もはやテロ…｢総勢50人の大家族が集まり病院で警察官と乱闘｣世界2位の移民大国ドイツで起きていること マラミエ･クルド人の｢大家族犯罪｣はドイツ司法の｢想定外｣だった
「ただその国に住んでいるだけ」の移民家族と共存できるか 様々な国にルーツを持つ人が住んでいるドイツでは近年「Parallelgesellschaft」（和訳「並存社会」）が問題になっています。「並存社会」とは移民やその家族が社会と「共存」することなく、その国の文化や社会と交わりがないまま「ただ存在しているだけの状態」を指します。 日本とは違い移民が多いヨーロッパでは「異文化背景を持つ人々」が移民先の国の社会通念を受け入れないまま、何代にもわたり独自の価値観で生活をした結果、一部の人達が孤立を深め犯罪に走っているのです。ドイツで社会問題化しているのが「マラミエ・クルド人の大家族」による犯罪です。 有名なものとして、2017年に発生し日本でも報じられた「ベルリンのボーデ博物館の巨大金貨盗難事件」があります。当時、重さが100キロで400万ドル、当時の換算レートで日本円にして約4.4億円の巨大な
申請を忘れると年金200万円の損…荻原博子｢もらえるものはとことんもらう｣ための賢者の知恵 役所は知らせてくれない｢加給年金｣のもらい方
申請をしないともらえない年金があることを知らない人は多い。ジャーナリストの荻原博子さんは「65歳の年金支給開始時に年下の配偶者がいる人は、申請しないと大損する年金がある」という――。 年金支給開始時に申請し忘れると大損する 日本ではまだ60歳で定年という会社が多いのですが、60歳定年の企業でも、本人が希望すれば65歳まで再雇用しなくてはなりません。ただし、給料の規定はないので、それまで月40万円だった給料が、半分の月20万円になってしまったなどというケースはザラにあります。 65歳まで働いて、やっと年金生活に入っても、厚生年金の平均額は男性16万3875円、女性で10万4878円（令和4年度）。夫婦ふたり暮らしだとしたら、夫婦の厚生年金を合わせて月額約27万円。妻が専業主婦だとしても月5万円くらいの年金はもらえるので、ふたり分を合わせて21万円ほどあれば、なんとかやっていけるかもしれません
｢なぜか局長が買った土地にばかり移転する｣郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習 郵便局長がローンで土地を買うと…
郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか」と言ってきた。男性は素直に
能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
月4万円だった健康保険料が｢定年退職後｣に月9万円に…体験しないとわからない｢国保負担｣のすさまじさ ｢所得640万円｣では｢年88万円｣を求められる
あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。
日本は｢普通の人｣のレベルが普通ではない…ジョージア大使がザ･日本企業に就職して驚いたこと 以心伝心の意思伝達､会社と一体化する仕事ぶり
「日本語が上手すぎる大使」として注目される駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんは、日本の高校を出た後、早稲田大学に進学し、卒業後、老舗企業キッコーマンで働いていた。レジャバさんは「キッコーマンに3年間勤務しました。それまでの学校生活で集団行動には慣れていましたが、以心伝心の意思伝達、会社と一体化する社員の仕事ぶりには衝撃を受けました」という――。 ※本稿は、ティムラズ・レジャバ『日本再発見』（星海社新書）の一部を再編集したものです。 早稲田大学を出て、老舗企業のキッコーマンに入社した 私がキッコーマンに入社したのは、学生向けの新卒採用枠ではなく、外国人採用枠でした。早稲田大学を卒業する前、一般的な就活シーズンはとっくに終わっている時期に、たまたま見つけたのです。私の父は発酵の研究もしていましたから、醤油という大豆を発酵させて作る調味料のメーカーに多少の縁や興味を感じなかったわけはな
｢みどりの窓口削減計画｣はなぜ大失敗したのか…JR東が誤解した｢5割がえきねっとを使わない｣本当の理由 窓口に行かないと解決しない問題が多すぎる
