中国アプリ､日本で禁止されると何が起きるか
「就寝前のルーチンだったTikTokがなくなるのは本当に困る。唯一の趣味といってもいいくらいなので……」 都内の出版社に勤める本松拓哉さん（仮名、25歳）は28日、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）が、ショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」など中国企業が提供するアプリやソフトウェアの使用制限を求める提言をまとめる方針とのニュースを見て「安全性とか米中対立とかどうでもいいから、TikTokは禁止しないで」と悲痛な声をあげた。 Facebook、YouTubeより楽な理由 本松さんがTikTokの動画を見始めたのは、新型コロナウイルスの拡大で緊急事態宣言が発令中の4月だ。最初は彼女が見ていて、無駄な時間の使い方だと思っていたが、寝る前に一緒に見ているうちに、自分のほうがハマってしまい「TikTokを見る夜の30分は自分へのご褒美」と言うまでになった。
歴史が示唆する新型コロナの意外な｢終わり方｣
新型コロナウイルスのパンデミックは、いつ、どのようにして終わるのだろうか。 歴史学者によると、パンデミックの終わり方には2通りあるという。1つは医学的な終息で、罹患率と死亡率が大きく減少して終わる。もう1つは社会的な終息で、病気に対する恐怖心が薄れてきて終わる。 「感染症の終息はとても混沌としている」 「『いつ終わるんだろう』と人々が言う場合、それは社会的な終息を指している」と、ジョンズ・ホプキンス大学の医学史学者、ジェレミー・グリーンは言う。 つまり、病気を抑え込むことによって終わりが訪れるのではなく、人々がパニック状態に疲れて、病気とともに生きるようになることによっても、パンデミックは終わるということだ。ハーバード大学の歴史学者、アラン・ブラントは、新型コロナウイルスでも同様のことが起こっているという。「経済再開の議論を見る中で、いわゆる『終わり』は医学的なデータによって決まるのではな
享年17歳の闘病ブログが10年後の今も残る意味
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日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2
森永卓郎｢東京を捨て田舎暮らしを選んだ理由｣
じつは、私は30年以上前から都心から1時間半もかかる都会と田舎の中間に存在する「トカイナカ」で生活しており、そこから都心に出稼ぎに出ています。 東京と比べれば、自然も豊かで、人の密集もはるかに少ない。近隣の農家が作った農産物を直接買うこともできます。私自身、畑を借りて、野菜作りもしています。こうしたトカイナカこそ、年収200万円時代でも豊かに暮らすのにふさわしい「理想郷」なのです。 限界を迎えつつある「東京一極集中」 私が考える新しい時代における理想的な社会のあり方とは、グローバル資本主義の基本理念である大規模・集中を捨て、「小規模・分散」に転換することです。 これまで東京一極集中が進んできたのは、農林業の市場開放によって木材や農産物の価格が下落し、農業だけで生活できなくなったからです。さらに工場が海外移転して、地方での雇用の場が失われてきたからと言ってよいでしょう。 現代社会では社会保険
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ
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衝撃！｢日本語が読めない日本人｣は案外いる
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｢教科書が読めない人｣は実はこんなにいる
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多忙で孤立｢壊れる教員たち｣の過酷すぎる現実
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｢不倫で番組降板｣がアメリカではありえない訳
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無能な社長を増やす｢給料安すぎ日本｣の大問題
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日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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アサヒとキリン｢自粛ダメージ｣の決定的な差
「同情はしないが、今回に関しては運が悪かったというしかない」。哀れみともとれる目をライバルから向けられているのが、ビール大手の一角、アサヒビールだ。 6月10日、ビール大手4社が5月の販売動向を発表した。新型コロナウイルスによる外出自粛を背景に、自宅で気軽に飲める価格の新ジャンルやチューハイが人気となった反面、飲食店の営業時間短縮や休業でビールの需要は落ち込んだ。それらがどう数字に反映されるのかが注目されていた。 大手4社におけるビール、発泡酒、新ジャンル（第3のビール）を合わせた「ビール類」の販売数量は、前年同月比13％減となった。4月の同21％減からやや持ち直したとはいえ、依然厳しい状態が続いている。 前年同月比でプラスになっている発泡酒や新ジャンルとは対照的に苦しいのがビールだ。各社における5月のビール販売数量は、サントリービールが55％減（4月は62％減）、キリンビールは41％減（
公然と消える｢保育士給与｣ありえないカラクリ
新型コロナウイルスの感染が拡大して緊急事態宣言が発令されるなかで、「保育士の不当な賃金カット」が全国で起こり大波紋を広げた。保育園を休業しても、認可保育園などで働く保育士の給与は満額支給されることを国が保証しているにもかかわらず、現場の判断による大幅な賃金カットが後を絶たない。 この問題について、筆者は「コロナで保育士の『給与4割カット』は大問題だ」（4月21日）、「コロナがあぶり出した保育士の『ありえない格差』」（5月31日）、「全国で波紋『保育士賃金カット』横行の残念実態」（6月5日）の3回に渡って報じてきた。 後述するように保育士の給与は保育園運営の構造上、多くの園で低く抑えられている。そこにさらに今回のような賃金カットを行うと、保育士の離職といった人手不足につながり、待機児童問題の解決をますます遅らせる要因になる。日々の保育の質にも関わりかねない。 なぜこのようなことが起こるのか。
ヤマトHD､｢宅配便急増｣でも喜べない深刻事情
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を追い風に、宅配首位のヤマト運輸を擁するヤマトホールディングス（HD）が宅配便の取り扱いを急拡大させている。 同社が6月4日に発表した小口貨物取扱実績によると、2020年5月におけるヤマトの宅配便の荷物量は1.6億個（前年同月比19.5％増）と高水準だった。4月も1.5億個（同13.2％増）の荷物を取り扱っており、2ケタ増ペースが続いている。 自社配達員であるセールスドライバーを約6万人抱えるヤマトが、新型コロナで急増したEC（ネット通販）関連の荷物を首尾良く取り込んでいると言える。 休憩する間も惜しいほど忙しい コロナ特需を受けて現場も大忙しだ。 「緊急事態宣言が出た4月7日以降、アマゾンなどEC関係の荷物が急増した。1日に1人のセールスドライバーが運ぶ荷物の数は、およそ250個（前年同期比で約1.5倍）。ドライバー不足が深刻化して『宅配クライシ
日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い
5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、活動再開に向けて動き出すことになった。人命重視の下で医療従事者の懸命な努力やわが国の医療レベルの高さなどによって、新型コロナの第1波を乗り越えることができた。 しかし、早くも第2波の流行に対する懸念が高まっている。感染者が再び増加した北九州市では「第2波の真っただ中にいる」との認識の下、再度の活動制限を行った。現時点でこうした動きは局所的だが、いずれ第2波は必ず訪れると考えておくべきだろう。 政府は第1波と同様に感染者数の動向をチェックしながら、緊急事態宣言を発動するかどうかを判断するという。しかし、この手法には筆者は反対である。第2波へ向けては第1波の経験を踏まえた冷静な対策が求められる。第2波にどう向き合うべきかを整理しておきたい。 他のウイルスに比べて脅威は大きくない 新型コロナ第1波の経験を振り返ると、明らかになったことが2つあると思
日本が外国人の｢一律入国拒否｣を貫く大問題
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8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
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日本でイノベーションが生まれなくなった真因
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