TDB企業コード:056063491 「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造 破産手続き開始決定受ける 負債469億6482万円 「大阪」　船井電機（株）（資本金313億1260万7960円、大東市中垣内7-7-1、登記面代表上田智一氏）は、10月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には、片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー13階、電話03-5860-3640）が選任されている。債権届け出期間は11月28日までで、財産状況報告集会期日は2025年7月2日午後2時。 当社は、船井電機（株）＜現商号：船井電機・ホールディングス（株）、TDB企業コード：580049891＞から事業を承継することを目的として、2023年（令和5年）2月に設立された。前身企業である船井電機（株）＜現商号：船井電機・ホール

TDB企業コード：980463409 「東京」　（株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。 　申請代理人は西村賢弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080）。破産管財人は安藤真一弁護士（千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836）。 　当社は、戦後、古本販売業を目的に個人創業され、1948年（昭和23年）3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。 　しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003

TDB企業コード：985707258 「東京」　（株）美術出版社（資本金6600万円、千代田区五番町4-5、代表大下健太郎氏）は、3月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は三山裕三弁護士（千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750）ほか。 　当社は、1905年（明治38年）創業、44年（昭和19年）3月に法人改組された。美術関係専門の老舗出版社として100年以上の業歴を誇り、美術・デザイン・建築物など芸術分野に関する雑誌・書籍の出版を手がけていた。月刊誌「美術手帖」を看板雑誌に、「美学」のほか、書籍「カラー版西洋美術史」「カラー版日本美術史」などの画集作品集、美術選書、芸術史、辞典なども扱っていた。年間30～40点の新刊を発刊し、2014年3月期には年売上高約12億800万円を計上していた。 　しかし、従前から多額の負債を抱えていたう

TDB企業コード：984810531 「東京」　（株）ＷＡＶＥ（資本金4450万円、港区六本木3-16-26、代表岡本次子氏）は、6月28日付で債務整理に入っていたが、7月末に全店舗を閉店し、8月6日付で自己破産申請の準備に入ったことを明らかにした。 　代理人は押金隆広弁護士（新宿区改代町26、電話03-5206-7775）。 　当社は、1993年（平成5年）1月に音響、映像ソフト小売を目的に設立。「ＷＡＶＥ」の店舗名で、音楽ＣＤを主体にＤＶＤなど音響、映像ソフト、関連商品や書籍類を販売。大規模な独立店舗やインショップなどの形態で、ピーク時には40店舗強にまで拡大し、97年2月期（その後、決算期変更）には年売上高約122億円を計上していた。この間、大手ファッションビル経営業者や大手音楽ソフト小売業者、さらには大手家電量販店の傘下を経て、2008年8月からＤＶＤ、中古ゲームソフト小売業者の

TDB企業コード：960359851 「東京」　（株）ボブソン（資本金1億5801万3500円、渋谷区神宮前3-4-9、代表吉田浩二氏ほか1名、従業員25名）は、5月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は軸丸欣哉弁護士（千代田区丸の内２−３−２、電話03-6267-1200）ほか6名。 　当社は、2009年（平成21年）8月に経営コンサルなどを手がけるマイルストーンターンアラウンドマネジメント（株）の出資により設立。旧・（株）ボブソン（岡山県岡山市）が手がけていた「ＢＯＢＳＯＮ」ブランドの企画・製造・販売事業を引き継ぐ目的で設立されたもので、2009年10月に事業譲渡に関する契約を締結、同年11月に正式に事業譲渡されたことで本格的な営業を開始した。 　旧（株）ボブソンは、1948年（昭和23年）6月に創業、50年（昭和25年）12月に法人改組されたジーンズメーカー。

TDB企業コード：581345641 「東京」　（株）ワイキューブ（資本金8775万円、新宿区本塩町21、代表安田佳生氏、従業員88名）は、3月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は大澤康泰弁護士（港区南青山3-13-18 、電話03-5770-8282）。監督委員には笠井直人弁護士（中央区銀座3-11-18、電話03-3546-2033）が選任されている。 　当社は、1990年（平成2年）11月に設立された人材コンサルティング会社。代表の安田氏は、『採用の超プロが教える』（サンマーク出版）、『千円札は拾うな。』（同）など多数の著者として知られているほか、ワインセラーやバーを設置したオフィスがメディアで取り上げられ一時は大手企業にまじり、雑誌の就職人気ランキングで上位に入るほどの知名度を有していた。 　学生に対する合同就職イベントなど採用関連業務を手がけ、特に人材

