大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
「ヘアコンタクト」、かつら製造販売 株式会社プロピア 民事再生法の適用を申請 負債43億7500万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：983851511 「東京」 （株）プロピア（資本金２３億２５５０万円、新宿区西新宿７−４−３、代表保知宏氏）は、７月８日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は上野正彦弁護士（港区虎ノ門１−１−２０、電話０３−３５０１−２３５６）ほか２名。監督委員は渕上玲子弁護士（千代田区有楽町１−６−４、電話０３−３５９５−２０６２）。 当社は、１９８４年（昭和５９年）７月に設立された。当初、視力回復コンサルティングを目的としていたが、その後、毛髪に関するコンサルティング、かつら製造業に進出。近年では「ヘアコンタクト」を主力商品に急成長を遂げていた。同製品は超極薄の透湿性皮膜が頭皮と一体化する当社の独自商品で、有名タレントを起用したＴＶＣＭの
電子新聞端末は日本に上陸するか － ＠IT
2008/07/07 「電子書籍端末市場の立ち上げは、日本でも欧米でも過去に2度ほど大きな盛り上がりを経て失敗した。それと同じことをもう1度やる必要はない」。そう語るのは電子出版関連ソリューションの提供で知られるイーストの下川和男代表取締役社長だ。 「これまでの電子書籍端末の盛り上がりと今回とで違っているのは、B2CではなくB2B2Cというモデルで、新聞社がサブスクリプション込みで端末を販売する形が出てきている点だ」（下川氏）。 欧米では電子新聞や電子書籍の市場が立ち上がりつつあるかに見える。こうした動きは、いずれ日本にも波及する可能性がある。 フランスで約40万部を売る経済誌「Les Echos」（レゼコ）は2007年9月、世界に先駆けて電子新聞端末を1年間の購読料込みで販売開始した 失敗した2度の市場立ち上げ 少し歴史を振り返ってみよう。 日本で1度目の電子書籍ブームは、もう10年近く
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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