時事通信 外信部2024年08月26日14時09分配信 全身を布で覆い、監視員の横を通り過ぎる女性(右)=3月18日、アフガニスタン南部カンダハル(EPA時事) 【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は26日までに、女性が公共の場で歌ったり大声を出したりすることを禁じ、全身や顔を覆う衣装着用を義務付ける新たな法律を施行した。「男性を誘惑する恐れがあるため」と主張している。 アフガン女性抑圧に懸念の声 国連主催会議閉幕、タリバン初出席 タリバンが2021年8月に復権して以降、極端なイスラム法解釈に基づき次々に打ち出してきた生活上の禁止事項を法典にまとめた形。女性への抑圧がさらに進む恐れがある。 新法によれば、タリバンの監視員は顔を覆っていない女性を呼び止め、処罰することができる。一方、男性に対してはひげ
「テレグラム」創業者を逮捕 犯罪黙認の疑いか―フランス報道 時事通信 外信部2024年08月25日09時03分配信 通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者(CEO)のパーベル・ドゥロフ氏=2015年9月、米カリフォルニア州サンフランシスコ(AFP時事) 【パリ時事】フランス捜査当局は24日、通信アプリ「テレグラム」創業者で最高経営責任者(CEO)のパーベル・ドゥロフ容疑者(39)をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕した。複数の仏メディアが報じた。 指示役「ルフィ」ら4人再逮捕 5都府県の全8事件を立件―全国連続強盗、捜査に区切り・警視庁 報道によると、ドゥロフ容疑者はアプリ上の不適切なコンテンツに対する監視を怠り、麻薬密売や児童ポルノ、マネーロンダリング(資金洗浄)などの組織犯罪やテロを黙認した疑いが持たれている。 テレグラムは匿名性が高く、これまでも「犯罪の温床」になっているという指
週当たりの授業数、削減を 小中教員の負担減、事例周知へ―文科省 時事通信 内政部2024年08月19日20時38分配信 旧文部省庁舎に掲げられた(左から)スポーツ庁、文部科学省、文化庁の看板=東京・霞が関 文部科学省は、公立小中学校の授業数について、年間を通じて実施日数を増やすことで、週当たりの授業数の削減を促す方針だ。放課後の時間を確保して教員や児童生徒の負担軽減につなげるのが狙い。夏休みの期間短縮といった例を各教育委員会に周知し、取り組みの普及を目指す。 教員業務「適正化が必要」 性暴力は厳正対応―文科白書 小中学校の年間の標準授業数は、学校教育法施行規則で学年ごとに定められている。小学4年生以上と中学校は年間1015単位時間(1単位時間は小学校45分、中学校50分)だ。学習指導要領では、授業を「年間35週以上にわたって行う」と明記されている。 法令で規定されているわけではないが、学校
長崎式典欠席「把握せず」 米ホワイトハウス 時事通信 外信部2024年08月08日06時08分配信 ジャンピエール米大統領報道官=6日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】ジャンピエール米大統領報道官は7日の記者会見で、エマニュエル駐日大使が9日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」を欠席することを問われ、「この特定の問題を把握していなかったので、何が起こったかを正確に確認したい」と述べた。 米大使、長崎の平和式典欠席 イスラエル招かれず「政治化したくない」 ジャンピエール氏は「方針の転換などについて、チームに聞かずに話をしたくない」とも語った。長崎の式典を巡っては、イスラエル大使が招待されないことに一部の国が反発している。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年08月08日16時06分
日モンゴル、防衛装備移転で大筋合意へ 投資環境整備でも協力 時事通信 政治部2024年08月06日18時40分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相=6日午後、東京・永田町 日本、モンゴル両政府は、防衛装備品の輸出を相互に可能にする「防衛装備品・技術移転協定」の締結で大筋合意する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相が今月中旬にウランバートルでフレルスフ大統領と会談し確認する。日本政府関係者が6日、明らかにした。 中ロ念頭、関係強化へ モンゴル大統領と会談―米国務長官 協定は防衛装備品や技術の移転先での適正な管理を担保。政府は今秋以降の署名を想定し、具体的な輸出品目をモンゴル側と協議する。 協定締結は中国やロシアと国境を接するモンゴルに対する安全保障協力の強化が狙い。政府は防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」についても、モンゴルを2024年度の対象国とすることを検討
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 2025年の次期年金制度改正では、現在40~50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、33年後に2割目減り 現役収入の5割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約4割が月10万円未満 氷河期世代である1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額(現在の物価水準ベース)の分布状況を推計したところ、全体の39.1%が月10万円未満だった。このうち18.