TDB企業コード：989924964 「東京」　薄型テレビベンチャーのバイ・デザイン（株）（資本金5000万円、中央区築地2-10-6、代表飯塚克美氏）は、1月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は尾崎毅弁護士（港区赤坂7-5-7、電話03-3585-7451）。 　当社は、2003年（平成15年）6月に設立された旧：バイ・デザイン（株）（現：バイ・デザイン・ホールディングス（株））が前身。代表の飯塚氏は、かつてデルコンピュータ日本法人の代表を務めた人物で、パソコンベンチャーの『akia』を立ち上げた人物として知られている。薄型テレビの草創期に、テレビパネルや部品を外部から調達、中国を中心とした海外メーカーに製造委託するビジネスモデルで低価格化を図り、当時、割高だった大手メーカー製品の半額程度の価格で話題を集めた。 　積極的な営業活動や大手量販店向けへの納入など

TDB企業コード：985861525 「東京」　（株）理論社（資本金1000万円、新宿区若松町15-6、代表下向実氏）は、10月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は松田純一弁護士（中央区京橋2-8-7、電話03-3562-7271）ほか。 　当社は、1947年（昭和22年）6月創業、56年（昭和31年）8月に法人改組した児童文学図書を扱う中堅出版社。かつては灰谷健次郎の『兎の眼』や『太陽の子』、倉本聰の『北の国から』を出版。近年では、『ぼくは王さまシリーズ』、魔法使いの少年を主人公にした『バーティミアス』シリーズやヤングアダルト向けの『よりみちパン！セ』がヒット。児童書の共同販売グループ「児童図書十社の会」にも参加。手がけた図書が日本児童文学協会賞、毎日出版文化賞、サンケイ児童出版文化賞などを受賞、学校の課題図書に選出されることも多かった。 　近年は、少子化の影響

TDB企業コード：988398559 「東京」　（株）グループ・タック（資本金1000万円、渋谷区本町1-60-3、代表田代敦巳氏、従業員9名）は、8月31日に東京地裁へ準自己破産を申請した。 　申請代理人は釜井英法弁護士（豊島区池袋2-55-13、電話03-5951-6077）ほか1名。 　当社は、1968年（昭和43年）3月に設立したアニメーション制作業者。40年以上の業歴を有し、「まんが日本昔ばなし」や「タッチ」などの制作を手がけるなど相応の実績と知名度を有し、2005年12月公開された劇場用長編アニメ「あらしのよるに」が日本アカデミー賞の優秀アニメーション作品賞を受賞するなど高い評価を得て、2007年8月期には年収入高約15億300万円を計上していた。 　しかし、少子化の影響でテレビアニメに対するスポンサーの撤退が相次いだことから受注が減少、2009年8月期の年収入高は約5億96

2009年度の収入高総額は1648億3000万円、2年連続減少 〜 パチンコ業界との取引が好材料、一方で中小制作会社の収入低迷が目立つ 〜 スタジオジブリの2年ぶりの新作『借りぐらしのアリエッティ』が7月に公開され、公開1カ月足らずで早くも観客動員数300万人を突破するなど話題を集めている。ピクサーによる『トイ・ストーリー３』も同時期に公開されヒット中であり、夏休みを利用して鑑賞に出かけた方も多いだろう。他にも『劇場版ポケットモンスター　ダイヤモンド＆パール　幻影の覇者　ゾロアーク』『ヒックとドラゴン』など、今夏はアニメ映画の話題作で目白押しだ。 しかしその一方で、アニメ市場自体は縮小の一途をたどっている。日本映像ソフト協会によれば、2009年のビデオソフト売上金額は前年比4.2％減の2739億6300万円となっており、5年連続で減少が続いている。また日本動画協会によれば、2009年のテレ

TDB企業コード：986324977 「東京」　（株）ドリームアーク（資本金1億円、東京都港区六本木3-1-30、登記面：港区六本木4-1-9 代表大森幹也氏、従業員70名）は、5月6日に東京地裁へ自己破産を申請した。 　申請代理人は川畑大輔弁護士（東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2069 ）。 　当社は、2002年（平成14年）7月に、元横綱の若乃花関（本名：花田勝）が初代代表取締役会長として設立したちゃんこ料理店。都内を中心に、「Chanko Dining若」を全国に展開。2007年7月期の年売上高は約16億600万円を計上。2008年11月には、花田勝氏は代表取締役会長を辞任していた。 　しかし、鍋料理は夏期に来店客が減少するうえ、「Chanko Dining若」札幌店に勤務していた元従業員の20代〜40代の男女5人が、2009年11月18日に残業代が支払われて

