正規で働く女性の｢生涯未婚率｣男女逆転の衝撃
2020年国勢調査における男女の生涯未婚率（50歳時未婚率）は、不詳補完値で男性28.3%、女性17.8％でした（参照：｢生涯未婚率の数字｣なぜか2つ存在するカラクリ）。女性より男性のほうが約10％高いのは、2005年以降ほぼ同様の傾向です。 実際、未婚者数で見ても、全都道府県において未婚男性数が未婚女性数を上回る「未婚の男余り」現象が起きていて（参照：連続1位は茨城!20～30代未婚｢男余り｣ランキング）、「未婚は男のほうが多い」というイメージが定着しています。 女性の正規雇用者の生涯未婚率は24.8% 確かに、未婚の全数を対象にした場合はそうですが、これを正規雇用社員だけに限定した場合、実は男女が逆転します。同じく2020年の国勢調査から雇用形態別の50歳時未婚率を比較してみましょう。ただし、雇用形態別のデータにおいては不詳補完値がないため、従来の配偶関係不詳を除く未婚率計算値を算出し
超協力的な｢34歳父親｣が"産後うつ"になった原因
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ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
｢反戦｣の弱い指導者から｢領土解放戦争｣の象徴へ
【連載第2回：ウクライナ反転攻勢の行方】 プーチンの対ウクライナ戦略目標は、同国をロシアの「影響圏」に留める、すなわち、属国化することで一貫してきた。ウクライナのEU接近が顕著となった2013年以降、ロシアは、非軍事・軍事手段のさまざまな組み合わせでこの目標を追求した。 その意味で、ロシアが軍事占領してきた「ドンバス」と呼ばれるドネツク州やルハンスク州は手段であって目的ではない。プーチンは、これらの州に設置した傀儡の「人民共和国」をウクライナの国家体制に埋め込み、EU・NATO加盟に拒否権を発動させることで、戦略目標を達成しようと試みた。 一方、ウクライナでは、2019年にドンバス和平を掲げるヴォロディミル・ゼレンスキーが大統領に就任した。本稿では、あまり知られていない全面侵攻以前のゼレンスキー政権の対露政策の変遷、ロシア情報機関の浸透を振り返り、民主的選挙によるリーダー交代が侵略戦争に与
｢日本人の奴隷化｣を食い止めた豊臣秀吉の大英断
日本にキリスト教が伝わったのは、戦国乱世まっただ中の天文18年(1549年)に薩摩、今の鹿児島・祇園之洲に上陸したイエズス会宣教師フランシスコ・ザビエルによってであった。 このザビエルからバトンを受け継ぐように永禄6年(1563年)、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが来日すると、ときの権力者の織田信長から布教活動を許されたこともあって、京都や西九州中心にキリシタンが急増した。信長が本能寺で斃れた天正10年(1582年)ごろには全国で約15万人の信者がいたと言われている。 この数字は当時の京都の全人口のほぼ半数に匹敵するものだった。その後、信長の後継者となった豊臣秀吉は最初こそ信長のキリシタン保護政策を踏襲したが、天正15年になり、突然手のひらを返すかのように「伴天連（ばてれん）追放令」を発する。伴天連とはポルトガル語で宣教師を意味するパードレが訛ったものだという。 秀吉にはこのとき、布教
学校の｢過酷な勤務実態｣に危機感､GIGAスクール構想の下での校務DXの可能性 | 東洋経済education×ICT
ICTで仕事はラクになったのか？ 学校現場が超多忙なのはよく知られている。だが、どうしてなのだろう。 一昔前（20～30年前くらい）なら、テストを作るのも、通知表も学級通信も手書きという学校が多かった。今では手書きは珍しい。とはいえ保護者との連絡（連絡帳など）や児童生徒とのやり取り（交換日記のような生活ノートなど）などは手書きで、昭和なままという学校は実はまだ多いのだが。「校務」と呼ばれる事務作業などにICTが導入され、便利になっているはずなのに、どうして先生たちは忙しいのか、なぜ一向にラクにならないのか？ これは私自身、マスコミの方などからよく質問をいただくが、答えるのは簡単ではない。1つは、事務作業以外の負担が重いことが影響している。例えば、授業準備や部活動、いじめ対策はICTの導入でもそれほど軽減されない。校務をはじめとする仕事のあり方や進め方にも問題がある。そこには、個々の教職員の
世界で荒稼ぎする｢日本アニメ｣熱狂と混沌の今
4月末、大ヒットアニメ映画『すずめの戸締まり』を手がけたコミックス・ウェーブ・フィルムの角南一城常務は、新海誠監督と韓国・金浦（キンポ）国際空港に降り立った。 約2カ月にわたり、9カ国・13都市を巡った上映などのワールドツアーも最終盤。平日の昼間にもかかわらずボディーガードが必要なほどの新海監督への出待ちを見届け、ソウル市内に入った。 新海監督のサイン会を開催するために訪れたのが、日本でもおなじみのアニメ専門店・アニメイト。10年ほど前に訪れた別のアニメイトの海外店舗のように、「オタク」なファンが集っている雰囲気を想像していた角南常務は、広がる景色に衝撃を受けた。 日本アニメは最早｢サブカル｣ではない 店を構えるエリアは、“韓国の原宿”ともいわれる若者の街・ホンデ。店内の様子もオタク色はまるでなく、若者たちが流行のファッションアイテムかのようにアニメグッズを手に取る。角南常務は確信した。「