都知事選、小池氏を評価 芳野連合会長 時事通信 政治部2024年05月31日15時22分配信 記者団の取材に答える連合の芳野友子会長=31日午後、千葉県浦安市 連合の芳野友子会長は31日、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して出馬する方針の小池百合子知事について「連合東京の政策を理解してもらい、評価できる。関係性も良い」と述べた。ただ、支援の是非は「連合東京の判断だ」と言及を避けた。千葉県浦安市で記者団の取材に答えた。 田村共産委員長「蓮舫氏を全力応援」 一方、既に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員に関しては、共産党の支援を受けていることを踏まえ、「連合は共産と考え方が全く違う」とけん制。こうした認識を立民側に伝える方針を示した。 東京都知事選挙 関連ニュース 蓮舫 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月31日15時26分
ベトナム人向けナイトクラブ摘発 14人逮捕、違法薬物まん延か―東京・浅草、日本人経営者も・警視庁 時事通信 社会部2024年05月28日07時01分配信 客が違法薬物を所持していたとして、ベトナム人向けナイトクラブを捜索する捜査員=26日未明、東京都台東区 東京・浅草のベトナム人向けナイトクラブで違法薬物を使用したなどとして、警視庁が20~30代のベトナム人ら14人を一斉摘発したことが27日、捜査関係者への取材で分かった。同庁はクラブで薬物がまん延していた疑いもあるとみて、詳しく調べる。 背景に海外人気か 目立つ高級車盗、不正輸出―「自主的な防犯を」・警察当局 捜査関係者によると、同庁は26日未明、東京都台東区浅草にあるナイトクラブを摘発。当時、店内にはベトナム人約50人がおり、このうち麻薬のケタミンを所持したり使用したりしたとして、麻薬取締法違反容疑で20代の男7人を逮捕した。 他に、留
所有者全員同意なしでも可能 能登地震、家屋の公費解体―環境・法務両省 時事通信 内政部2024年05月28日12時57分配信 能登半島地震、重機により解体される被災家屋=4月17日、石川県穴水町 能登半島地震で倒壊した家屋の解体が石川県などで進まないことを受け、環境省と法務省は28日、公費解体の運用を改め、所有者全員の同意がなくても可能とした。被災者の申請手続きの負担を軽減し、解体作業を円滑に進める。両省は同日、石川のほか、新潟、富山、福井の各県に通知した。 進まぬ公費解体、復興に影 公費解体は全壊または半壊した家屋が対象で、原則として所有権を持つ全員の同意が必要だった。一部の同意がなくても代表者が責任を負う旨の書面があれば解体する「宣誓書方式」もあるが、手続きが煩雑で、作業の遅れにつながっていた。 社会 台風・大雨・地震 最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年05月
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表=2023年9月30日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5%への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言―諮問会議 時事通信 経済部2024年05月23日19時15分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相=23日午後、首相官邸 政府は23日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、ウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策を議論した。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言した。 グローバルサウスと連携を 投資や人材確保を提言―諮問会議 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1%の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求め