同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo
小6の43%が誤答｢8人に4Lのジュースを等しく分けると1人何リットル?｣迷いなく8÷4と立式する子への教え方 6年生でも3割以上が｢わり算｣の意味を正確に理解できていない
これは6年生を対象にした2021年度「全国学力・学習状況調査」の算数で出された問題です。 式と答えを書くという形式の問題だったのですが、正しく、4÷8＝0.5（もしくは2分の1）と解答できた子はわずか56.7％でした。 その一方で、8÷4と計算して間違えた子が36％もいたのです。 6年生でも3割以上が、「わり算」の意味を正確に理解できていないことになります。 これを間違えた子は、「（等しく分けるのだから）わり算だ」ということはわかったのでしょう。ところが「わり算は大きい数を小さい数で割る」という誤った思い込み（スキーマ）を持っていた可能性があります。 そこで深く考えずに、問題に出てきた数字のうち大きい8を4で割ってしまったのです。 同様に「かけ算は増えるもの」「わり算は減るもの」という思い込みをしている子が高学年でもいます。実際には、0.5など1未満の数を掛けると数は減りますが、自然数だけ
40年続いた"諭吉消滅"まであと50日…｢1万円札を替えるな｣｢1万円札は永遠に福澤先生で｣慶應OBOG最後の抵抗 新1000円札の北里柴三郎は東大医学部卒だが慶應の初代医学部長
7月3日、日本銀行が発行する紙幣が切り替わる。新紙幣に描かれる肖像は1000円札が北里柴三郎、5000円札が津田梅子、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だ。ジャーナリストの田中幾太郎さんは「慶應OBOGの中には『1万円札を替えるな』『1万円札は永遠に福澤先生で』と真剣に訴える層が少なくない」という――。 「1万円札を替えるな」の大合唱 「今年の夏は厳しいかも」と浮かない表情なのは慶應義塾大学の文系教授。昨年「夏の甲子園」で107年ぶりの優勝を果たした慶應義塾高校（通称「塾高」）だが、4月28日、春季神奈川県大会の準々決勝で横浜高校に4対9で敗れ、夏の県大会の第1シードを逃してしまった。 「昨年はスケジュールがとれず、テレビ観戦。わが母校の塾高が県大会を突破できれば、今年こそは甲子園に行くつもりですが、勢いはそれほど感じられない。県大会の第2シードの権利は得ているので、まだ希望
「ロリコン扱い」男性保育士が直面した壁 (河合 薫) | プレジデントオンライン
性差別に悩んでいるのは、女性だけではない。健康社会学者の河合薫さんは、保護者から「ロリコン」と呼ばれて退職を余儀なくされた男性保育士の話を聞き、「無意識の性差別に苦しめられている男性は少なくない。女性を抑圧する男社会は、男性の生きづらさも助長する」と分析する――。 ※本稿は、河合薫『面倒くさい女たち』（中公新書ラクレ）の第3章「なぜ、女はセクハラにノー！と言えないのか？」を再編集したものです。 念願の保育士になるも2年で退職 「いちばん堪えたのはロリコン呼ばわりされたことです。“保育園落ちた日本死ね”以来、子どもを預ける側の問題や、保育士の賃金問題はクローズアップされたけど、僕たちには声を出す自由すら与えられていないんです」 こう告白するのは、ある男性保育士です。彼がしきりに訴えたのは、男性保育士への「保護者のまなざし」でした。 サカイさん（仮名／35歳）は子どもが好きで、親戚が保育園を経
韓国の野党議員と共同で｢福島汚染水｣と風評被害を広める…なぜ立憲民主党は暴走議員を処分しないのか ｢HPVワクチン反対｣という議員も複数在籍中
福島第一原発のALPS処理水を「汚染水」と言い換えることで、風評被害を煽る人たちがいる。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「韓国の野党議員が、そうしたデマを広げて、日本を攻撃している。さらに立憲民主党などの一部の議員が、韓国議員と連携して、共同声明を出している。これ以上、被災地を苦しめるのはやめてほしい」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 立憲民主党石垣のり子氏が参加した「ALPS処理水の海洋放出抗議集会」 「参議院議員の石垣のり子と申します。今日は党を代表してこちらに」 「関係者の理解なくしてはどのような処分も行わないという約束を破って」 「さらに海洋汚染を広めていく可能性も否定できない」 ALPS処理水の海洋放出が本格化した2023年8月24日から3日後の27日、立憲民主党の石垣のり子参議院