｢レッジョ･エミリア教育｣特徴と家庭での実践法､｢モンテッソーリ｣との違いとは？ | 東洋経済education×ICT
「プロジェクト」「ドキュメンテーション」で子の変化を捉える 「レッジョ・エミリア教育」は、第2次世界大戦後のイタリアの都市「レッジョ・エミリア」で芽吹いた教育法だ。子どもの可能性や創造性を引き出すアプローチとして、Googleの社員が利用する保育所でも取り入れているなど世界的にも評価されている。しかし、実は体系立てられた方法はないとされており、代わりに「プロジェクト」と「ドキュメンテーション」というキーワードで特徴づけることができる。 「プロジェクト」とは、子どもたちが半年～1年単位で期間をかけて取り組むグループ活動。テーマや活動内容を考え、工作・調査の方法を話し合いながら進めていく。この経験を通して、子どもたちは協調性やコミュニケーション術を学ぶとされる。 「ドキュメンテーション」は、日々の子どもたちの活動記録のこと。文字や写真・動画などで子どもの活動の様子や、興味を示したものなどを記録
コメ消費減っているのに｢パックご飯｣売れるなぜ
コメの消費が61年間減り続けている一方、パックご飯の需要が、近年大きく伸びている。食品需給研究センターの「食品産業動態調査」によると、パックご飯（無菌包装米飯）とレトルト米飯を合わせた年間生産量は、2022年に24万5811トンと、2010年比で倍増している。 無菌包装米飯の最大手、サトウ食品でも2011～2021年の10年間で看板商品の「サトウのごはん」の売上高が約2倍に増加。同社では目下、約45億円を投じてパックご飯の専用工場に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間4億食の生産能力確保を目指している。パックご飯が日常食品化していることは、日本の食文化の変容を物語っているのかもしれない。 まとめ買いしている人が多い インターネットで「サトウのごはん」「値段」で検索すると、出てくるのは20個入りなどまとめ買い商品ばかり。まとめ買いすればお得で通販なら自分で運ばなくていい、とい
人手不足で地方公務員がブラック化する未来
未来に訪れる人口減少社会では、地方公務員の働き方も大きな変化を迫られます。特に過疎地域では公務員不足により、厳しい現実に直面することが予想されます。河合雅司氏の最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』（講談社現代新書）より一部抜粋・編集のうえ、人口推計に基づく予測をご紹介します。 人口減少の影響は、地方公務員も無関係ではない。小規模の市役所や町村役場の場合、採用試験の応募者はそこの出身者であるとか、学生時代に下宿していたとかといった何らかの縁を持っている人が大半だ。 ところが、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2022年1月1日現在）を見てみると、2021年は128の自治体で出生数が10人未満だった。このうち2つの地方自治体は出生数ゼロだ。年間1桁しか子供が生まれない地方自治体では、20年もしないうちに公務員試験の受験者不足に陥る可能性が大きい。
｢2年で2倍｣電気代高騰し続けるフランス人の悲鳴
フランスに住む日本人女性のくみと、日本に住んだ経験を持つフランス人男性のエマニュエルが日本とフランスの相違点について語り合う本連載。今回は各国で話題になっている電気やガス料金の値上げ。フランスでは独自の事情から、電気料金が大幅に上がっているようです。何が起きているのでしょうか。 広い家では電気代が月500ユーロに くみ : 先月、日本では急な大規模停電予告があって、各家庭や職場での節電が求められたとニュースで見た。フランスでも去年から電気・ガス代の大きな値上がりがあって政府が補助なども考慮したり、ということがあったわね。 東京と比べてパリがそこまで電気代が高いイメージはなかったのだけど、70平米ほどのパリ中心部に住む知り合いは、毎月100ユーロを越えるそうで、さらには広いアパルトマンだと月額500ユーロと聞いたこともあって驚いた。 私もセントラルヒーティングのアパルトマンに引っ越すとか、備
脱｢経験･勘･気合｣､戸田市が今｢教育総合データベース｣構築に心血注ぐ訳 | 東洋経済education×ICT
そんな戸ヶ﨑氏が今、力を入れていることの1つが、「教育総合データベース」の構築だ。その構想のきっかけについて戸ヶ﨑氏は、こう語る。 「中央教育審議会の第3期（2018～22年度）教育振興基本計画の会議で、EBPM（Evidence Based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）というキーワードが出てきた際、これは自治体でもやらなければ駄目だと思いました。教育は経験と勘と気合の“3K”で続いてきましたが、深刻な教員不足の中、こうした職人型のスキル継承では、学校は持続不可能です。先生によって当たり外れがあっては、子どもたちがかわいそうです。若手がみんな一定のスキルを身に付けられるようにするためにも、教育の現場は黒魔術ではなく科学的であるべきで、教育データが根拠として重要になると考えました」 警察の捜査や医師の診断などでも客観的データやサイエンスが活用されているのに、教育の
