マンションポエム。それはマンション広告にちりばめられた詩的キャッチコピー。 折り込みチラシや、駅や電車内の広告などでよく見かけると思う。「洗練の高台に、上質がそびえる」(「プラウドタワー白金台」野村不動産より)といったあの名調子のことだ。 このマンションポエム観察をライフワークにしているぼく。今回はさらに踏み込んだ分析をしてみよう。
手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率(50%を下回ったときに政権が倒れるという経験則)」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま
国会の閉会中審査でも議論の中心となった加計学園の問題。この問題はもともと、獣医師不足と規制改革の問題に端を発したものでした。 「特に地方で獣医師、とりわけ検疫などを行う公務員獣医師が不足しているのに、獣医師会の反対で何十年間も獣医学部の新設が実現しなかった。その規制改革のため、特区制度を活用し、獣医師が不足している地域の大学に獣医学部を創設する」という議論だったはずが、その手続きのなかで総理の旧知の友人の大学が(少なくとも結果的に)選ばれたことで、問題がこじれました。 安倍総理による「権力の私物化」があったのか、文科省官僚による忖度があったのか、といった証明のつけにくい問題は、ここでは置いておきます。むしろ重要なことは、総理をはじめ、獣医学部新設を進める立場の人々が展開する、「獣医師不足を解消するために、それを阻む『岩盤規制』の打破そのものに意義がある」という主張です。 確かに、地方、なか
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
京都を訪れた観光客が、電車1本でカジノへ――。京阪電気鉄道(大阪市)の中野道夫社長が、京阪中之島線の新たな延伸構想を明らかにした。カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪市への誘致に成功した場合、施設まで延伸を計画している市営地下鉄中央線の九条駅に接続する、というものだ。 大阪府と市は、立候補中の2025年万博会場に予定している沿岸部の人工島・夢洲(ゆめしま)への、IR施設誘致を目指している。 京阪の新しい延伸構想では、中之島線の終点・中之島駅から延伸し、南西にある中央線九条駅に接続する。祇園四条駅(京都市)と夢洲が結ばれれば、訪日客らの利用が増えると見込む。中野氏は朝日新聞の取材に対し、「九条駅への乗り入れも含め、色々な可能性を検討している」と述べた。中之島線は08年の開業以来、利用者が伸び悩んでいた。 中之島線の延伸については有識者でつくる近畿運輸局の審議会が04年、中之島からJR大阪
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く