フェミニストが女性差別だけでなく支援団体にも怒りを抱く構造的理由 目に触れるすべてが怒りの｢燃料｣に
「＃私たちは女性差別に怒っていい」というハッシュタグ 2018年8月、東京医科大学が入試で女子や浪人年数の多い受験生の得点を一律に下げていたことが発覚した際に、ツイッター上で「＃私たちは女性差別に怒っていい」というハッシュタグが拡散された（※1）。 ※1：当時河出書房新社の編集者であり、現在はエトセトラブックス（@__etcbooks）代表取締役の松尾亜紀子によってつくられたハッシュタグとされている。 女性差別に関する炎上は、特定の対象や表現に対して、女性たちが「それは女性差別だ」と指摘し、怒りの声を上げることから始まる。 ここで用いられるのは、「主語の全体化」である。それは特定の個人に対する差別ではなく、私たち＝女性全体に対する差別である、という言い回しで、主語を個人から女性全体へと変換される。 こうした主語の全体化は、個人の怒りに対して一定の社会性を付与することができる。
小学生に教えるために編集者歴17年の父親が本気で考えた…｢きちんと伝わる文章｣を書く10のコツ ｢説明ができる｣とは｢生きる力がある｣ということ
「伝わる文章」とはどのようなものか 私はWEB媒体の編集者／ライターをかれこれ17年ほどやっている。日本語で情報を伝えるのが仕事だ。 ジャンルとしては長文の体験レポートを中心に扱ってきた。ライトな読み物で、書くのも簡単そうだと思われるかもしれない。いやいや、そうでもないのだ。それぞれのバックグラウンドを持ち観察力に優れた書き手が、五感をフルに使い数時間かけて体験取材をすると、情報量がとんでもないことになる。それを限られた字数で読者にわかりやすく伝えるのは、実は技術のいる作業なのだ。 また、私は特に編集部の中でも新人ライターを多く担当しており、書き慣れない人が書いた文章を一緒に直し、読み手に伝わる書き方をアドバイスする経験をずっと積んできた。 そんな私が、小学生の子供の中学受験によってあらためて「伝わる文章の書き方」を見つめ直すことになった。本稿ではその経験について少し語らせてほしい。
おっぱい要員でも､母でも､マドンナでも添え物でもない…鳥山明が描く女性キャラに女性が共感するワケ ブルマもアラレちゃんも…わが道をいく主体性のある女性の姿
女の子キャラの人気が出すぎて、作品タイトルが変わるだなんて！ わたしは感動した。少年漫画雑誌に連載されていたのに、その人気で則巻千兵衛博士を食ってしまったアラレちゃん。それくらい鳥山明の描く女性キャラは、イキイキとして主体性があり、やんちゃで魅力的だった。 単なる絵的な「添え物」でもなければ、すべてを受け入れる寛容で忍耐強い「母」でもなく、高嶺の花の「マドンナ」でもない。泣き、笑い、怒り、知恵を働かせ、自分の意思で動いていく女の子キャラクター達。 『Dr.スランプ』は、フランケンシュタインを思わせる人造人間製造シーンから始まる。少女のサイボーグを則巻博士が接続している少しホラーな絵面で、先に完成しているアラレちゃんの頭部が「あ〜たいくつ」などとペチャクチャ喋り、博士がそれをウザったがる。ロボットなのに、いうことを聞かないのだ。 一人称が｢オレ｣のあかねちゃん､｢クピポ｣と破壊するガッちゃん
｢リニアを通したいなら"静岡空港新駅"を認めろ｣川勝知事が妨害解消と引き換えに求める｢地域振興｣の中身 一刻も早い｢着工｣を求める山梨県知事は"援護射撃"