「パッチギ！」「フラガール」など映画制作・配給 株式会社シネカノンなど2社 民事再生法の適用を申請 負債47億300万円 TDB企業コード：986537232 「東京」　（株）シネカノン（資本金1億4500万円、東京都渋谷区松濤1-9-3、代表李鳳宇氏、従業員17名）と（株）ＣＱＮシネマズ（資本金2000万円、同所、同代表）は、1月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）ほか5名。 （株）シネカノンは、1989年（平成元年）12月創業、91年（平成3年）3月に法人改組された映画の企画・制作・配給業者。当初より国内外の作品を主力に質の高い作品の配給を手がけ、2000年には韓流ブームの火付け役となった韓国映画「シュリ」を配給するなど高い評価を得ていた。また、様々な映画賞を受賞した「パッチ

航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」　日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京

私募不動産ファンド運用の持ち株会社 東証１部上場 パシフィックホールディングス株式会社など3社 会社更生法の適用を申請 負債3265億2200万円 企業コード：987661149 「東京」　パシフィックホールディングス（株）（資本金196億3947万4550円、千代田区永田町2-11-1、代表織井渉氏ほか1名、従業員171名）と子会社のパシフィックリアルティ（株）（資本金1億円、同所、代表秋澤昭一氏）、（有）パシフィック・プロパティーズ・インベストメント（資本金300万円、同所、秋澤昭一氏）の3社は、３月10日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は渡邊顯弁護士（港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）ほか３名。保全管理人は前田俊房弁護士（千代田区神田須田町1-2、電話03-5296-7676）。 パシフィックホー

TDB企業コード:986017626 「東京」　（株）ＳＦＣＧ（資本金791億4915万円、中央区日本橋室町3-2-15、代表小笠原充氏、従業員数92名）は、2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。 申請代理人は阿部信一郎弁護士（千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700）ほか16名。 当社は、1978年（昭和53年）12月に設立された事業者向け貸金業者。主に即日・無担保融資を特徴とする中小企業向け保証人付ローンを手がけ、商業手形割引や不動産担保ローン、不動産業者向け融資なども展開。業界最大手に位置付けられていた。89年8月に店頭公開（現ジャスダック市場）、1997年10月に東証2部へ上場し、99年7月には東証1部へ昇格。2002年11月には商号を（株）商工ファンドから現商号へ変更した。外資系投資銀行などからの出資も得て、（株）Ｔ・Ｚ

不動産運用、投資 東証1部上場 株式会社クリード 会社更生法の適用を申請 負債650億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：987648648 「東京」　（株）クリード（資本金43億3400万円、中央区日本橋室町1-8-6、登記面＝千代田区内神田3-2-8、代表宗吉敏彦氏、従業員61名）は、１月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。 申請代理人は、片山英二弁護士（中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）など10名。 監督委員兼調査委員は、瀬戸英雄弁護士（千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100）が選任されている。 当社は、1996年（平成8年）6月に設立。99年には「クリード・オークション」として投資、事業用不動産の競売をスタート。以降、デューデリジェンス事業、不動産ソリューション事業、投資事業を展開。2001年2月にはナスダ

TDB企業コード：985681760 「東京」　日本洋書販売（株）（資本金15億3786万円、東京都港区元赤坂1-1-8、代表軒野仁孝氏、従業員52名）は、7月31日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は、村上寛弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。 当社は、1953年（昭和28年）11月に洋書の卸販売を目的に設立。洋書輸入販売業界ではトップクラスの実績を有する業者で、「ＮＥＷＳＷＥＥＫ」「ＴＩＭＥ」など有名雑誌をはじめ、「ハリーポッター」シリーズなど一般書籍、専門技術書など幅広く扱っていた。米英など英語圏を中心に、独仏伊など約20ヵ国約150社と取引関係を有し、取次業者、書店、百貨店などの販路を有していた。「洋書はＹＯＨＡＮ」のブランドも確立され、92年9月期には年売上高約96億3800万円を計上していた。 2003年6月には同業

「ヘアコンタクト」、かつら製造販売 株式会社プロピア 民事再生法の適用を申請 負債43億7500万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：983851511 「東京」　（株）プロピア（資本金２３億２５５０万円、新宿区西新宿７−４−３、代表保知宏氏）は、７月８日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は上野正彦弁護士（港区虎ノ門１−１−２０、電話０３−３５０１−２３５６）ほか２名。監督委員は渕上玲子弁護士（千代田区有楽町１−６−４、電話０３−３５９５−２０６２）。 当社は、１９８４年（昭和５９年）７月に設立された。当初、視力回復コンサルティングを目的としていたが、その後、毛髪に関するコンサルティング、かつら製造業に進出。近年では「ヘアコンタクト」を主力商品に急成長を遂げていた。同製品は超極薄の透湿性皮膜が頭皮と一体化する当社の独自商品で、有名タレントを起用したＴＶＣＭの