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2018年5月31日のブックマーク (5件)

  • 解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。

    5月25日、働き方改革法案が衆院厚生労働委員会で可決された。 この法案は賛否両論で度々話題に上っていたが、働き方と関係のない人はいない。内容の可否は別にして多くの人が注目するのも当然だろう。 先日の記事、「日企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。」では金銭解雇を導入すべきと書いたが、幸い多数の反響を頂いた。 概ね好意的な反響ばかりだったが、金銭解雇で給料が上がるわけがない、現に非正規雇用者の給料は正社員より低いじゃないか、といったコメントもあった。 このコメントについてはズッコケるしかないが、アルバイトや派遣社員の業務は正社員と比べてサポート業務であったり、難易度が低いことが低賃金の理由となる※1。解雇の有無だけで給料が決まるわけではない。 では「解雇が可能なことで給料が高くなっている」という状況は実際に無いのかというと、当然のことながら現実にある。 そ

    解雇規制によって「企業が国民の生活を保障している」状況は、どう考えても異常。
    georgew
    georgew 2018/05/31
    趣旨は完全に同意する。労働問題に関するこれまで読んだ中で一番核心を突いた記事だった。事実上の解雇規制があるから終身雇用という名の現代の奴隷制がなくならならず、特に若い世代の給与が低いままに。
  • 坂口杏里をデリヘルで呼んだ男、涙の全記録…会話から驚愕サービスまで | 日刊SPA!

    georgew
    georgew 2018/05/31
    真偽のほどはまったくもって不明。
  • ソニーミュージック最高益、1000億円増収

    ソニー・ミュージックエンタテインメントは5月29日、2018年3月期(2017年4月1日~2018年3月31日)の決算を発表。グループ連携業績は、2017年3月期の2826億円から約1000億円もの増収となる、3821億7200万円(前年比135.2%)と大幅な増収となった。なお、各セグメント別の売上高は公表していない。 スマートフォン向けゲーム作品「Fate/Grand Order」がけん引 業績発表会見に登壇した今野敏博氏(CFO 兼 コーポレートEVP)によると、けん引したのは、アニプレックスなどが属する「ビジュアルビジネスグループ」と、「レーベルビジネスグループ」。特に「ビジュアルビジネスグループ」ではスマートフォン向けゲーム作品「Fate/Grand Order」が世界規模でのビッグヒットを記録。国内での課金売上ランキングでも『モンスターストライク』に次ぐ、2位となっており、その

    ソニーミュージック最高益、1000億円増収
    georgew
    georgew 2018/05/31
    スマートフォン向けゲーム作品「Fate/Grand Order」が世界規模でのビッグヒットを記録 > なんだ、そっちの方向かー。
  • ヤメ暴たちの「再就職」事情 ――「世間様の風は氷のように冷たかった…」 - Yahoo!ニュース

    「ヤクザに人権はないのか」「好きでヤクザをやってきたんだから自業自得だ」。暴力団に対する取り締まりが強化されるなかで、よくそんな議論が起きる。暴力団の構成員が全国で2万人を割ったいま、ヤクザの社会復帰支援は社会が抱える大きな課題である。暴力団を離脱した元ヤクザたちは「再就職」の厳しい壁に直面していると言われる。果たして実態はどうなのか。現状を追った。(取材・文=今西憲之、鈴木毅/Yahoo!ニュース 特集編集部) 細く入り組んだ路地の先に、その喫茶店はあった。年季が入った黒光りするカウンターにテーブルが二つ。もう春だというのに日雇い労働者の街、ここ大阪市西成区の下町は肌寒く、店では石油ストーブの上でやかんが湯気をあげていた。60歳過ぎのマスターが同年代の、紺色のジャージーに身を包んだ丸刈り頭の男にコーヒーを注ぐ。 「まあ、マスターのところにコーヒーよばれてタバコを2、3分けてもらうのが、

    ヤメ暴たちの「再就職」事情 ――「世間様の風は氷のように冷たかった…」 - Yahoo!ニュース
    georgew
    georgew 2018/05/31
    多くの組員にとって、ヤクザはもはや「食えない職業」になっている > ヤクザ辞めてよかった、経済的に向上したと思わせる方向に持っていかないと根絶できない。
  • 実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)

    今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度(以下高プロ)」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基給の50%増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払

    実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
    georgew
    georgew 2018/05/31
    労働規制改革は待った無しと思うが、高プロ単独の導入は悪手ということ。前提条件とセットでないと被雇用者側が一方的にリスクを負う。