JR東海が進めるリニア中央新幹線について、静岡県の着工拒否が開業予定に大きな影響を与えている。ジャーナリストの小林一哉さんは「東海道新幹線の真上に位置する静岡空港に新駅を設置する議論を糸口にするしかない。静岡県への『地域振興』も尊重しなければリニア問題は解決に向かわない」という――。 川勝知事は東海道新幹線「静岡空港新駅」を求めている 6月9日公開のプレジデントオンライン「『地域振興の目玉』リニアを妨害されているのに…川勝知事に誰も『遅延行為をやめろ！』と怒れないワケ」では、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会（以下、期成同盟会）に10番目のリニア沿線県として加入した静岡県の川勝平太知事のもくろみは「地域振興策」をJR東海に求めることだと明らかにした。 地元が求める地域振興策とは何か？ 川勝知事をはじめ大井川流域の市町長らがJR東海に求める地域振興策とは、東海道新幹線の「静岡空港新駅」設置で
｢書き写し｣や｢蛍光マーカー｣には意味がなかった…最新科学でわかった｢昔ながらの勉強法｣の本当の効果 ｢勉強したつもり｣にはなれるけれど…
科学的に効果が高くない勉強法1 繰り返し読む（再読） 教科書や本は何度も繰り返し読んだほうが良いと、どこかで聞いたり読んだりしたことがある人は多いかもしれません。繰り返し読む、再読するという勉強法は、最も一般的な勉強法の1つだと言えます。 アメリカのある名門大学の学生を対象にした調査では、アンケートに答えた84％の学生が、ノートや教科書の再読を試験対策に使う勉強法として挙げていました。そして、アンケートに答えた半数以上（54.8％）の学生が、再読が最も重要な勉強法だと回答しました。 では、再読は、効果の高い学習方法と言えるのでしょうか。 結論から言うと、「ただ繰り返し読むこと」は、『科学的根拠に基づく最高の勉強法』で説明するような他の勉強法と比較すると効果が低いことがわかっています。 ★研究 コロラド大学の大学生たちを対象とした研究では、約1500～1700語の文章を再読するグループと、再
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
世界120位｢女性がひどく差別される国･日本｣で男より女の幸福感が高いというアイロニー 男性優位社会で男が低幸福度のワケ
最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし
あまりのリスクに"まともな男性"は恋愛市場から去り問題男性が残る…｢不同意性交罪｣が引き起こす皮肉な現象 女性が能動的･主体的にグイグイ行くしかない
若者の恋愛離れが進んでいるといわれる。背景には何があるのか。文筆家の御田寺圭さんは「全社会的な『性的同意』への意識の高まりがある。男性は女性にアプローチするリスクが高まって“及び腰”になり、女性は“待ち”に徹する状態となったことで、男女の関係は“膠着状態”になったのだ」という――。 「不同意性交罪」の危うさ 近頃、「不同意性交罪」の話題がSNSでも活発に議論されている。 「不同意性交罪」の容疑で逮捕される事件がメディアで相次いで報じられているのがその原因だろう。皆さんもいくつかの事件をもうすでに見たかもしれないが、その容疑者のなかには性交があったこと自体を否定している者、あるいは、「同意があった」といった供述をしている者などもいる。 実際にこの罪状の事件が世の中で顕在化するようになってようやく、この法律の持つ「危うさ」に気づいた人が増えてきたようにも見える。 念のため断っておくが、いま現在
なぜ｢完売｣したのに､家が建たなかったのか…千葉県北東部に｢限界分譲地｣が大量発生した知られざる理由 資産形成を夢見るサラリーマン投資家が犠牲になった
大半は「投機用」として分譲された 僕が高度成長期以降の千葉県北東部に開発された限界分譲地の資料を探す際、もっとも多用しているのが、図書館に所蔵されている新聞の縮刷版である。曜日や時期によって若干の差はあるが、1970年頃以降の新聞紙面には多くの不動産広告が掲載されている。 その多くは都心周辺の分譲マンションや、大手デベロッパーや私鉄系の不動産会社などが開発した、今日でも都心部通勤者のベッドタウンとして機能している駅徒歩圏の比較的立地の良い大型分譲地のものである。 それらの広告の中に、名目上は住宅地・別荘地ではあるものの、そのアピール内容から、実際には居住用ではなく、投機用として売り出されたであろう分譲地の広告が散見される。その所在地を改めて調べてみて現況を確認しない限り、一見すると他の一般の住宅分譲地の広告と変わらないように見えるものも少なくない。
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