はてなブログ | 無料ブログを作成しよう月に1冊、未知なる本を読もうという試み（2024年1〜3月） はじめに 1月：【暇・退屈論】國分功一郎『暇と退屈の倫理学』 2月：【決済】ゴットフリート・レイブラント、ナターシャ・デ・テラン『教養としての決済』 3月：【自炊】土井善晴『一汁一菜で良いという提案』 総括 はじめに 社会人として過ごす年数も少なくはなくなっ…
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
産経新聞のデマ報道「インド洋補給で中国が日本の後釜を検討？」
2年前にもこの手のネタが流れていましたけど、信憑性は無さ過ぎて・・・ 海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感：産経新聞１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。 給油孔の規格が合わないし、アタッチメントでも新たに用意するのか知らないけど、こんな話は中国側でも全然聞いたことが無い・・・と思っていたら、中国側からは「可能性は全くない」と否定されてしまいましたとさ。 インド洋補給交代、可能性ない＝中国紙：時事通信１２日付中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、１５日に
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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小沢さんの事務所前がとんでもない人だかりなんですけど - やまもといちろうBLOG（ブログ）
強制捜査ですってね、奥さん。っていうか、私の会社のどまん前ですよ。 東京地検、小沢幹事長「陸山会」と「鹿島」捜索 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100113-OYT1T00974.htm 「陸山会」事務所など一斉捜索 東京地検 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100113NT001000413012010.html [引用]関係者によると、陸山会は04年10月29日、秘書の寮を建てる目的で、東京都世田谷区の宅地476平方メートルを都内の不動産会社から約３億４千万円で購入。04年分の収支報告書に記載せず、05年分の報告書に同年１月に購入したとして記載した。 突破口としてはまあこんなもんじゃないでしょうかね。小沢会見が事実であれば、物証はあらかた検察が前回持っていっているはずなので、見せしめ的側面もある
【日航再建】稲盛氏がＣＥＯに就任へ - MSN産経ニュース
日本航空の新しい最高経営責任者（ＣＥＯ）として政府と企業再生支援機構が就任を打診している京セラの稲盛和夫名誉会長（７７）が、就任を受諾する公算が大きくなった。稲盛氏は１３日、支援機構から正式に要請を受ける。 東京都内で１２日、産経新聞の取材に応じた稲盛氏は日航のＣＥＯ就任について「五分五分だ」としながらも、「（１３日に）支援機構の幹部と会い、再建計画の説明を受けたうえで判断したい」と語り、前向きな意向を示した。これに関連して支援機構幹部は同日夜、「（稲盛氏は）世界的に著名で、新生日航のＣＥＯとしてベストな人」と述べ、就任を強く働きかける考えを明らかにした。 政府と支援機構がＣＥＯに稲盛氏を打診したのは、京セラをベンチャー企業から世界的企業に育てた経営手腕を高く評価したため。稲盛氏が高齢であることや政府の行政刷新会議のメンバーであることを就任の障害として指摘する向きもあったが、支援機構は「問
堀江貴文『小沢氏の窮地と検察とのガチバトル』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 「陸山会」問題で石川議員事務所など捜索 東京地検特捜部 地検特捜部の独善的体質というかメディアとの癒着というか、嫌われ者を狙う体質が象徴的に現れたというべきか。ポッポ首相の脱税に関しては上申書だけでOKというのは、日本人の多くが代々の金持ちおぼっちゃんに対して比較的優しいという反面、小沢氏のような（実際には親も政治家なのだが）一般的には成り上がり者で（おそらく）金に汚いのではないかと思われている印象の人物に関しては、容赦なく切り込んでくるという、大衆の気持ちを読みながら強制捜査を仕掛けてくるというのは、明らかに検察の捜査権＋起訴便宜主義の
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
国家破綻の効用 米国が財政危機を歓迎すべき理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 『クマのプーさん』には、主人公のクマがパンをはちみつと一緒に食べたいか、コンデンスミルクと一緒に食べたいか聞かれる大事な場面がある。クマは「両方」と答える。大いに愛される児童文学のキャラクターであれば、この手のわがままもすんなり許される。 だが、世界の大国がこのような子供っぽい振る舞いを始めたら問題である。 すべてを欲しがり、債務を積み上げる米国 米国人に何を求めているのか――減税か、もっと気前のいい社会支出か、それとも世界一贅沢な軍事装備か――尋ねると、彼らは概ね、「全部｣と答える。 その結果、米国は債務を積み上げることになった。巨大な金融危機に対する短期的な対策を考えると、GDP（国内総生産）比12％程度の財政赤字は理解できる。 米国人が心配すべきことは、公的給付が今後確実に急増していく中で、同国には中期的に財政赤字を管理可能な
CNN.co.jp：「アバター」で現実に絶望のファン続出、ネットで相談も
（ＣＮＮ） 世界で公開され大ヒット中のＳＦ映画「アバター」を見た観客から、３Ｄの映像があまりにもリアルで、その美しさにあこがれるあまり「うつ状態になった」「自殺を考えた」といった訴えがインターネットに相次いでいる。 「アバター」はジェームズ・キャメロン監督が手掛けたＳＦ大作で、世界興行収入は１４億ドル（約１３００億円）を突破し、これまでの記録を塗り替える勢い。ストーリーは、地球の資源を使い果たした人類が「パンドラ」という美しい星で希少鉱物の採掘を目論み、平和を愛する「ナヴィ」の人々と戦うというもの。 観客は３Ｄ効果でパンドラの世界に入り込む感覚を味わい、映画館を出る時はその美しい世界から離れることの不安感にとらわれるという。 映画を見て人類を憎むようになった、現実に絶望したというファンも多く、インターネットのファンサイト「アバター・フォーラム」には、「パンドラの夢がかなわないという絶望感に
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
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