児童文学評論家･赤木かん子の｢学校図書館ビフォーアフター｣がすごい | 東洋経済education×ICT
自然科学5、社会科学3、文学2の割合でいい ――「主体的・対話的で深い学び」を実現するために探究学習が重視される中、学校図書館の役割が大きくなっています。 それなのに学校図書館の基本的な考えは「1980年代からほとんど変わっていない」のです。30年前の服が並んでいる洋服屋に買いたい服はありますか？ 本というのは刷られた瞬間に世界が止まります。データ本はデータが変わったら、法律やスポーツならルールが変わったら使えません。ミステリーなんて、DNAが解析されたので、今は血が1滴落ちていたら犯人がわかってしまいます。時代が緩やかで変化がなければ、本はそのまま使えますが、変化があれば図書館に並べる本も変えなくてはなりません。 1960年から80年代までは世界中が文学全盛期で、図書館の中では「物語」がいちばん強かった時代です。その当時の学校図書館は、新しく出た面白い物語を買い足すだけで済みました。90
大調査!親世代とこんなに違う､若者の恋愛観
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NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌
NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた
なぜ今の若者たちは｢映画を早送りで観る｣のか
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｢サッカーはネット観戦が当たり前｣の前途多難
「コンテンツにお金を支払わない日本人」を相手に、メディアと広告の未来はどうなっていくのでしょうか（写真：Mills／PIXTA） サッカーワールドカップや紅白歌合戦も「テレビ放送」ではなく「ネット動画」で観戦、視聴する人が増えている。「通信と放送の融合」というよりは、「通信による放送の侵食」が進んでいるが、「コンテンツにお金を支払わない日本人」を相手にメディアと広告の未来はどうなっていくのか？ 『ITナビゲーター2023年版』を上梓したコンサルタントが解説する。 クロアチア戦、ABEMA視聴者2343万人 2022年大晦日の「第73回NHK紅白歌合戦」第2部の平均世帯視聴率は、関東地区35.3％関西地区36.7％（ビデオリサーチ調べ）で、過去2番目に低い数字となったが、この「視聴率」自体の意味が薄れつつある。
エースばかりを集めた夢のチームに失敗が多い訳
どこの組織にもエース級とされる人材がいる。そうしたエース級の人材を集めて「ドリームチーム」が結成されることがある。しかし、そうした「ドリームチーム」は期待された成果をあげられないことが多い。そんな実例を、身近で経験したことがあるのではないだろうか。この背景は、どのように考察することができるだろう。 あなたが、ニワトリを飼育する農家のコンサルティングをしていたとする。そこで「よりたくさんのタマゴを生産するには、どうしたらよいですか？」とアドバイスを求められたとしよう。 過去にどれだけの数のタマゴを産んだのか、データを見ればわかるようになっている。当然のことながら、ニワトリによって、とてもたくさんのタマゴを産むニワトリもいれば、あまりタマゴを産まないニワトリもいる。 たくさん産むニワトリだけを集めると生産性低下 そんなデータを見ながら、もし、あなたが「タマゴをたくさん産む、生産性の高いニワトリ
国会議員が得る｢お金｣がどれほどか知ってますか
今回の参議院選挙は自民党が圧勝しました。多くのタレント議員が誕生しましたが、一部の議員には当選後の会見を拒否する姿勢が見られました。公人である以上、自らの言葉で有権者に説明する責任がありますが本人の姿が見えないのは残念なケースです。 落選しない限り参議院議員は6年間の職位が保証されます。今回は、あらためて注目される国会議員の報酬について解説します。 議員報酬は高いのか 憲法では国会議員の報酬を次のように規定しています。憲法49条「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」。国会法35条「議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける」。さらに、歳費法によって歳費、旅費および手当等の支給についても細かく規定されています。 いったい、いくらになるのでしょうか？ 国会議員の歳費は月額129万4000円と定められています
台湾人はなぜ地方選で親中政党を支持するのか
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