立民・岡田氏もパーティー予定 党は禁止法案、代表問題視せず 時事通信 政治部2024年05月24日20時05分配信 記者団の取材に応じる立憲民主党の岡田克也幹事長=24日午後、国会内 立憲民主党の岡田克也幹事長が27日に大阪府で政治資金パーティーを開くことが分かった。24日、岡田氏が記者団の取材に明らかにした。立民は自民党派閥の裏金事件を踏まえ、パーティーを禁止する法案を国会に提出している。 立民パーティー、自公が批判 岡田氏ら開催「言行不一致」―衆院委 岡田氏は自民議員もパーティーを開いていると指摘した上で「自分たちで縛ってしまっては競争にならない」と説明。パーティー収入は主に事務所スタッフの人件費に充てているとし、「(開催を)やめる理由はない」と強調した。 これに関連し、立民の泉健太代表は記者会見で「法案は施行までの間のパーティーを禁止するものではない。経過措置は当然必要だ」と述べ、問
立民、梅谷氏の処分決定見送り 党員資格停止1カ月案に異論 時事通信 政治部2024年05月21日18時10分配信 自身の選挙区内で日本酒を配っていた問題で、記者団の質問に答える立憲民主党の梅谷守衆院議員=2月20日、国会内 立憲民主党は21日の常任幹事会で、選挙区内の有権者に日本酒を配った梅谷守衆院議員(新潟6区)の処分決定を見送った。関係者によると、岡田克也幹事長が1カ月の党員資格停止を提案したが、一部から「軽すぎる」と異論が出た。 日本酒配布の立民議員批判 維新幹事長 公職選挙法は、選挙区内の有権者に金品を寄付することを禁止している。岡田氏は記者会見で「再度役員会で議論した上で(処分を)提案したい」と説明した。 梅谷守 岡田克也 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月21日18時38分
「結婚前提」供述も交際の形跡なし 容疑者、一方的に好意か―東京新宿の女性刺殺・警視庁 時事通信 社会部2024年05月09日21時39分配信 平沢俊乃さんが刺された現場=9日、東京都新宿区 東京都新宿区のマンションで無職平沢俊乃さん(25)が刺され、死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳和久井学容疑者(51)が「結婚を前提に金を貸したが返ってこなかった」という趣旨の供述をしていることが9日、捜査関係者への取材で分かった。 容疑者、過去にストーカー疑いで逮捕 死亡は25歳女性と判明―警視庁 ただ、2人が交際していた形跡はないといい、警視庁新宿署は和久井容疑者が一方的に好意を募らせていた可能性があるとみて、容疑を殺人に切り替えて調べている。 捜査関係者によると、和久井容疑者は平沢さんがかつて経営していたガールズバーの客で、「経営を応援していた」「結婚を前提に金を貸していた」などと供述
5類移行、8日で1年 ワクチン無料接種など終了―公費負担を全廃・新型コロナ 時事通信 社会部2024年05月08日08時46分配信 【図解】新型コロナ感染者の推移と主な出来事 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられてから8日で1年。それまでの「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」となったことで、行動制限の法的根拠がなくなり、社会・経済活動はほぼコロナ禍以前に戻った。ワクチンの無料接種や治療薬の公費負担も3月末で終了し、通常の医療体制に移行している。 免疫低下、増える感染症 識者「マスクや手洗いを」―コロナ5類移行1年 5類移行に伴い、感染者数は毎日の全数報告から、約5000の医療機関からの週1回の報告に変わった。国内では2020年1月に初めて患者が確認されて以降、流行を繰り返したが、移行前を超える感染拡大は起きていない。現在はオミクロン株の一系統「BA・2・8
「インドは開かれた国」 外相、バイデン氏発言に反論 時事通信 外信部2024年05月04日17時15分配信 インドのジャイシャンカル外相=3月26日、フィリピン・マニラ(EPA時事) 【ニューデリー時事】バイデン米大統領がインドを日本や中国などと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、インドのジャイシャンカル外相は「とても開かれた国だ」と反論した。地元紙エコノミック・タイムズが4日、伝えた。 バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 ジャイシャンカル氏は同紙の対談企画で、移民を受け入れないためインド経済が不調にあると受け止められるバイデン氏の発言に対し「わが国の経済は不調ではない」と反発。その上で、インドには歴史的に「異なる共同体に属するさまざまな人々がやってきた」と述べた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月07日08時07分
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